賃貸マンションの融資を受けるには？住宅ローンとの違いと実行までの流れ

土地活用の一つに、マンションやアパートの賃貸経営があります。賃貸マンション経営をする場合に利用できる「アパートローン」は、建物を建築・増築・修繕する際に受けられる融資で、住宅ローンとは目的が大きく異なります。今回は、住宅ローンとアパートローンの違いや、アパートローンを組むときの流れをご紹介します。

賃貸マンションを経営する際、マンション建築にあたって多くの方が銀行などに融資をお願いすることになるでしょう。建物の建築や修繕、増築のためのローンと聞くと、「住宅ローン」を思い浮かべる方が多いかもしれませんが、賃貸マンション経営で利用できるローンは「アパートローン」に区分されます。

このようにアパートローンと住宅ローンは、建築の目的や返済原資、金利などが大きく異なります。住宅ローンは、返済に充てられる資金が給料のみなので、審査は勤め先や健康状態など本人の属性に着目されます。金利も個人によって異なることはなく、選ぶ金融機関によって決まります。

一方、アパートローンの審査は、本人の属性にプラスして賃貸経営での収益性が加わるため、住宅ローンよりもハードルが高いと言えるでしょう。金利もアパート経営実績や属性、金融機関の評価基準によって個人ごとに異なり、住宅ローンよりも高めに設定されていることがほとんどです。

政府系金融機関とは、アパートローン以外にも中小企業や農林水産業など幅広く融資を行っている企業です。日本政策金融公庫の金利はすべて固定金利となっています。
メガバンクをはじめ、全国各地にある地方銀行や信用組合、信用金庫でもアパートローンを組むことは可能です。メガバンクは審査が厳しい反面、担保価値が高く、属性の高い方なら好条件で融資を受けられます。

一方、地方銀行や信用金庫・信用組合は、地域に根ざした金融機関ならではのきめ細かいサービスを受けられる傾向にあります。 また、消費者金融など銀行以外の金融機関を指すノンバンクでも、アパートローンを取り扱っているケースもあります。ノンバンクは、5つのなかで一番審査が柔軟ですが、高金利で手数料が高くなるケースが多い傾向です。

このように、アパートローンは住宅ローンよりも審査が厳しいので、複数の金融機関に同時に申し込んでおくとよいでしょう。

ここでは、賃貸マンションの融資を受けるときの一般的な流れを見てみましょう。

購入したい物件や土地、建築予定の建物が決まったら、まずは金融機関へ事前に相談しましょう。金融機関は、ここで融資が可能かどうかを判断します。融資可能と判断してもらえるように、個人の資産状況や現段階での物件の設計図面、借り入れ状況などを示す書類などをそろえた状態で臨みましょう。

事前相談で融資が可能と判断されたら、正式な審査の申し込みを行います。ここで、決定した物件の資料や融資を受ける方の収入、借入などを示す資料を提出しましょう。

金融機関ごとに必要書類は異なるので、事前に確認しておきましょう。

金融機関が、提出した書類や物件の確認・調査をした結果に基づき、どのくらい融資ができるかを審査します。

本審査により、融資可能額や融資条件、金利、融資期間が決定したら、内容の報告を受けます。融資内容に問題がなければ金融機関と契約を結びましょう。契約は、一般的に金融機関の店舗窓口で行われます。

契約事項は、「金銭消費貸借契約」や「団体信用生命保険」、「抵当権設定契約・根抵当権設定契約」などです。

アパートローンの契約が完了したら、決済日を設定し、金融機関から融資金の振り込みが行われます。このとき、購入する物件や土地に対して金融機関が権利者となる抵当権が設定されます。

賃貸マンションの融資を受けられるアパートローンは、住宅ローンと比べると審査のハードルや金利が高い傾向にあります。 アパートローンの審査には、詳細な個人情報に加え、事業計画や設計図なども必要になるので、事前に確認して必要書類をそろえるようにしましょう。

賃貸マンションなどの不動産に関してご相談したい方は、下記よりお問い合わせください。

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