地震が怖い！所有する不動産の防災対策はどうすべき？チェックポイントを解説

「入居者が安心して暮らせる家」を建てるにあたって、意識したいのが防災対策です。日本は「地震大国」と呼ばれるほど、地震が多い国。あらかじめ防災対策を講じ、いつ発生するかわからない自然災害に備えておくことが、「安心の暮らし」に欠かせない条件と言えるでしょう。

この記事では、所有する不動産の防災対策を考えるにあたって押さえておきたい3つのチェックポイントについて詳しく解説します。地震や水害などから入居者の命や資産を守るため、できることに取り組んでいきましょう。

地震は、地下にある地盤が周囲から押されたり引っ張られたりして、急激にずれることで発生する現象です。私たちが暮らす日本列島は、4つのプレートが集まる世界でも珍しい場所。それが地震の起こりやすい理由の一つになっており、世界で発生しているマグニチュード6以上の地震のうち、約20％が日本付近で発生しているというデータもあります。

また、気象庁の震度データベース検索によれば、2011年から2020年の間に日本で発生した震度1以上の地震は34,125件。年間で見ると、毎年1,000件以上発生していることがわかります。こうしたなかで、いつ来るか予測できない地震のリスクから入居者の命や資産を守っていくには、建物の防災対策が欠かせません。

地震が不動産オーナーにもたらすリスクには、大きく以下の4点があります。

建物の一部が壊れた場合、オーナーには原則として修繕・修復の義務が発生します。被害の状況にもよりますが、高額な出費が発生する可能性も否定できません。

揺れによって建物の壁にヒビが入ったり、窓ガラスが割れたりした場合、入居者がそのまま住めなくなる恐れがあります。そうなった場合、家賃収入が途絶えてしまうケースもあり得るでしょう。

たとえ地震で建物が大きな被害を受けても、ローン残債の支払いが免除されることはありません。修繕・修復の費用に加えてローンを支払い続けるのは、大きな負担と言えるでしょう。

不動産価値に影響を与える要素の一つに、「防災性」があります。東日本大震災の際には、大規模な液状化があったいくつかの地区で風評被害が発生しました。このような被害が起きると、地域全体で不動産価値が下落することも十分にあり得ます。不動産価値が下がると賃貸経営が困難になり、想定していた価格で売却することも難しくなるでしょう。

では、防災を踏まえて集合住宅を新築するにあたり、具体的にどのような点を押さえる必要があるのでしょうか。地震に強い建物を実現するには、以下の「2つの要素」をチェックしておく必要があります。

「3つの要素」のなかでも特に重要なのが、立地（土地の地形や地盤）です。どんなに地震対策を施した家を建てても、その家を支える地盤や周囲の環境次第で災害のリスクは高まってしまいます。

一般的に「地震に弱い」とされているのは、地盤が柔らかい低湿地や沼地、埋め立て地などです。地盤が柔らかい土地は固い土地より大きく揺れるだけでなく、液状化現象が発生することもあります。建築時の地盤調査は義務（一部例外を除く）となっており、地盤が弱いと判断された場合は地盤補強工事によって一定の地耐力を確保しなければなりません。なお、地盤に関する情報は国土地盤情報検索サイト「KuniJiban」などで確認できます。

建物は壁が多いほうが地震に強いため、壁がバランスよく配置された間取りがいいでしょう。大型家具の転倒は、避難経路をふさいだり、入居者のケガなどにつながったりするリスクがあるので、できるだけ造り付けの収納スペースを多くするのも手です。

なお、ライフラインの復旧は「電気→水→ガス」の順になるケースが多いようです。最近の傾向として、感染症予防の観点から「在宅避難」が推奨されていることから、オール電化住宅にしておくほうが、「普段通りの生活に戻りやすい」と言えるかもしれません。

賃貸経営を目的としてアパートやマンションを建てたら、大地震に備えて地震保険に加入しておくと安心です。地震保険に入っておくことで、地震を原因とした火災や津波による被害もカバーできます。なお、火災保険は「地震により発生した火災の損害」を補償対象としていないため、注意が必要です。

地震保険は、民間の保険会社と政府が連携して運営しています。そのため、保険会社による商品（プラン）の違いはありません。地震保険は単体で加入するものではなく、火災保険とセットでの加入が基本となるので覚えておきましょう。

所有する不動産の防災対策をどれだけ講じたかによって、地震発生時の被害の大きさは変わってきます。オーナーとして入居者の大切な命と資産を守ることができるよう、しっかりと対策を考えておきましょう。

賃貸目的で集合住宅などを建てる際には、なにかにつけて予算との相談が必要になります。防災対策ばかりを優先するわけにはいかないかもしれませんが、予算の調整が難しい場合は、後から変更できない「立地」と「構造」に関して優先的に対策するのが賢明です。

アパートやマンションの賃貸経営や建築を検討している方は、下記のお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。

• ツイート
• シェア
• LINEで送る
• 保存