不動産売却の流れ

STEP8

最終決済と引渡し

残代金の決済と所有権移転登記は、売買契約に基づいて買い主が売買代金を支払い、売り主から買い主へ物件の所有権を移転する手続きです。
決済当日の流れや仕組みは以下の通りです。

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所有権移転登記に必要な書類は、以下のとおりです。

もし権利証紛失を紛失した場合は、司法書士による本人確認を受ける必要があります。事前の手続きが必要になるため、早期に不動産会社に相談しましょう。

引き渡し時に買い主に渡すべき書類等は、以下の通りです。

なお、引き渡し時には、売り主と買い主が立会い、物件の状態や設備などを確認します。

不動産を売却し、譲渡所得が発生した場合、 翌年の2月16日～3月15日に確定申告が必要です。 準備すべき書類と譲渡所得金額の計算方法以下の通りです。

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譲渡所得金額に対して課税される税率は、その不動産の所有期間が“長期か・短期か”によって変わります。

なお、売却する不動産がマイホームの場合、一定の条件を満たすことで「3,000万円特別控除」などの特別控除を受けることができます。納税額を大きく減らすことができる可能性があるため、自身が対象となる控除があるかなど、税理士などに相談しておくようにしましょう。
また、注意点として、不動産売却時の特例や控除によって納税の必要がない場合でも、控除を利用するためには確定申告が必要です。

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各種控除を適用しても納税の必要が生じた場合には、3月15日までに所得税分の資金を準備しておきましょう。所得税のほかに住民税も課税されますが、住民税は確定申告の結果を元に自動的に計算され、納付書が届く流れとなります。