在宅介護サービスの切り札！小規模多機能型居宅介護とは？

小規模多機能型居宅介護とは、利用者ができる限り自立した日常生活を続けることができるよう、事業所への「通い」を中心に、利用者宅への「訪問」や、短期間の「宿泊」を組み合わせて提供する介護サービスです。 家庭的な環境のもと、地域住民との交流を大切にしながら、日常生活のサポートや機能訓練を行います。

▼小規模多機能型居宅介護の特徴

従来の在宅介護サービスでは、「通い」と「訪問」をそれぞれ別の事業所で利用するのが一般的でした。 しかし、2006年に小規模多機能型居宅介護が導入されたことで、一つの施設で「通い」、「訪問」、「宿泊」を利用できるようになり、利用者側にとって便利な介護サービスが実現しました。

出典：厚生労働省 「どんなサービスがあるの？ - 小規模多機能型居宅介護」の情報を基に、クラモア編集部が作成

利用者の状況に応じて、以下3つのサービスを利用できます。

小規模多機能型居宅介護には、利用者や家族にとって安心で使いやすいメリットが多数あります。

小規模多機能型居宅介護の費用は月額定額制です。 そのため、サービスを利用するたびに料金が変動する一般的な訪問介護やデイサービスと異なり、費用が安定しやすいのが特徴です。 ただし、宿泊費（1泊数千円程度）や食費、おむつ代などは別途負担となります。
月額基本料金の目安は以下の通りとなります。（1割負担の場合）

▼月額基本料金の目安（1割負担の場合）

※地域によって金額が異なる場合があります。また、事業所によってサービス内容に応じた加算料金が発生することもあります。

費用の詳細は事業所ごとに異なるため、事前に確認することが大切です。

小規模多機能型居宅介護は地域密着型サービスのため、事業所の所在地と同じ市区町村に住民票がある方のみ利用可能です。
遠方に住む親を呼び寄せて利用したい場合、早急に住民票を移す必要があります。 ただし、自治体によって手続きが異なる場合があるため、事前に行政窓口や希望する施設に相談してみましょう。

▼事前確認のポイント

小規模多機能型居宅介護での1日の生活スケジュール例を紹介します。

訪問サービスが必要な場合は、利用者の状況やニーズに合わせて職員が自宅を訪れ、生活支援や介護サービスを提供します。
例として以下のような利用方法が可能です。

▼スケジュール例

利用者やその家族の状況に応じて、柔軟に対応できるのが小規模多機能型居宅介護の特徴です。

小規模多機能型居宅介護には多くのメリットがありますが、利用する際に注意すべきポイントもあります。

小規模多機能型居宅介護を探す方法は、以下の通りです。

市区町村の介護保険課や地域包括支援センター、または近くの居宅介護支援事業所に問い合わせて、その地域の介護施設が掲載されたリストや小冊子を入手しましょう。また、市区町村のホームページにも掲載されている場合があるのでそちらも確認してみましょう。

初めて要介護認定を受け、介護サービスを開始する方は、地域包括支援センターの担当者に相談してみましょう。 すでに介護サービスを受けている方は、担当のケアマネージャーに相談すると便利です。 また、入院中で病院から移る予定の方は、病院の相談員（メディカルソーシャルワーカー）にも相談してみましょう。
なお、現在利用しているケアマネージャーがいる場合は、小規模多機能型居宅介護のケアマネージャーに変更する必要があるので、引継ぎをしっかり行ってもらうよう依頼しましょう。

介護施設を紹介するサイトには、小規模多機能型居宅介護の事業所が掲載されている場合があります。 これらのサイトを活用して、地域にある事業所を調べてみましょう。

以下では、見学時の重要なポイントと、利用開始に必要な手続きについて解説します。 見学の際は、担当者が不在の場合もあるので必ず事前に予約を取りましょう。 突然の訪問では、案内や説明を受けられないことがあるので注意が必要です。

小規模多機能型居宅介護を見学する際に、いくつかの気をつけたいポイントがあります。 とくに、通いの際の送迎を希望する場合は、自宅との距離や送迎時間に制限がある事業所もあるので、できるだけ自宅近くの事業所を複数ピックアップしてから見学に行きましょう。

▼施設見学のポイント

見学時には、利用者の身体の状態や生活の希望などを施設側に伝え、対応可能かどうかを確認しましょう。 また、施設の雰囲気やサービス内容がよくても、経営基盤がしっかりしていないと長期的な利用に不安が残ります。 入居前にできる限り運営企業の経営母体や法人の情報を調べたうえで、安心して入居できる施設を選びましょう。

小規模多機能型居宅介護では、看護師または准看護師の配置が義務付けられています。 医療行為が必要な場合は、事前にケアマネージャーや看護師とその対応方法について相談しておきましょう。
また、同様のサービスである「看護小規模多機能型居宅介護」では、看護師または准看護師が常勤換算（※）で2.5人以上配置されることが義務づけられています。 医療ニーズの高い方は、このサービスの利用も検討しましょう。 ただし、看護小規模多機能型居宅介護は要支援１・２の方は利用できず、要介護１～５の方のみ利用が可能です。

※【常勤換算計算式】＝常勤職員の人数＋（非常勤職員の実働時間の合計÷常勤職員の所定勤務時間

利用したい事業所が決まったら、まず申し込みをします。 申し込みの際には、医療機関の健康診断書や診療情報提供書などの提出を求められます。 もし見学時に利用者本人がいない場合は、必要書類が揃った後に施設側が本人と面談を実施します。
その後、利用審査を経て本契約となりますが、契約の際には以下の書類が必要です。

事前に必要書類や準備すべきものを担当者に確認しておきましょう。
申込みから利用開始までの期間は、通常2週間～1ヶ月程度かかるケースが多いです。 とくに審査に必要な健康診断書や診療情報提供書が手元にない場合は、さらに時間がかかる可能性があるため、余裕を持って手続きを進めることをおすすめします。

小規模多機能型居宅介護は、顔なじみの介護職員が通い・訪問・宿泊といったサービスを提供するため、柔軟に利用できる点が大きな魅力です。 たとえば、同居する家族が忙しく、仕事や育児と介護の両立が難しい場合でも、個々のニーズに合わせたサービスを受けることができます。

また、多くの小規模多機能型居宅介護は、グループホーム（認知症対応型共同生活介護）と併設されています。 そのため、認知症を発症した方がグループホームに入居する前提で利用するケースも増えており、そのような事業所は認知症ケアを含む総合的なサポートを提供しています。
これにより、安心して長期的に利用できる施設として、多くの方に選ばれています。

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