マンション売却の注意点とは？流れや費用、失敗例を把握しよう！

いざマンションを売却しようと思っても「何から手をつけたら良いのか分からない」「後悔せずに売却するにはどうすればいいのか」と悩んでしまうものです。人生に何度も起こる出来事ではないため、慎重になるのも無理はありません。

売却活動から販売活動、税金の支払いまでの流れを円滑に進めるためには、売却の基本的な流れを理解して進めていくことが大切です。
もちろん全てをご自身で対応する必要はなく、不明点があれば不動産会社へ相談することもできます。 まずは、あまり構えずに“マンション売却の基本的な流れ” を把握することから始めましょう。

マンション売却は、上記のような順序で進めていくのが一般的です。 下記記事でも「マンション売却の流れ」について詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

マンション売却には、仲介手数料や印紙税のほか、登記などの手続き費用といった諸費用がかかります。 ここからは、それぞれの費用や目安について解説します。

仲介手数料とは、物件売却の仲介を依頼した不動産会社に対して支払う成果報酬のことで、マンションの売買契約が成立した場合のみに発生します。

仲介手数料は、宅地建物取引業法で上限が定められています。
上限額は、下記の表をご確認ください。

※上記に消費税が加算されます。
出典：国土交通省 「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」

不動産登記とは、土地や建物の権利関係を明確にするために必要な手続きで、誰のものなのかをはっきりさせるために行われています。 マンション売却が成立した場合、新たな買主を所有者として登録するための費用が数十万円かかります。

また、登記手続きの代行を依頼する場合、司法書士や土地家屋調査士に対する手数料も発生します。これらの費用は、取引する物件や契約条件によっても変動するため、事前に見積もりを取得することをお勧めします。

印紙税とは、契約書に貼り付ける収入印紙の取得にかかる費用（税金）のことです。
不動産の売買契約書は「課税文書」になるため、印紙代が発生します。

印紙代は取引価格に応じて異なり、例えば1,000万円超5,000万円以下の取引は、2024年3月31日までの軽減税率を適用した場合、10,000円です。 売買契約書は、売主用と買主用の2通作成が必要となるため、通常2枚分の印紙代がかかります。

譲渡所得税とは、「マンション売却時に得た利益」に対して課税される税金のことで、所得税や住民税、復興特別所得税を総称したものになります。

税率は一律ではなく、不動産の所有年数によっても大きく変化します。
マンション売却の費用や税金については、下記記事にて詳しく解説していますので、参考にしてください。

マンション「売却前」は、注意点が最も多いと言われています。しかし、注意点が多いからといって、内容が難しいわけではないので、順番に見ていきましょう。

大切な資産であるマンションの「売れ残り」を防ぐために、近隣のマンション売却相場を事前に調査して、適切な売り出し価格を把握することが大切です。
相場を知っておけば、不動産会社の査定の妥当性を判断するのに役立つだけでなく、実際にマンションを売りに出した際の、買主との値引き交渉なども進めやすくなるでしょう。

なお、今ご覧いただいているサイト「クラモア」の“住まいトレンド”でも、マンションの売却相場をリサーチすることができます。

地域や駅、マンション名から検索することができ、実際の事例をもとに、知りたいマンションのおおよその売却価格を把握できるだけでなく、売出中の物件情報や、マンション評価・口コミなども確認することができます。 無料で利用できますので、ぜひ下記ボタンからアクセスしてみてください。

マンションの価格は変動していくため、売却できる可能性を高くするには、タイミングを見計らうことが重要です。 マンション売却をする際は、下記のタイミングを参考にしてみてください。

マンション売却に適したタイミングについては、以下の記事で解説しています。

不動産会社が売却活動をするために締結する契約のことを「媒介契約」といいます。
媒介契約には「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の3種類があり、その中からご自身の売却活動と合う契約方法を選びます。

媒介契約の特徴はそれぞれ異なるので、メリットとデメリットを理解したうえで自分に合った契約方法を見つけることが大切です。仲介手数料の上限や違約金などのルールもあるので、契約する前に事前に把握しておきましょう。

詳しくは、下記の記事でもご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

不動産会社を選ぶときは、査定額だけではなく、不動産会社の担当者との相性にも注目してください。 下記ポイントをチェックするのがおすすめです。

話しやすく、信頼できる担当者に出会えれば、スムーズに売却活動を進行できます。
可能な限り媒介契約前に、担当者の対応をチェックしましょう。

購入希望者が現れたら、滞りなく契約できることが理想ですが、実際は売買価格の交渉を持ちかけられることがほとんどです。

物件価格の値下げ交渉をされた際に、不本意な金額まで値引きすることのないよう、交渉に応じる最低ラインをあらかじめ決めておきましょう。
例えば、値下げ交渉があった場合「2,800万円以下では絶対に売らない」ということを事前に決めておき、不動産会社の担当者と共有しておくことをおすすめします。

不動産会社を選んだら、いよいよマンションの売却活動に入ります。
売却活動中に失敗しないための注意点を確認していきましょう。

マンション売却では、魅力ある物件であることはもちろんですが、不動産会社が買い手を見つける“営業力”によって、成功の確率が変わると言っても過言でありません。
信頼できる担当者とこまめに連絡をとり、お互いに十分なコミュニケーションを重ねて、よい関係性を築くことがマンション売却にとって重要といえます。

特に、売主へ進捗状況の報告義務がない「一般媒介契約」の場合は、自分からこまめに不動産会社へ連絡をとらなければ、案件を後回しにされてしまう可能性もあります。
忙しくて、自分から連絡が取りにくい状況にある方は、決まった頻度で状況を報告してもらえる「専属専任媒介契約」または「専任媒介契約」を選ぶことをおすすめします。

マンションの売却活動で、重要なカギを握るのが「内覧」です。
購入希望者から、いかに好印象をもってもらえるかで、早期売却につながります。

内覧で注意したいポイントは、下記の通りです。

購入者に良い印象を与え、物件の魅力を最大限に引き立てることで、希望どおりのマンション売却に近づけることができます。
上記ポイントを参考に、準備万端にして、内覧者の方をお迎えしましょう。

マンション売却時の口約束は、トラブルのもととなります。内覧などで、購入検討中の方々と話をする際は、「口約束または、口約束と勘違いされる可能性のある言動は決してしない」と決めて接するようにしてください。
トラブルを未然に防ぐためにも、約束事はかならず書面にしておくことが大切です。

購入希望者が現れても、相手から支払われた手付金には手を出さないようにしましょう。
万が一、買主側の与信に問題があった場合、住宅ローンの審査が通らず、マンション売却が破談になってしまうケースもあるためです。
予期せぬトラブルがないことを確認できるまでは、最後まで慎重に行動するようにしましょう。

買主と売買契約を結んだからといって、即日物件引き渡しになるわけではありません。
売買契約を結んでから行う準備や手続きがあります。

ここからは、マンション売却後に注意しておくべきことを紹介します。

売買契約後は、速やかに引っ越しできるように準備をしましょう。
引き渡しの期限に間に合わなければ、買主とのトラブルの原因にもなります。

期限に間に合うようスムーズに引っ越しをするためには、事前の準備を計画的に進めることが大切です。 繁忙期に引越しする場合には、引っ越し会社が見つからない場合や、予約が取れないケースもありますので、早目に押さえておきましょう。

マンションを売却したら、確定申告を忘れずに行いましょう。
具体的には、1月1日から12月31日までに得た所得を翌年の2月16日から3月15日までに所定の申告書に記入して、税務署に提出するという流れになります。 売却益が生じた場合は、必ず確定申告を行う必要があるため、申告漏れがないように注意が必要です。

また、売却損が生じた場合、要件を満たせば適用できる特別控除や税制優遇があります。
適用を受けるためには確定申告が必要となるため、申告を忘れないようにしましょう。

ここからはマンション売却時のよくある失敗例や注意したいポイントについて解説します。
高額なやりとりになるので、失敗しないためにも次のことをチェックしておきましょう。

相場や競合物件よりも高い価格に設定してしまったことで、売れ残ってしまうことがあります。 買い手を早く見つけるためにも、適正価格で売り出さなくてはなりません。

そのために、マンションの相場価格を把握しておくことが大切です。 査定額を出してもらう前に、自分の物件がどのくらいの価格で販売されているのかを見ておくと、不動産会社の見極めにも役に立ちます。

見出し「マンション売却に適したタイミングを狙う」にて先述した通り、物件が売れやすいタイミングというものが存在します。買い手が付きそうなタイミングをしっかりと見計らって、適切なタイミングで売りに出しましょう。
不動産の価値は景気によって大きく左右されるので、経済の動向や景気の変動を知ることも大切です。

購入を検討している人がマンションの内覧で訪れたとき、部屋が汚かったり、傷が目立っていたりすると購入をためらってしまう可能性があります。
そうならないためにも、ホコリや汚れが溜まっていないか、汚いと思われる箇所はないか念入りに確認して、きれいに掃除しておきましょう。

売却前にローンの残高をきちんと把握しておらず、売却によって得たお金でローンが払いきれないという失敗例もあります。
住宅ローンが残った状態ではマンションを売ることができないため、差額を実費で支払わなくてはなりません。手持ち資金があれば問題ありませんが、そうでない場合は、住宅ローンを組んだ金融機関に一度相談してみましょう。

本記事では、マンション売却の流れや費用、マンション売却を成功させるために押さえておきたいポイントや注意点を解説しました。

マンションの売却は、人生で何度も経験することではありません。だからこそ、失敗しないためにも、きちんと知識を身につけておきたいところです。 本記事を参考に、売るタイミングや相場価格、注意点などを把握して、マンション売却を成功させましょう！

また、マンション売却にあたっては、二人三脚で売却を進めていく信頼できるパートナー選びが大切です。悩みや疑問を相談できる不動産会社をお探しの方は、ぜひ下記よりお問い合わせください。
 

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