- 生前整理をすることで、家族が遺品整理に悩む負担を軽減できる
- 「迷ったら捨てる」など、明確なルールを作ると作業がはかどる
- 身の回りの「モノ」だけでなく、財産やデジタル情報なども整理する
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生前整理のメリット
自分が元気なうちに身の回りを整理したい、子供たちに負担をかけたくない、また子供世代も親の「その時」に備えて、生きているうちに実家の整理をしておきたい、と考えている人が増えています。
では、生前整理にはどんなメリットがあるのでしょうか。
もしもの場合、家族の負担が軽くなる
生前整理をすることで、万が一の際に家族が抱える負担を大幅に減らせます。 相続が発生した場合、残された遺族は一定期間内に複雑な手続きを行う必要があり、心理的にも経済的にも大きな負担がかかります。 しかし生前に財産や遺品を整理しておけば、遺族が財産を見つけられないといった事態を防ぐことができ、相続手続きがスムーズに進みます。 また、認知症を発症した場合にも、財産の場所や重要書類を家族に伝えておくことで、財産の凍結を防止でき、生活のサポートがしやすくなります。
相続トラブルを回避することができる
財産の明細や関係書類の保管場所を残すことで、相続時のトラブルを回避することができます。 特に相続人が複数いる場合や、関係性が複雑な場合は、遺言書を残しておくことで遺産分割をスムーズに進められます。
気持ちの整理ができる
処分すべきものを処分し、解決すべき問題を解決して身の回りを整理しておくことで、何よりも自分自身の気持ちが整理され、将来の不安が軽減されます。 また、身の回りを整えることで、新たな目標や次にすべきことが見えてくることもあります。 生前整理は家族のためだけでなく、自分自身の心の安定にもつながる取り組みです。
生前整理のやり方
生前整理で行うべきことはたくさんありますが、中でも必ずやっておくべき、いくつかの項目があります。 それぞれの整理ポイントを解説します。
物品の整理
まず、必要なものと不要なものを分け、断捨離を行いましょう。 思い出の品やコレクションは、家族にとっては不用品と感じられることもありますので、あらかじめ判断基準を決めて、迷わず仕分けることが大切です。 売れるものがあれば、売却するのも一つの方法です。
遺品として誰かに譲りたいものがある場合は、その旨を明記して書類に残しておきましょう。 大量のものや大型家具、家電を処分する場合は、不用品回収会社に依頼することも検討しましょう。 処分費用は数十万円以上かかる場合もあるため、複数の会社に見積りを取って比較検討することをおすすめします。
重要書類の整理
マイナンバーカード、実印、印鑑登録証、健康保険証、運転免許証、年金手帳、各種契約書、不動産の権利書、保険証券などの重要書類は、安全な場所に保管し、その場所を家族にも伝えておきましょう。
銀行口座やクレジットカードの整理
現在使っていない、あるいは今後必要のない銀行口座やクレジットカードは解約しましょう。 よく使う銀行口座は、認知症などもしもの場合に備え、家族も引き出せる代理人カードを作成することを検討しましょう。
財産目録の作成
銀行口座、生命保険、株式、投資信託、美術品、骨董品などのプラスの資産だけでなく、借入金などのマイナスの資産もリストアップして財産目録を作成しておきましょう。 これにより、家族の相続手続きが円滑になり、相続税の試算も可能となります。 必要な場合は相続税対策や贈与を考え、遺言書を作成しておくと良いでしょう。 また、先祖名義の不動産があれば、相続登記を行うことを忘れずに。 2024年4月から相続登記が義務化され、違反した場合、正当な事由がなければ10万円以下の過料に処せられることになりました。それだけでなく、そのまま放置しておくと権利関係がどんどん複雑になっていく可能性があります。
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デジタル遺品・遺産の整理
不要なメールや写真、動画、アカウントは整理して削除しておきましょう。 パソコンやスマートフォンのパスワード、ネットバンキングやネット証券の口座番号、ログイン番号・パスワードなどの資産情報はもちろん、その他契約中のサービス・アカウントなどのID・パスワードを整理し、リストに残しておくと安心です。
有料サービスの整理
新聞購読やインターネット・サブスクリプション(動画見放題など)、スポーツジムなどの有料会員制サービスで不要なものがあったら、解約しておきましょう。
エンディングノートの作成
エンディングノートとは自分の希望や想い、または重要な情報を記録しておくノートのことです。 遺言書とは異なり、法的な効力はありませんが、自分の意志や家族へのメッセージ、財産や医療・介護に関する希望を自由に書き残せることができ、家族がどう対応すべきか悩んだ時の負担軽減になる場合もあります。
エンディングノートの書き方は自由です。 市区町村の高齢者窓口や地域包括センターにて無料で配布している場合もありますし、書店でも販売されています。
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その他に検討しておきたい制度やサービス
厚生労働省のデータ(2024年厚生労働科学研究費補助金 認知症対策総合研究事業 「認知症および軽度認知障害の有病率調査並びに将来推計に関する研究」認知症施策推進関係者会議(第2回)配布資料)によると、80歳を超えると7人に1人が認知症を発症し、85歳以上では男性が4人に1人、女性が3人に1人が認知症になるとされています。 認知症を患うと、法律行為ができなくなり、財産が凍結される可能性もあります。 これからの生活やもしもの場合に備えて、以下のような制度やサービスを検討しておくことをおすすめします。
- 任意後見制度
将来、認知症になった場合などに備えて、元気なうちに信頼できる人を後見人として選んでおく制度です。 後見人は、認知症などで判断能力が低下した場合に代わりに法律行為を行ってくれます。 - 家族信託
将来認知症になることを見越して、元気なうちに不動産や現金などの管理・処分を家族などに信託する制度です。 信託を利用することで、認知症になった場合でも財産の管理や処分がスムーズに行えます。 - 身元保証
おひとりさまなどで入院や施設入居の際に必要な身元保証人を頼める方がいない場合に、代わりに依頼できるサービスです。 この制度を利用することで、身元保証人の確保ができます。 - 死後事務委任
おひとりさまなどで自分の死後、葬儀や財産整理などの手配を依頼できるサービスです。 自分の死後の事務手続きを信頼できる第三者に任せることができます。
まとめ
生前整理は時間、労力、費用がかかる作業ですが、これを行うことで身の回りを整理し、さらに自分の人生を見直す良い機会にもなります。 生前整理には自分自身だけでなく、残された遺族にとっても多くのメリットがあります。 思い立った時に計画を立て、少しずつ始めてみましょう。
生前整理を進める中で、相続や贈与、遺言書の作成、資産の処分や組み換えが必要となった場合は、下記よりお気軽にお問い合わせください。
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