高齢になり、病院への入院や老人ホームなどの施設入居時には、「身元保証人」が必要となることが一般的です。身元保証人は、施設との契約において利用者の責任を担う重要な役割を果たします。この記事では、身元保証人の具体的な役割と、もし身元保証人を頼める人がいない場合の対処方法について、わかりやすく解説します。
- 身元保証人は、本人の身元を保証し、金銭的な責任を負う
- 「身元引受人」と「身元保証人」は同じ意味で使われる場合があるため、注意が必要
- 近くに頼れる人がいない時は、身元保証サービス会社の利用を検討するとよい
「介護」「老後資金」「施設・住まい」
「相続」「老後の暮らし」などの
ご相談が一つの窓口で対応可能
スターツS-LIFE相談室へ
お気軽にご相談ください※対応できないエリアもございます。
身元保証人の役割とは?
身元保証人は、本人の身元を保証し、金銭的な責任も負う重要な役割を果たします。 具体的には、本人が入院費や施設利用料を支払えない場合、その費用を代わりに支払う責任があります(ただし、保証には上限額が設定されており、無制限に負担するわけではありません)。
また、身元保証人は緊急時の連絡先としての役割も担います。 もし本人が意思決定できない状態にある場合、治療方針やケアプランについての確認や判断を代わりに行います。 さらに、退院や施設退所時には本人の身柄を引き受け、万が一亡くなった場合には、遺体の引き取りや必要な手続きを行う責任もあります。
身元引受人との違い
「身元引受人」は、身元保証人と似た役割を担います。 退院や施設退所時の本人の引き受けや手続き、また本人が亡くなった場合の遺体の引き取りも行います。 しかし、身元保証人とは異なり、身元引受人は金銭的な補償義務はありません。
施設や病院によっては、身元引受人と身元保証人は同じ意味で使われることがあるため、責任の範囲について誤解を避けるためにも、事前に施設や病院に確認しておきましょう。
連帯保証人との違い
身元保証の賠償の範囲が限定的なものに対し、連帯保証は本人が原因で発生した損害のすべてを賠償しなければなりません。 身元保証人より大きな責務を負うことになります。
なぜ身元保証人が必要なのか
病院や老人ホームなどの施設にとって「なぜ身元保証人が必要なのか」について、見ていきましょう。
下記のように、いくつかの理由が挙げられます。
緊急時の連絡先として
施設や病院では、定期的な報告や緊急時の連絡先として、身元保証人を必要とします。 もし容態が急変したりケガをした場合、迅速に対応するために身元保証人への連絡が必要です。
治療方針や介護計画(ケアプラン)の確認と判断
基本的に、入院や施設入居の際、本人との話し合いで治療方針や介護計画(ケアプラン)を決めます。 しかし、本人の認知機能の低下や体調不良で意思決定できない場合、本人に代わって身元保証人に確認や判断を仰ぐ必要があります。
身柄の引き受け
退院や施設退去時、または死亡時に遺体の引き取りなどの手続きが必要となります。 この際、身元保証人が本人の身柄を引き受け、適切な対応をすることが求められます。
金銭面の補償
入院費や施設利用料の支払いができなくなった場合、身元保証人は金銭的な責任を負うことがあります。 保証する額は無制限ではなく、上限額が設定されています。病院や施設に確認してみましょう。 例えば、施設内でのトラブルや損害に対して、身元保証人が賠償責任を負う場合もあります。
医療費用・介護費用の保証会社
身元保証を頼みたいが、頼んだ人に金銭面のことで迷惑をかけたくないという方は、医療費用や介護費用の保証会社の利用を検討しましょう。 一定の保証料金を支払うことで、医療・介護費用の連帯保証を行ってもらえます。
身元保証をお願いする人がいない場合の対処法
おひとりさまの場合、身元保証人として配偶者や子どもに頼むことが難しいことがあります。 親族や友人・知人にも頼めない場合、どのように対応すべきでしょうか。
近年、一人暮らしの高齢者が増加しているため、身元保証サービスを提供する会社が増えており、それらの会社は身元保証だけでなく、生活支援や見守りサービスなども一緒に提供しています。 施設に入居する予定がなくても、入院に備えたり普段の生活をサポートしたりしてもらうために、身元保証サービスを早くから利用する方もいらっしゃいます。
身元保証サービス会社とは
身元保証人がいない方や、一人暮らしで不安がある方をサポートするために、株式会社、NPO法人、一般社団法人などが身元保証サービスを提供しています。 これらのサービスは、弁護士や司法書士、行政書士事務所が運営していることも多く、信頼性の高い支援が期待できます。 サービスには、入院時や施設入居時の手続き代行、緊急連絡や駆けつけ対応、身柄引き受けなどが含まれます。
身元保証サービス会社のサービス内容と費用
提供されるサービスは法人によって異なりますが、一般的には身元保証や見守りサービス(定期連絡・面談など)が基本です。 その他にも、通院の付き添いや生活支援、金銭管理、遺言書の作成・執行、任意後見の引き受け、葬儀手配や死後事務など、高齢者向けに幅広いサービスを提供するところもあります。
サービス費用は法人によって異なり、選択するサービス内容によっても変わります。また通常、各費用のほかに数十万~数百万円の預託金が必要です。 身元保証サービスを利用する場合は、複数の法人に相談し、サービス内容、費用、預託金の管理方法、さらに法人の経営基盤などをしっかり確認して、慎重に選ぶことが重要です。
まとめ
身元保証の責務については、入院や入居の前に病院や施設側によく確認することが大切です。 身元保証サービス会社を利用する場合は、医療機関や施設が紹介してくれる場合もありますが、いくつかの法人を比較検討し、信頼のおけそうだと思われる先を慎重に選択しましょう。
身元保証について詳しく知りたい方は、下記よりお気軽にお問い合わせください。
「介護」「老後資金」「施設・住まい」
「相続」「老後の暮らし」などの
ご相談が一つの窓口で対応可能
スターツS-LIFE相談室へ
お気軽にご相談ください※対応できないエリアもございます。
あわせて読みたい
この記事をシェアする
お部屋を探す
特集から記事を探す
記事カテゴリ
おすすめ記事
物件をご所有されている方、
お住まいをお探しの方
売りたい
土地活用・相続の相談がしたい
売るか貸すかお悩みの方はこちら