介護費用はいくらかかる？平均費用や介護期間・具体的ケースも解説

公益財団法人生命保険文化センターが実施した「2024年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、介護費用や介護期間の平均データは以下の通りです。（※データは「2人以上世帯」より引用）

一時費用とは、介護開始時にかかる初期費用を指します。 主な内訳には、バリアフリー改修や介護ベッド・車いすの購入などがあります。 調査によると、一時費用の分布は以下のとおりです。

最も割合が多いのは「15万円未満」の24%、次いで「0円」が17.5%でした（※不明は除く）。
介護開始時には高額な支出が伴うイメージがありますが、介護保険を利用すれば自己負担を抑えられます。 例えば、住宅改修費は保険適用で最大20万円まで補助されます。 また、介護ベッドや車いすは購入ではなくリースで安価に借りることが可能です。

在宅介護を行った場合の月額費用は、約半数の人が月5万円未満に収まっています。 費用分布は以下のとおりです。

最も割合が多いのは「1万～2万5千円未満」の22.8%、次いで「2万5千円～5万円未満」の18.4%でした（※不明は除く）。 在宅介護では訪問介護やデイサービスなどの介護保険サービスが利用できますが、介護度が上がると費用負担も増える傾向があります。

施設に入居した場合の月額費用は、在宅介護よりも高額になる傾向があります。 費用分布は以下のとおりです。

最も割合が多いのは「15万円以上」の37.5%、次いで「10万～12万5千円未満」の16.7%でした。
「0～10万円未満」の施設に入居している方の合算が23.4％（※0円は除く）となっていますが、費用が安い施設は探すのがなかなか難しそうです。 月額10万円未満の施設もありますが、低価格帯の施設は限られており、空き待ちが発生することが多いのが現状です。

在宅と施設入居を合わせた月額介護費用の分布は、以下のとおりです。

最も割合が多いのは「15万円以上」の19.3%、次いで「1万～2万5千円未満」の15.1%でした（※不明は除く）。
月額介護費用は、要介護度や介護サービスの利用状況によって大きく異なります。

介護保険制度では、要支援1・2と、要介護1～5までの7段階に認定区分が分かれています。 要介護度が上がるにつれ、介護費用も増加する傾向にあります。
公的介護保険を利用した場合の要介護度別月額費用は、以下のとおりです。

要介護4・5では、月額11万円以上の費用がかかるケースが多くなります。

介護期間は、平均55ヶ月（約4年7ヶ月）とされています。 期間の分布は以下のとおりです。

最も割合が多いのは「4年～10年未満」の27.9%、次いで「2～3年未満」の16.5%でした。 56％の人が介護期間は４年未満となっており、比較的短期間で介護が終了するケースも多いことが分かります。
なお、厚生労働省が発表したデータ [第183回社会保障審議会介護給付費分科会【資料２】介護老人保健施設]によると、特別養護老人ホーム（特養）の平均入所期間は約3.5年となっています。

介護費用は、介護の期間や在宅・施設入居の有無によって大きく異なります。 ここでは４つのケース別に、必要な介護費用を具体的に解説します。

このデータを基に計算すると、必要な介護費用は以下になります。

約542万円の備えがあれば、平均的な介護期間と費用に対応できる計算です。

介護が必要になっても最期まで在宅介護で過ごすケースも多くあります。 この場合、必要な費用は以下のとおりです。

計算すると、以下のようになります。

在宅介護のみの場合は、約333万円が必要になります。
施設に入居するよりも経済的な負担が抑えられるのが特徴です。

一般的に介護は在宅で開始し、状態が悪化した場合に施設入居へ移行するケースが多いです。 この場合の試算は以下のとおりです。

計算すると、以下のようになります。

約565万円の備えがあれば、在宅と施設入居を半々で介護するケースに対応可能という計算です。

有料老人ホームなどの介護施設は、実際にはデータよりも高額な場合があります。 主な介護施設の月額費用と初期費用の目安は、以下のとおりです。

右にスクロールできます→

例えば、介護付き有料老人ホームの中級クラスは月額30万円（一時金0円の場合）ほどになりますが、上記「平均介護期間55ヶ月のうち半分を在宅、半分を施設入居する場合」の例を施設入居30万円/月として計算すると、必要な介護費用は1,002万6,000円となります。

さらに一例として、在宅サービスを3年受け、その後中級クラスの介護付き有料老人ホームに３年入居すると仮定した場合、必要な介護費用は1,314万2,000円となります。

介護が必要になるタイミングや期間は、誰にも予測できません。 しかし、老後資金を考える上で介護費用を想定して備えておくことは非常に重要です。 本記事でご説明してきたように、在宅介護と施設入居では費用に大きな差があります。 在宅介護のみの場合は300万円台で済むケースがありますが、施設入居を含むと1,000万円以上必要となることもあります。

将来に備えるためには、在宅と施設のそれぞれの期間を想定し、自分なりに必要な介護費用を試算しておくことをおすすめします。 万が一に備えて余裕をもった資金計画を立てておくことで、いざという時に安心して介護サービスを利用できるでしょう。

• ツイート
• シェア
• LINEで送る
• 保存