賃貸の名義変更の疑問を解説！結婚や同棲など、どんなときに必要？

部屋を借りる際には、大家さんと部屋を借りる方の間で「賃貸借契約書」を交わします。契約書を交わすには借りる方の名前、つまり名義を書かなければいけません。これが賃貸における名義です。

今回は、賃貸の名義変更をしようとしている方に、名義変更の流れと必要な処理、注意点などをご紹介します。実際に名義変更が必要になるケースや手続きも併せて解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

賃貸の名義変更とは、大家さんと部屋を借りる方の間で交わした「賃貸借契約書」に書かれている名義を変更することです。ライフステージの変化や、やむを得ない理由で賃貸の名義変更が必要になることもあります。

賃貸の「名義変更」と「新規契約・再契約」の違いを解説します。契約書の名前を変更するには「名義変更」と「新規契約・再契約」の2つの方法がありますが、「名義変更」は部屋を借りる人の名義だけを変更するので、契約している方自体の変更ではありません。

一方の「新規契約・再契約」は、部屋を借りる方を変更するということなので、契約を進めるうえでの家賃の支払いや、職業などの審査を再度行う必要が出てきます。つまり、契約自体を再度行うので新規契約、または再契約となります。

契約書に書かれている名義と名前が異なる方が住んでいると、さまざまな問題が発生します。起こる可能性がある問題は後ほど詳しく解説しますが、最悪のケースだと退去しないといけない状況になる可能性もあります。費用がかかってしまったり、手続きが面倒だと感じたりしても名義変更は必ず行いましょう。

続いて、実際にどのケースが名義変更できるのかをご紹介します。名義変更をするケースと、名義変更ではなく新規・再契約が必要なケースもあります。どちらの対応が必要になるのか、事前に把握しておきましょう。

まず、名義変更ができるのが結婚です。先ほどもご紹介した通り、名義変更は同一人物の名義を変更するだけなので、結婚は名義変更の手続きが必要になります。結婚することで苗字が変わることが理由として挙げられます。

離婚のケースも名義変更に該当します。離婚したことで苗字が変わったが、妻がそのまま住み続けるケースは名義変更が必要になります。また、一方で名義人が夫から妻に変更になる場合は新規・再契約の対象となりますが、大家さんや管理会社によっては名義変更として対応してくれることもあるので、確認してみましょう。

法人契約で会社名や法人名の変更も名義変更の対象になります。契約している本人はそのままで、会社の名称だけを変更すると考えられるからです。ただし、法人名義から社宅代行業者などへの変更は、手続きの方法が不動産会社によっても異なるので注意しましょう。

カップルで同棲を始める方も多いのではないでしょうか。同棲における賃貸の名義ですが、もともと契約している名義人に加えて新しい入居者が増えるケースは、大家さんと管理会社に報告しましょう。また、契約書に同居人の名前を書かないといけません。

一方で同棲を解消する場合、名義人が同棲解消後も住み続けるのであれば名義変更は必要ありませんが、名義人でない方が住むとなると名義変更ではなく再契約となります。

シェアハウスは名義変更の対象にはなりません。一緒に住んでいた友人だけが退去し、自分の名義で契約するとなると、人自体が変わるので名義変更ではなく「新規契約」になります。また、学生の方でよくあるのが、もともと親の名義で契約していたのを子どもの名義にするケースです。こちらも契約者自体が変更になるので、名義変更ではなく新規契約で審査が必要になるので、覚えておきましょう。

続いて名義変更の手続きの一連の流れと一緒に、必要になる書類や名義変更する際に必要となる費用についてご紹介します。

名義変更では、大家さんとの間で変更契約書を交わす流れになります。名義変更に必要な書類は、運転免許証や住民票など名前が証明できる身分証明書です。その他にも書類が必要なケースもありますが、賃貸によって内容が異なるので事前に大家さんへ確認するようにしましょう。

名義変更にかかる費用は管理会社によってさまざまです。実際どれくらいの費用がかかるのか、あらかじめ見積もり書を提出してもらうとよいでしょう。

まずは管理会社や不動産会社に連絡をしましょう。連絡すると同時に管理会社へ来店する日を決め、上記で紹介した身分証明書などの必要書類を準備します。その後、変更契約を交わすため書面の記入などを行います。ただ単に名義変更といっても、契約期間のほかに家賃保証や火災保険などの契約も手続きしないといけません。

新規・再契約の場合、手続きの流れが異なります。まず、新たに契約をするとなると今契約している方の解約をしなければなりません。ここで注意していただきたいのが、現在の契約者の解約と新しい契約者の申し込みを同時に行う、または解約を先に行うということです。現在の契約者の解約手続きを進める前に、新たな契約者の申し込みをしてしまうと二重契約とみなされるからです。

解約と申し込みが完了したら、続いて管理会社や大家さんの審査があります。その後審査が無事通れば、説明を受けて覚書に契約事項を記入し、契約します。最後に家賃などの入金を行えば手続きは完了になります。

名義変更ではなく新規・再契約のケースだと、手続き内容が異なったり費用が高くなったりすることがあるので、ぜひ覚えておいてください。

名義変更する際に注意が必要なポイントを2つご紹介します。契約書面やご自身が住む部屋に関わることなので、事前に注意点を知ることでトラブルに発展するリスクを防ぎましょう。

結論から言うと、名義変更しないまま書面に記載されている名義と異なる名前の方が住んでいると、賃貸借契約において「契約違反」となります。最悪の場合は退去を命じられて、その賃貸に住めなくなる可能性もあります。また、名義変更ができないという理由で、大家さんに伝えることなく契約者以外の方が住み続けるのは、「無断転貸借」という重大な問題になってしまうので、絶対にやめましょう。

水道費や光熱費の名義変更も忘れずに行いましょう。契約している名義人と実際に居住している方が異なっていると、支払いなどでトラブルに発展するリスクがあります。

また保険にも名義変更が必要です。たとえば火災保険の名義を変更せずに放置していて、実際に火事が起きたときに「名義が違う」といった理由で保険が適用されないこともあり得ます。賃貸の名義変更をする場合は、これらの水道光熱費や保険の変更も忘れずに行いましょう。

賃貸の名義変更は何度もあるわけではないので、慣れていない方や名義変更自体が初めてという方も多いでしょう。方法がわからなかったり、何から始めたらいいか不安だったりする方は、まずは管理会社や不動産会社に連絡することをおすすめします。

名義変更や賃貸に関することは、ぜひ下記よりお気軽にお問い合わせください。

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