いつまで続く？「マイナス金利」について丸っと解説！

住宅を購入しようか検討している方にとって、「マイナス金利」は気になるところですよね。低金利が続いてはいるものの、いきなり上昇したら困ると踏み切れない方もいるはずです。住宅ローンの金利は市場金利にも影響を受けますが、競合との競争による金利の引き下げも要因の一つです。

この記事では、マイナス金利に関する基礎知識やメリット・デメリットをはじめ、住宅ローンの金利について詳しく解説していきます。低金利のうちに住宅を購入するのは賢い選択ですが、マイナス金利の仕組みを知っておくことで、さらに買い物上手になれるでしょう。

素敵なマイホームを手に入れるためにも、マイナス金利に対する理解を深めていきましょう。

マイナス金利とは、民間銀行が中央銀行にお金を預け入れる際、預金金利をマイナスにする政策のことです。目的としては、銀行が金利負担を避けて企業や家計の貸し出しに回すように促すこと。企業や家庭による消費を増やすことで、物価を上昇させたり経済を活性化させたりする効果が期待できます。

2008年の金融危機後に導入され、金融機関の収益を圧迫するという副作用が考えられるため異例の政策だったものの、多くの国で取り入れられました。ただ、1度導入してしまうと解除するのが難しいとされており、世界的に見ても解除に至った国はほんのわずかです。

現在日本では、0.1％のマイナス金利を採用していますが、マイナス金利を深堀する考えを明確にしているようです。※2021年5月時点

異例の金融政策であるマイナス金利ですが、どうしてマイナス金利にする必要があるのでしょうか。先述した通り、目的としては物価の上昇や経済の活性化で、景気をよい状態に回復させることです。

金利をマイナスに設定することで、お金を大量に市場に出回らせることができるので、企業や家庭による消費活動を助長します。経済の流れを円滑化することで、景気を浮揚させようという取り組みなのです。

2013年1月、日銀は2％の物価上昇目標を定めていましたが、達成することができずマイナス金利政策を導入せざるを得なくなりました。日銀のマイナス金利政策は、お金を預けるほうが利息を払うという現象が起きており、立場が逆転しているのです。

経済活性化のための政策ですが、マイナス金利にはどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。私たちにとってよい面も悪い面もあるため、一概には言えない状況です。ここでは、メリットとデメリットについて詳しく見ていきましょう。

低金利になったことで、金融機関から融資を受けやすくなったことがメリットの一つとして挙げられます。個人でローンを組みやすくなり、お金が必要な買い物やビジネスに手が届きやすくなったことで、融資を受けて大きな買い物をしたり、ビジネスを展開したりする人も増えました。

マイナス金利によって銀行が企業にお金を貸しやすくなるので、企業活動の活発化が期待できます。商品の生産数が増加したり、事業が拡大したりするだけでなく、雇用の機会も拡大するでしょう。企業活動が活発になることで、給与の上昇や就職しやすい世の中に変化していくことが想定されています。

住宅ローンなどの金利が下がったことで、ローンの利用がより身近になってきています。かつて2012年ごろの住宅ローンの金利は2％台でしたが、2019年には1.11％まで下落。住宅ローンの代表である「フラット35」は、貸付資金を市場から調達しているので、日本の国債と同じような動きで推移しているのです。ここ10年間にわたって日本の国債は下落していますが、同じように住宅ローンも下落してきました。

金利の負担が大幅に減少したことで、住宅購入に手が届きやすくなったと言えます。そのほかに、マンションやアパートを賃貸用に購入し、収入源として生活費を稼ぐ人も見られるようになりました。

金利が低いことで大きな買い物がしやすくなるほか、企業の活動が活発になることによりさまざまな商品が販売されるようになります。消費者は商品を自由に選べる状況になり、家庭や企業による消費が増えていくでしょう。消費が増えると経済が回るようになり、お金が市場に出回る状態になるので、景気の回復が期待できるのです。

反対にデメリットとして考えられる事柄も存在しています。企業や個人がお金を借りる機会が増えますが、金利が低いのでリターンが見込めません。そうなると、数に見合った収益が期待できず、金融機関の利益にはつながりにくい状況になります。金融機関からすると、マイナス金利はデメリット面が大きいように見えるのです。

銀行にお金を預け入れても、金利が低いので金額が増えることは期待できません。100万円を1年間銀行に預けた場合を例に挙げます。1985年ごろでは、利息で4万4,000円ほどが増えて戻ってきました。しかし、2015年時点では200円しか利息が付きません。バブルが崩壊して金利が下がったことで、利息収入が期待できなくなりました。

利息収入が期待できないことから、銀行の利用から遠ざかる人も少なくありません。また、海外の銀行に預けて利息収入を狙う運用方法も浸透してきました。

世の中に出回るお金の量を増やし、経済を活発化させることが目的のマイナス金利政策ですが、景気が回復することで物価が上昇します。現に、2％の物価上昇を目指すという目標が立てられているため、物価が上昇する可能性は大いにあると言えます。今は買い物をしやすい世の中ですが、物価が上がれば経済活動が落ち着いてくるでしょう。

ここでは、住宅ローンにスポットをあてて、金利傾向について解説していきます。先述した通り、住宅ローンの金利はここ10年の間に一貫して下落してきました。「フラット35」の金利は長期固定金利の代表格である住宅ローンです。2007年当時は3％強あった金利が、2020年12月には1.31％まで下落しているのです。現在の住宅ローンは過去最低水準にあるといっても過言ではありません。

そもそも住宅ローンの金利はどのように決まるのでしょうか。住宅ローンの金利を決定する要因は、「日銀政策の影響を受けている市場の金利」と「銀行の競争による金利引き下げ」が考えられています。

銀行が住宅ローンを貸し出すとき、その資金を金融市場などから調達しなくてはならないため、市場の影響をダイレクトに受けることになります。そのため、日銀がマイナス金利を導入したことが住宅ローンの金利を引き下げる要因になっているのです。市場から資金を調達しているので、住宅ローンの金利推移と日本国債の水位は同じような動きをしていることになります。ここ10年間の間、ともに減少傾向にあり、連動していると考えていいでしょう。

もう一つの要因である銀行同士の競争による金利の引き下げも、非常に重要なカギを握っています。住宅ローンの貸出先が少ないことから、貸出先の獲得に意欲的なので、競合に勝つために金利を引き下げているのです。

固定金利の住宅ローンは市場金利との関連性が強く、マイナス金利の影響をダイレクトに受けています。固定金利は、2020年時点で1.300％まで下がり、ネット銀行においては0.6％程度という非常に低い数値をたたき出しています。

さらに、金利優遇幅が拡大されていることも金利を引き下げる要因になっています。市場金利による影響を受けたうえに銀行との競争にもまれたことで、今までにない低金利の住宅ローンになったと言えます。

固定金利ではなく、変動金利が引き下げられているのは、銀行間の競争による影響が大きいと言われています。もちろん日銀政策による下落も考えられますが、より下落率が大きいのは競合との競争によるものです。

三井住友銀行の場合、金利優遇幅を2008年には1.000％としていたところ、2020年には2.000％まで拡大しました。優遇幅が広がったことで、住宅ローンはどんどん低金利になっています。

断定はできないものの、今後3年間は続くと予想されています。日銀が掲げている物価上昇2％の目標を達成するのはかなり後になりそうです。また、新型コロナウイルスの影響もあり景気は悪化傾向にあるため、しばらくはマイナス金利から抜け出すことはできないでしょう。

新型コロナウイルスが蔓延したことで、飲食店の早期閉店や多くのイベントの開催が断念されました。その影響で、経済状況はさらに悪化しており、世界中で経済が回らなくなってきています。その対策として、日本を含めた各国では金利の引き下げが行われています。いまだ新型コロナウイルスの収束は見込めないため、経済活動を制限せざるを得ない状況に陥っているのが現状です。

マイナス金利が続くと、金融機関の経営は悪化してしまいます。民間金融機関の大きな収入源は国債への投資となっていますが、金利が低く利回りが低下していることから、大きな収益が期待できません。また、中小の金融機関は競合との競争が激しいので、金利を引き下げてライバルに勝たなくてはならない状況が続いています。

このままマイナス金利が続き、激しい競合との争いが続けば、金融機関の経営はどんどん悪化していくでしょう。金融機関の経営が悪化することで、株が売られる機会が増え、日本の株式市場の下落も予想されています。

➡そのほかのおすすめ物件を見る

➡そのほかのおすすめ物件を見る

消費の拡大や物価の上昇を目的としたマイナス金利という政策は、これから先3年ほど続くと考えられています。マイナス金利が実施されたことによって、企業や消費者がお金を借りやすくなりました。とくに住宅ローンの金利は日本の国債と同じ動きで下落しており、自宅購入に手が届きやすくなったと言えます。

まだ先の見えない日々が続いていますが、私たちの生活をより上向きにする策として先の経済状況を利用しながら、念願の住宅購入を検討してみてもいいでしょう。家の購入を検討している方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
 

• ツイート
• シェア
• LINEで送る
• 保存