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入居審査落ちを回避する方法とは?収入別で判断する物件の家賃相場

更新日:2021.03.31

入居審査落ちを回避する方法とは?収入別で判断する物件の家賃相場

賃貸物件では、「入居審査」と呼ばれる大家や管理会社が入居希望者について確認する場があります。たとえ気に入った物件でも審査に落ちると入居はできません。入居審査落ちを回避しスムーズに契約まで進むポイントや、合否に影響する家賃相場について解説します。

Index

  1. 物件の契約前のハードル「入居審査」とは?

    1. 「賃貸物件に入居してもよい」お墨つきをもらうための審査

    2. オーナーの不安を解消し、トラブルを未然に防ぐために実施

  2. 入居審査でチェックされるのはどんなポイント?

    1. ポイント1:どんな仕事をしているか

    2. ポイント2:過去の支払いに関するトラブルの有無

    3. ポイント3:同居の可能性や家族構成について

    4. ポイント4:入居希望者の人柄や性格

    5. チェックされるポイントは物件によって異なる

  3. 収入と家賃のバランスが悪いと落とされる?

    1. 無理なく支払える家賃は「月収の3分の1」が基準

    2. 一般的な家賃相場の目安を表でチェック

  4. 入居審査の前に用意したい書類

    1. 入居申込書

    2. 保証会社の申込書

    3. 身分証明書

    4. 収入証明書

    5. 住民票

    6. 印鑑証明書

    7. 連帯保証人に関する書類

    8. 提出する書類の扱いや記述は丁寧に

  5. 入居審査では収入と家賃のバランスに合った物件選びがポイント

  • 入居審査はオーナーから「住んでも大丈夫」というお墨つきをもらうこと
  • 審査では支払い能力をメインに、人柄や職業など総合的に判断される
  • 収入に対して余裕のある家賃相場の物件を選ぶことが大切


 

お気に入りの賃貸物件を見つけたら、「不動産会社で契約さえすれば即入居できる」というわけではありません。なぜなら大家、管理会社による「入居審査」を受けて、それを通る必要があるからです。入居審査とはいわば、入居条件に合うかどうかの確認の場と言えます

では入居審査をスムーズに通過するためには、どんな点に気をつければよいでしょうか。必要な書類やジャッジされるポイントなどについてくわしくご紹介します。入居審査落ちを回避して、スムーズに契約するため注意点をチェックしておきましょう。

物件の契約前のハードル「入居審査」とは?

物件の契約前のハードル「入居審査」とは?

賃貸物件の契約をする際に、越えなければいけないハードルが入居審査です。審査というフレーズを聞くと何かテストのようなイメージを持つ方もいるかもしれませんが、そうではありません。入居希望者が所有する物件に合うかどうかをきちんとジャッジするための機会であり、ミスマッチの物件でなければそこまで心配する必要はないでしょう。

「賃貸物件に入居してもよい」お墨つきをもらうための審査

賃貸物件には、必ず所有者である大家や管理会社がいます。大家や管理会社から「この人はうちの物件に入居しても大丈夫だ」とお墨つきをもらうのが入居審査です。入居者は物件という所有物を借りる立場なだけに、謙虚な姿勢で入居審査に臨みましょう。

オーナーの不安を解消し、トラブルを未然に防ぐために実施

賃貸物件は、希望者なら誰でも審査なしで入居できるわけではありません。毎月家賃を滞納せず、部屋にダメージを与えたり、近隣に迷惑をかけたりしない人に入居してもらいたいと考えるのは、貸主であれば当然です。入居希望者がトラブルを起こさない人間かどうかをチェックするためにも、入居審査は不可欠だと言えるでしょう。



 

入居審査でチェックされるのはどんなポイント?

入居審査でチェックされるのはどんなポイント?

入居審査は、入居希望者のさまざまな情報をもとに総合的にジャッジされます。人柄や職業などももちろん加味されますが、重要なジャッジポイントの一つが収入です。家賃の支払い能力の有無は、入居審査において大きなウエイトを占めることになります。具体的なジャッジポイントについてもご紹介します。

ポイント1:どんな仕事をしているか

家賃の支払い能力に関する判断は、年収がいくらかをメインに審査されます。ただ、年収が高ければいいというものではなく、一定の収入が継続して見込まれる職業や雇用形態である点も重要です。たとえば、前年度の年収が高かったとしても、フリーランスやアルバイト、短期契約の雇用で勤めている場合、正規雇用の方よりも審査は厳しくなる傾向にあります。

勤務先の規模や創立から何年かなどの企業情報もチェックされますが、勤続年数も重要なジャッジポイントです。勤続年数が短い場合、入居している間に会社を辞めたり、就職活動が長引いて経済的に困窮したりする恐れがあるのではないかと受け止められやすい傾向にあります。

また、物件によっては、夜間や深夜勤務の方は敬遠される場合もあるでしょう。夜間に騒音が発生する恐れや雇用形態も含めて検討されます。肉体労働がメインとなる職業に従事している場合も、事故などでケガをした場合に職を失う心配などから、チェックされる場合もあるでしょう。

審査について不安な点がある場合は、物件を選ぶ際にあらかじめその旨を不動産会社へ相談することをおすすめします。大家や管理会社が重要視するポイントによっても結果が異なることがあるので、事前に情報を得ておきましょう。現在定職に就いていない場合や、雇用が不安定な場合、未成年や学生の場合は、自分に代わって親族の名義で契約してもらった方がスムーズかもしれません。

ポイント2:過去の支払いに関するトラブルの有無

入居審査で信用機関での照会が含まれる場合、過去の支払いについて滞納がなかったか、借金を抱えていないどうかもチェックされます。支払いの滞納は家賃だけでなく、携帯料金や公共料金、クレジットカードなど多岐にわたります。数年前の滞納よりも、直近で滞納が発生しているほうが「現時点で支払いを滞納する恐れのある人」とみなされやすくなるでしょう。

契約する物件や支払い状況によっては問題とならない場合もあります。何かの支払いについて滞納歴やトラブルを起こした経験がある場合も、隠さずに不動産会社へ事前に伝えておくことをおすすめします。

大切なのは、契約期間中に家賃や保証料金などを滞りなく支払えると証明できることです。やむを得ない事情で過去にトラブルがあったとしても、現在の仕事の内容や家族構成、収入と家賃のバランスに人柄なども審査では加味されます。総合的に問題ないと判断されれば、審査に通る可能性は高いと言えるでしょう。

ポイント3:同居の可能性や家族構成について

契約者以外に入居する家族についても、物件によっては審査の対象となります。小さな子どもがいる家庭の場合、騒音を立てたり、部屋を汚してしまったりする恐れがあるため、敬遠されることもあります。心配な場合は「ファミリー向け」など、初めから家族が入居することを歓迎しているタイプの物件を紹介してもらいましょう。

一人暮らしでも、ファミリーに借りてほしいと大家や管理会社が考えている物件の場合、断られてしまうケースもあるでしょう。職を失った場合に、一人暮らしだと支払い能力に不安が残る点や、急病などで倒れた際にサポートしてくれる家族がいるかどうかに不安を感じるオーナーもいるからです。

結婚前の同棲で部屋探しをしているカップルや、友人同士でシェアハウスを希望する場合も、問題視される場合があります。ケンカなどで別れたり、片方が出て行ってしまったりすると「一人では家賃を払えない」となりやすいため、これも敬遠されることもあるでしょう。

入居の際の家族構成については、一人暮らしが歓迎される場合や、家族の方が歓迎される場合など、所有者である貸主の意向によって差があります。そのため、部屋探しの際にあらかじめ「一人暮らし用」「ファミリー向け」などで探してみましょう。

ポイント4:入居希望者の人柄や性格

入居する人のパーソナリティについても、大家や管理会社が気になるポイントです。派手過ぎる服装や横柄な態度などで、乱暴そうな印象を与えてしまうよりも、経済感覚がしっかりしていて真面目な印象に見えることが評価されるケースもあるでしょう。

入居審査を受ける人の人柄や性格は、不動産会社を通じてオーナーへ資料として渡されることが一般的です。不動産会社の担当者に対する言葉遣いや態度、来店や内覧へ行った際の髪型や服装などに関する印象が伝えられ、大家や管理会社はそれをもとに入居希望者の人物像をイメージします。

不動産会社が所有している物件に住むわけではないとしても、そこで乱暴な態度で接したりすれば、入居審査の際にチェックされてしまう恐れもあるでしょう。もし管理会社や大家と対面する機会がある場合は、できるだけ良い印象を残すよう意識することも大切です。

また、審査申込書へ記載している内容が証明書類と相違していたり、虚偽の内容が記入されていたりすると、いい加減な人という悪い印象を与えてしまうこともあります。提出書類についてはしっかりとそろえ、申込書の記入は正しく行うことも人柄や性格のジャッジポイントとして重要でしょう。

水増しして収入を多く見せようとしたり、借金や滞納の事実を隠したりしても、後で明らかになるケースも多いもの。結果的に信頼を失ってしまうことにならないよう、不安な点があれば正直に伝えておくようにしましょう。

チェックされるポイントは物件によって異なる

入居者への審査が厳しいかどうか、どのジャッジポイントに重きを置かれるかは、物件やオーナーによって異なります。そのため、上記で挙げたポイントがマイナスであっても、支払い能力がしっかりと証明されれば問題なく入居できるケースも多いでしょう。支払い能力に問題がないとみなされるかどうかは、入居希望の物件の家賃と自身の収入によって、およその相場を把握できます。

入居審査では「仕事の内容」「過去の滞納歴」「家族構成」「人柄」などをメインに、支払い能力を重視しつつ、総合的に判断されることを覚えておきましょう。

収入と家賃のバランスが悪いと落とされる?

入と家賃のバランスが悪いと落とされる?

入居審査を受ける際、収入と家賃のバランスが取れていることも大切です。自身の月収に対して無難な家賃相場は「月収の3分の1」と言われています。ではなぜ月収の3分の1くらいの家賃が適正だと考えられているのでしょうか。その理由をご説明します。

無理なく支払える家賃は「月収の3分の1」が基準

賃貸物件で暮らし始めると、家賃以外にも公共料金やクレジットの支払い、食費や交際費など、さまざまな出費が出てくるでしょう。これらの出費を除いても、十分に家賃を払えるだけの月収があると証明できることが、入居審査では問われます

毎月の収入に対して占める家賃の割合が小さい方が、審査で重要なポイントとなる支払い能力について「問題がない」とみなされやすくなります。その割合を見る相場として、月収の3分の1の家賃が基準とされるのです。月収に波の出やすいフリーランスの人や、短期労働に従事している人、生活費以外に借金の返済がある人への審査が厳しくなるのも、上記が理由だと言えるでしょう。

一般的な家賃相場の目安を表でチェック

月収 月収の3分の1程度の家賃相場
15万円 5万円
20万円 6.5万円
25万円 8.3万円
30万円 10万円
35万円 11.5万円
40万円 13.3万円
45万円 15万円

上記の表から月収15万円の場合を例にとると、無難な家賃相場は5万円以下となるでしょう。家賃を引いた残りの収入は10万円となり、ここから食費や生活費を支払うと考えれば、たとえ入居審査で問題ないとされたとしても、余裕のある生活が送れるわけではないことがわかります。

また、家族で入居する場合、収入があるのが一人だけで扶養家族がいれば、月収が30万円あったとしても、10万円を超える家賃を支払う生活では余裕が少なくなるかもしれません。家賃を引いた残りの月収に余裕が出るかどうかは、家賃以外の支払いや扶養家族の人数なども影響します。もし、生活費以外にローンや借金の返済を抱えていれば、その分だけ生活を圧迫する恐れがあるでしょう。

上記の表に該当する収入と家賃のバランスであっても、現在支払いを続けているローンなどがある場合は、月収の3分の1よりも低い家賃の物件を探すのが堅実です。入居審査落ちを回避するだけでなく、入居後の生活が問題なく送れるかどうかも考えて、月々の収入に見合った物件を選ぶことが大切だと言えるでしょう。

入居審査の前に用意したい書類

入居審査で事前に用意すべき書類について解説します。一般的に入居審査では下記の書類をそろえる必要があります。

入居申込書

入居審査においては、入居希望者の基本情報をオーナーに伝えるために「入居申込書」の記載をします。記入するおもな基本情報は、おおむね下記の通りです。

【入居申込書】
・氏名
・現住所
・電話番号
・性別
・生年月日
・勤務先の所在地および連絡先
・勤続年数
・年収など

また、連帯保証人の情報も必要になるケースがあります。記入する主要な情報としては、上記の借主情報と同じ項目に加え、借主との関係について(親、親戚など)を記載することもあります。さらに審査時に申込書とあわせて、身分証明書などの書類を求められる場合もあります。準備していれば手続きがよりスムーズに進むでしょう。

保証会社の申込書

近年では保証会社利用が必須の物件も増えており、その場合は、入居申込書とは別に保証会社の申込書が必要になります。保証会社に対しても申込書のほかに、身分証明書と収入証明書の3点の提出を求められることを想定しておきましょう。

身分証明書

本人確認書類として、身分証明書のコピーが必要となります。身分証明書としては、各種運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなど、写真つきの身分証明書を求められることが一般的です。

収入証明書

源泉徴収票や確定申告書の控えなど、前年度の収入や所得を証明できる書類のコピーを用意します。収入は、入居審査で重要なポイントになります。

住民票

賃貸物件に入居予定の全員が記載された住民票が必要です。役所で取得後3ヶ月以内のものであることや、原本を必要とする条件もあります。

印鑑証明書

賃貸契約の際に印鑑証明書が必須となる場合もあります。審査時には求められない可能性もありますが、早めに用意しておくとよいでしょう。印鑑証明書も住民票と同様に、発行後3ヶ月以内の原本が必要です。

連帯保証人に関する書類

連帯保証人を立てる場合には、上記の証明書類のほかに連帯保証人の承諾書や収入証明書、印鑑証明を求められることもあるようです。

提出する書類の扱いや記述は丁寧に

賃貸契約時の入居審査に限ったことではありませんが、提出する書類の扱いや記述は丁寧にすべきでしょう。シワやちぎれなどがないように、クリアファイルなどに入れて保管することをおすすめします。また、書き損じ用に予備ももらっておきましょう。記入する内容について不明な点や、証明書類が正しく用意できているか不安な場合は、これも不動産会社の担当者へ問い合わせると安心です。

住民票など、一度にすべての書類を準備するのが難しい場合は、現在一緒に住んでいる親族がいれば、取得を依頼することもできます。別々に住んでいる場合でも、委任状を書けば代わりに取って来てもらうことができるので、早く入居したい場合は上手に協力してもらいましょう。

入居審査では収入と家賃のバランスに合った物件選びがポイント

物件の所有者である大家や管理会社は、部屋を貸すことで得られる家賃で収益を得ています。そのため、家賃の支払い能力がなく、金銭面に不安がある場合は、入居審査で落としたとしても何ら不思議ではありません。そうしたオーナー側の視点に立てば、収入に見合った家賃の物件を選ぶという基本もおのずと理解できるでしょう。

入居審査は、大家や管理会社の不安を解消するためのものであると同時に、借主が余裕を持って生活できるかの目安となります。自身が経済的に不安のない状態で生活を送るためにも、無難な家賃の物件を選ぶことは大切なのです。



 

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