【2023年最新】マンション価格の推移｜今後の動向も徹底解説

首都圏における新築マンションの価格は、2013年からの10年間で大きく右肩上がりに上昇しています。関東地方における不動産価格指数は、2022年9月時点で180.2となり、不動産価格指数が100前後だった2008年から2010年あたりと比較して、10数年で1.8倍もマンション価格が上がっているといえます。つまり「平均年収が増えない・下がっている」「景気が悪い」といわれているなかでも、マンションの需要は増え続けているのです。

出典：国土交通省 「不動産価格指数」

首都圏の中古マンション価格に関しても、2011年以降上昇基調が継続しています。公益財団法人東日本不動産流通機構のデータによると、2021年の中古マンション市場における成約物件価格は3,869万円を記録しました。これは9年連続の上昇であり、首都圏すべての地域で中古マンション価格も上昇を続けているということです。

出典：公益財団法人東日本不動産流通機構 「首都圏不動産流通市場の動向（2021年）」

ここでは、近年のマンション価格に影響に与えたニュースを確認し、今後の動向について解説します。

2022年に入ってから、メガバンクが固定型の住宅ローン金利を一斉に引き上げる動きを見せています。金利が上がればそれだけ返済の負担が大きくなるため、住宅ローンを新規で組もうと考える人が減る可能性も否定できません。住宅ローンの多くは現状金利が据え置かれたままの変動型であり、今後は変動型の人気がさらに高まる可能性があるとも見られています。しかし、住宅ローンの金利が今後市場に影響を与える可能性も否定はできないでしょう。

出典：読売新聞オンライン 「固定住宅ローン金利上げ、利用者への影響は…」

2022年4月の税制改正により、住宅ローンの控除率が引き下げられました。これまでの控除率1％から、一律で0.7％に引き下げられています。控除率が下がれば、当然マンション需要にとってマイナスです。
しかし今回の改正では、一定の条件を満たす住宅に対して、控除期間が10年から13年に延長されました。対象となるのは新築住宅または不動産会社が買い取って市販した中古住宅の購入、そして合計所得金額が2,000万円以下の方です。また、中古住宅の築年数要件も緩和されています。

上記の事実を踏まえると、単純にマンション需要が下がるとはいえません。古い年代に建てられた中古マンションをはじめとして、以前より需要が高まる物件もあると考えられます。

出典：国土交通省 「令和4年度　国土交通省税制改正概要」

2020年の新型コロナウイルスが世界的に流行して以降、マンション市場への影響が懸念されていました。コロナ禍の影響で木材価格が高騰する「ウッドショック」や、2021年の半ばころから始まった世界的な電子部品の供給不足による「給湯器不足」などが、具体的な影響です。

しかし、2020年以降もマンション価格において大きな下落は起きていません。そして新型コロナウイルスの変異株が急増した2022年以降も、大きな影響は確認されていない状況です。今後の動向については、引き続き状況を把握する必要があるでしょう。

出典：国土交通省 「不動産価格指数(住宅) 」

結論から述べると、インフレによって一部のマンション市場がより後押しされる可能性があります。

2023年1月現在、コロナ禍をきっかけとしてさまざまなモノが不足したり、供給が止められたりするなど、通常と異なる現象が多く起こったことがきっかけで、モノの価値が上がり世界的な範囲でインフレ化が進んでいます。インフレが進めば不動産の価値が上がるといわれており、今後購入しやすい中古マンションなどを中心として需要が高まっていく可能性はあります。

参考：幻冬舎ゴールドオンライン 「不動産は「インフレ」に強いが…不動産投資のインフレリスクを解説」

生産緑地とは、簡潔に説明すると、都市部で計画的に保たれている500㎡以上の農地のことです。生産緑地に対する税制の優遇措置が2022年で期限を迎えたことを、「生産緑地問題」と呼びます。税制優遇がなくなることで都市部の畑が一斉になくなり、余った土地が一戸建てやマンション用の住宅地として大量供給されると考えられていました。モノが大量供給されれば需要が減るため、不動産の価格も暴落すると見られていたのです。

しかし、不動産市場の混乱やそのほかの悪影響を避けるため、実質的に生産緑地を継続する優遇措置が取られました。申請し、特定の条件を満たすことで、税制優遇の期限を10年延長できます。そのため、2023年1月現在では、まだマンション市場に大きな影響は出ていません。しかし優遇措置にも期限があり、期限延長した農家の多くは先の見通しが立っていないとしていることから、今後の流れは注視すべきでしょう。

出典：NHK首都圏ナビ 「生産緑地の“2022年問題”とは 都市部から畑が消える！？」

ここでは、マンション価格に関してよくある質問とその回答を紹介します。

一般的には、マンションの購入価格目安は、新築の場合で年収の5～8倍、中古の場合で5倍程度だとされています。住宅金融支援機構がマンション購入者に行ったアンケートでも、新築の購入倍率全国平均は7.2倍、中古の場合5.8倍だったそうです。実際の購入金額は年収だけでは決められませんが、目安として活用するとよいでしょう。

参考：住宅金融支援機構 「2021年度　フラット35利用者調査」

マンションを高く売却するための一般的なポイントとしては、売却の相場価格を調べておく、仲介で売却する、リフォームは不動産会社に相談してから行う、マンションの不具合や弱点は申告する、などが挙げられます。

今後マンションの価格推移がどうなっていくのか確定的なことはいえませんが、なるべく早く不動産会社に相談することは大切です。中古マンションは築10年を境として売れやすさが変わる傾向があり、早期に話をしておいた方がお得なケースが多くあります。今後の動向もよく見ながら、なるべく損をしないようにマンション売却を進めましょう。

マンションの価格は、新築・中古共に首都圏で高騰を続けています。新型コロナウイルス感染症やインフレなど懸念材料もありましたが、2023年1月現在では右肩上がりが続いている状態です。

マンション取引を行ううえでは、今後の経済情勢や世界情勢なども注視していくことが重要です。これからマンション購入やマンション売却を検討している方は、下記よりお気軽にお問い合わせください。

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