代表的な相続税対策の手法を理解する～その2：非課税枠の利用～

被相続人が保険料を支払っていた生命保険や損害保険の保険金を、被相続人の死後に受け取る場合、相続財産としてみなされ課税対象となります。しかし、この保険金には非課税枠があり、うまく活用することで相続税対策が可能です。手法をチェックしていきましょう。

相続人が生命保険や損害保険の保険金を受け取った場合、相続財産として加算し相続税を払う必要がありますが、その際に500万円の非課税枠があります。つまり、500万円以内の保険金の受け取りには、相続税が発生しないということです。500万円以上の保険金であっても、相続税額において恩恵を受けることができます。

仮に被相続人が父、相続人が子（一人のみ）とし、1億円を相続した場合の相続税を、生命保険金の受け取りがある場合とない場合で考えてみましょう。生命保険金の受け取りがあるケースでは2,000万円分を保険金と仮定します。

※葬儀代などの想定はなし。
※相続税には3,000万円＋法定相続人一人あたり600万円の基礎控除があります。
※税率は国税庁「NO.4155相続税の税率」を参照しています。

相続財産1億円に対する相続税を計算します。

相続財産8,000万円、生命保険金の受け取り2,000万円として相続税を計算します。

このように、同じ金額を相続していても相続財産に生命保険金が含まれる場合とそうでない場合で、相続税に差がつきます。紹介した例では生命保険金の非課税枠がポイントとなり、150万円の相続税が抑えられています。

相続税における生命保険金の非課税枠500万円は「一人あたり」の金額なので、もし相続人が二人の場合は「500万円×二人＝1,000万円」、3人なら「500万円×3人＝1,500万円」が非課税枠となります。

このとき、非課税枠は受け取る保険金の額で分配し、次の式で算出できます。

以下では、具体的な計算方法をご紹介します。

【例】
夫の死亡により2,000万円の生命保険金が発生し、妻と子二人で分配したとします。妻が1,000万円、子①が700万円、子②が300万円を受け取った場合、それぞれの非課税枠は以下のように計算します。

続いて、相続人それぞれの課税対象額を計算していきましょう。課税対象額は、相続人ごとの非課税枠をもとに次の式で算出可能です。

先ほどそれぞれの非課税枠を算出したので、その数字を使って課税対象額の具体的な計算方法を見ていきましょう。

非課税枠を活用することで課税対象額を減らすことができ、結果、相続税も抑えることができました。こちらの例では、それぞれ4分の1にまで課税対象額を圧縮できています。

生命保険金の仕組みを活用すれば、法定相続人ではない方にも財産を残すことができます。法定相続人以外の方に財産を残す方法には遺言を残す方法もありますが、保険金受取人にすれば、遺言の改ざんの心配や混乱などがなく財産を渡すことが可能です。

被相続人を被保険者として、亡くなったときに保険金が受け取れるよう生命保険を契約した場合、課税される税金はケースにより異なるので注意が必要です。ここでは、夫を被相続人とした例で考えてみましょう。

このように、保険料負担者と保険金受取人の関係により税金は異なります。

相続税の非課税枠を使い切ってしまっている場合などでは、生命保険金の税金を所得税で納めたほうが得になる場合もあるのがポイントです。保険金の受け取りは一時所得となり、所得税の計算時には保険金を得るためにかかった保険料を経費として差し引いて1/2をかけ、最大50万円の特別控除もあります。

ちなみに、被相続人が保険料負担者となり、法定相続人以外の方を保険金受取人として生命保険を契約した場合の相続税には、非課税枠は適用になりません。たとえば、被保険者が法定相続人ではない甥や姪を保険金受取人にした場合などです。

相続税を抑える手法の一つとして、生命保険金の非課税枠を活用する手法をご紹介しました。生前贈与の節税方法とあわせて、相続税対策にお役立てください。生命保険金の非課税枠を使い切っている場合は、保険料負担者を相続人にして生命保険を契約することで、所得税の対象にすることも可能です。自身にとってベストな方法を検討しましょう。

節税について詳しく知りたい方は、下記よりお気軽にお問い合わせください。

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