貯金3億円を使った資産運用！おすすめのポートフォリオ戦略について解説

貯金が3億円ある場合、資産運用を行えば生活ができるほどの運用益を得られる可能性があることをご存知ですか？ しかし、「できるだけ貯金を減らしたくない」という思いから、安定資産の預金などに置いたままという方もいるかもしれません。 反対に、今後の世界情勢を考えると「資産運用を始めたほうがよい」と感じている方もいるでしょう。
そこで今回は、3億円の貯金がある方が資産運用すべき理由や、運用の方法などについて解説します。

2022年2月に総務省が発表した人口推計によると、2020年の日本の総人口は約1億2,614万人。前年と比べると約40万9,000人減っており、総人口は年々減少傾向にあります。

さらに、64歳未満の人口は減少傾向にあるものの、65歳以上の人口は増加傾向にあり、少子高齢化が進んでいることがわかります。少子高齢化が進むと、労働人口は減っているにもかかわらず、社会保険給付対象の方が増えることになります。

社会保険制度を保つには、社会保険料を増やしたり増税したりしなければなりません。今後も少子高齢化の流れは続くと予測されるため、将来的に社会保険料や税金のさらなる負担が考えられるでしょう。

出典：総務省統計局「人口推計 国勢調査結果による補間補正人口」

物価の変動に関しては、「消費者物価指数」で確認することが可能です。この消費者物価指数とは、消費者が購入する物やサービスなどの物価の変動を把握するために行われる統計指標で、総務省が調査しています。

2021年の平均消費者物価指数（総合指数）を確認すると、前年より0.2％下落していますが、2012年頃から上昇傾向にあります。物やサービスの価格が上昇しているということは、支出が増え、家計への負担が増えるということになるのです。

たとえば、現在1,000円で購入できる商品を、将来1,500～2,000円支払わなければ購入できなくなる可能性を秘めているということ。こうなると支出が増えるため、多額の貯金があっても減っていくばかりです。

安定資産として普通預金や定期預金にお金を預けている方もいるでしょう。現在日本の金利はかなり低い水準にあり、銀行により金利は異なりますが、一般的な銀行の普通預金金利は、0.001％です。

具体的に言うと、3億円の資産を0.001％の普通預金に1年間預けても、3,000円（税金は考慮していません）しか得られません。物価上昇傾向にある日本で、預金だけに頼っていては、定期預金であっても0.002％ほどで、ネット銀行などを利用すれば若干金利は高くなりますが、それでも普通預金の金利が0.005％、定期預金が0.05％などです。
資産が目減りしていくばかりです。

だからこそまとまった貯金がある方なら、運用資産の分散投資ができ資産運用のリスクも軽減できるため、資産運用に取り組みやすいと言えるでしょう。

3億円を原資として資産運用すると、資産はどれくらい増えるのでしょうか？

利回り1％、3％、5％、10％でシミュレーションしてみました。3億円の原資を1％で資産運用すると、1年後は3億300万円。今回は利息を原資に含めて計算する複利で計算しているため、3年後には約3億909万円になります。

同様の計算を行うと、以下の通りになります。税金を考慮せず、1,000円以下は四捨五入しています。

右にスクロールできます→

実際には利回りの変動もあり、税金もかかるため、上記の金額は参考額になりますが、資産運用することで資産を大きく増やすことができます。

一般的な銀行の普通預金で、同様の計算を行うと以下の通りです。

1％の運用か0.001％の運用かの違いで、しかもたった1年で300万円ほどの差があります。10％の運用と0.001％の運用の違いだと、1年で約3,000万円の差が出てくることになるのです。資産運用するかしないかで、これほどまでの大きな差が生まれるのです。

ただ、資産運用にはリスクが伴います。安定して高利回りを受け取れるという保証はありません。そこで大切なのが、「分散投資」です。まとまった貯金があればあるほど、資産運用の分散投資がしやすくなり、まとまった資金で運用できるため受け取る利息も増える傾向にあります。

ここからは、資産運用におすすめの方法について見ていきましょう。

そもそも分散投資とは、資産運用のリスクを軽減するために行う手法で、投資資産の分散や投資地域の分散、投資する時期の分散などがあります。たとえば、資産をA、B、Cの3つの資産に分散したとしましょう。

そうすれば、万一情勢の変化でBの資産が目減りしても、AやCの資産が増えていれば「トータルの資産評価は変わらない」または「目減りを小さくする」ことができます。それでは分散投資に用いられるおすすめの資産運用の方法について見ていきましょう。

株式とは、株式会社が投資家に出資を募る際に発行する証券のことです。出資した会社の業績が上がるなど会社の価値が上がれば、株式の価値も上がります。

しかし、万一出資した会社が倒産した場合には、出資金は戻ってこない可能性がある金融商品です。株式の全体平均利回りは2％ほどですが、銘柄の選び方によっては年間4％から6％ほどの利回りが見込めるとも言われています。

投資信託とは、投資家から集めた資金を運用のプロが株式や債券などの金融商品に投資して運用を行う金融商品です。運用の成果がよければ分配金を受け取ることができたり、投資した金額よりも増えて戻ってきたりします。

しかし株式と同じように、投資銘柄が下落すれば損をすることもあるでしょう。ちなみに投資信託の平均利回りは、3％から10％と言われています。

不動産投資とは、アパートやマンションなどの投資用不動産を購入して賃料を受け取る仕組みです。投資用不動産を借りる方がいれば、安定した収入を得られます。

また、投資用不動産の価値が上がっているのであれば、売却して利益を得ることも可能です。ただ借りる方がいなければ賃料は得られず、不動産の価値が下がれば損をしてしまうこともあります。

一般財団法人「日本不動産研究所」が公表した2021年10月の不動産投資家調査によると、不動産投資の利回りは、平均して3％から7％ほどです。不動産投資を行う際は、アパート・マンション経営のノウハウを持っている不動産会社などに相談するのがおすすめです。実績のある不動産会社であれば、どういった物件を選べばよいのか、投資資金の回収までにどれくらいかかるのか、資金計画の方法などを細かく教えてくれるでしょう。

土地を持っている場合や土地の購入を検討している場合は、賃貸物件を建築してアパート・マンション経営を行ったり、法人に土地を貸したりする方法もあります。

ただ土地活用も不動産投資と同じように、借りる方がいなかったり不動産の価値が下がったりすれば、損をする可能性もあるでしょう。

土地活用では、その土地に合った物件を建てなければ、投資資金を回収できなくなります。たとえば、その土地の周辺のニーズは単身世帯向けのマンションにもかかわらず、ファミリー向けのマンションを建設してしまうなどです。

コストをかけて建設してもニーズと合致していなければ、空室ばかりとなり投資資金の回収ができません。どういったニーズがあるのか、どんな企業が土地を利用したいと思っているのか、などの情報収集もカギとなってくるでしょう。

3億円の貯金があれば、さまざまなポートフォリオ（金融商品の組み合わせ）、リスク許容度に応じて金融商品を選べます。 預金しておいてもほとんど増えず、むしろ物価の上昇で支出が増えることが想定されている限り、何らかの投資を検討したほうがよいでしょう。

資産運用や不動産投資、土地活用について詳しく知りたい方は、ぜひ下記よりお気軽にお問い合わせください。

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