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更新日:2024.11.14

【一覧表あり】介護保険サービスの種類と費用② ~施設入居サービス編~

【一覧表あり】介護保険サービスの種類と費用② ~施設入居サービス編~

介護について考えるとき、まず「どんな介護サービスがあるのだろう?」と調べ始める方も多いでしょう。しかし、その種類の豊富さに戸惑うこともあるかもしれません。 介護保険サービスは主に「在宅介護サービス」と「施設入居サービス」に分けられます。 この記事では、「施設入居サービス」の種類や費用の目安について説明していますので、介護保険サービスを選ぶ際の参考にしてみてください。

  • 介護施設には「民間型施設」と「公的施設」がある
  • 自立の方から介護度が重い方まで、心身の状況や予算に合わせた施設が選べる
  • ケアマネージャーや地域包括センター、施設紹介会社などと相談しながら自分に適した施設を探そう

もくじ

  1. 施設入居サービスとは?

  2. 民間型施設の種類と費用

    1. 介護付き有料老人ホーム

    2. 住宅型有料老人ホーム

    3. サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)

    4. グループホーム(認知症対応型共同生活介護)

  3. 公的施設(介護保険施設)の種類と費用

    1. 特別養護老人ホーム(特養)

    2. 介護老人保健施設(老健)

    3. 介護医療院

  4. まとめ



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施設入居サービスとは?

介護施設には、有料老人ホームなど民間企業などが運営する「民間型施設」と、特別養護老人ホームなど国の補助金を受けて設立された「公的施設」があります。 費用は、公的施設の方が比較的安価に抑えられています。

居施設入居サービス

自宅で介護保険サービスを受けるだけでは生活が難しくなってきたという方だけでなく、まだ元気だが少し暮らしに不安があるため、生活支援サービスを受けたいと考える方が入れる施設もあります。 また看取りまで対応する施設も多く、介護施設を“終の棲家”とされる方も大勢いらっしゃいます。



 

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民間型施設の種類と費用

ここからは、民間型施設の種類と特徴、それぞれの費用の目安についてご説明します。 費用については、介護度や収入によって変わってきますのでご注意ください。

介護付き有料老人ホーム

介護保険サービス費用は定額で、日常の生活支援と介護サービスを24時間提供します。 入所しているのは介護が必要な方がほとんどですが、自立の方を受け入れる施設もあります。
入居時に一時金が必要な施設がほとんどで、ゼロ~数百万円、高級な施設は数千万円となります。 月額費用は15~40万円が目安となり、一時金がゼロの場合は月額費用が高くなります。 エリアやグレードによって、価格帯に大きな違いがあります。

住宅型有料老人ホーム

食事のほか、日常の生活支援と健康管理などのサービスが受けられます。 介護サービスは外部の事業所と契約をしますが、施設に併設されているところも多く、介護付き有料老人ホームと大差がないと言えるかもしれません。 定額で介護サービスを受けられる介護付き有料老人ホームとは異なり、介護サービスを自由に選択できることもあって、自立の方から要支援・要介護の方まで幅広く利用されています。

入居時に数か月分の敷金だけ支払うところもありますが、一時金が必要な施設が多く、一時金が必要な場合は、ゼロ~数百万円~数千万円となります。 月額費用は15~40万円が目安となり、一時金がゼロの場合は月額費用が高くなります。 エリアやグレードによって価格帯に大きな違いがあります。

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)

生活相談や毎日の安否確認などのサービスが受けられます。 介護サービスは外部の事業所と契約をしますが、併設されているところも多く、必要な介護サービスを自由に選択して利用することが可能です。 室内にはキッチンもついていますが、宅配の食事を頼むことができ、食堂を併設している施設も多いので、希望する方は、必要な時に食事の提供を受けることもできます。

生活の自由度が高いため、自立の方や介護度が低い方に多く利用されています。
入居時は数か月分の敷金などの支払いが必要です。 月額費用は10~25万円が目安となります。

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)

認知症の方が、少人数で共同生活を送る施設です。家庭的な環境の中で、介護スタッフの支援を受け、本人のできる範囲の家事などを行いながら生活をします。
要支援2以上の認知症の方で、原則としてその施設と同じ市区町村に住んでいる方が入居できます。 入居時は数か月分の敷金などの支払いが必要となり、月額費用は10~25万円が目安となります。

公的施設(介護保険施設)の種類と費用

公的施設(介護保険施設)の種類と費用

公的な施設サービス(一般的に〝介護保険施設〟といいます)は、民間の施設と比べ安価となります。 入所時の一時金や敷金などの初期費用もかかりません。
ここからは、公的施設(介護保険施設)のうち特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院の特徴や、それぞれの費用の目安についてご説明します。 費用については、介護度や収入・資産の額によって変わってきますのでご注意ください。 なお、公的な施設を探す場合は、ケアマネージャーや地域包括支援センターに相談しましょう。

特別養護老人ホーム(特養)

常に介護が必要で自宅では介護ができない方が入所し、介護と生活援助サービスを受けられます。 入所条件は要介護3以上となりますが、認知症の方や家族からの支援が受けられなかったり虐待を受けていたりする方などは、要介護1・2でも入所が認められるケースがあります。
居室のタイプで費用が異なり、多床型・従来型個室・ユニット型個室の順で高くなります。 月額費用は8万~20万円が目安です。 有料老人ホームなどと比べると低価格ですが、待機者が多くなかなか入居できない場合もあります。

介護老人保健施設(老健)

在宅復帰を目的とする介護施設で、リハビリを中心とした介護・医療などのサービスを提供しています。 病院から退院した人が自宅に戻るためにリハビリをする、などという場合に入所します。 入所期間は原則3~6カ月ですが、必要に応じて延長できるケースもあります。 要介護1以上の方が入所でき、月額費用の目安は8万~20万円です。

介護医療院

介護と医療的なサービスを提供し、看取りまで対応します。 医師や看護師が配置されており、要介護者の中でも経管栄養や膀胱カテーテル、喀痰吸引など医療ケアが必要な方向けの施設です。 要介護1以上の方が入所でき、月額費用は10万~20万円が目安となります。

まとめ

以上、介護保険の施設入居サービスについて解説しました。 ご紹介した施設のほかに、身寄りがない方や、家庭環境や経済状況などの理由により自宅での生活が困難な高齢者が安価で入居できる軽費老人ホーム(ケアハウス)などもあります。

介護施設を探す場合は、ケアマネージャーや地域包括支援センター、あるいは施設に直接相談してみましょう。 民間型施設を探す場合は、自分で老人ホーム紹介サイトを使って検索することもできますが、施設紹介会社に直接問合せする方法もあります。 たくさんの情報を集めていて、本人の状況や予算に応じた施設を無料で紹介してもらえます。
また、施設入居の費用にあてるためにもし自宅の売却などが必要な場合、施設入居契約と自宅売却のタイミングなども検討しなければなりません。 施設側や施設紹介会社、あるいは不動産会社などとよく相談して進めましょう。



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