一人暮らしの「お金の不安」を解消！初期費用と生活費を上手に抑える方法とは

初めての一人暮らしは楽しみな反面、なにかと「お金の不安」が付いて回ります。賃貸契約や引越しの際にかかる費用だけでなく、食費や水道光熱費といった生活費も、悩みの種になってしまうかもしれません。

一人暮らしのお金の不安を解消するうえで重要なのは、一人暮らしをするための「初期費用」や「毎月かかる費用」にはどのようなものがあり、どのくらいの金額になるのかを把握しておくこと。初期費用と生活費を上手に抑えて、快適な一人暮らしをスタートさせましょう。

初めての一人暮らしのために部屋探しをして、ようやく見つけた賃貸物件。実際にそこに住むまでに、どのくらいの出費が発生するのでしょうか？

敷金には、賃貸物件を借りる際の「担保」としての役割があります。家賃を支払っていない場合や設備を破損してしまった場合は戻ってきませんが、大きなトラブルがなければ、退去する際に原状回復費（修繕費）を差し引いた分が返金されます。

敷金の一部は戻ってきますが、礼金は賃貸借契約の「お礼」として渡すお金なので戻ってきません。敷金・礼金の相場はそれぞれ、契約する物件の家賃1ヶ月分相当額です。

部屋を探してくれた（オーナーとの間を仲介してくれた）不動産会社には、仲介手数料を支払う必要があります。仲介手数料の多くは、契約する物件の家賃1ヶ月分相当額に設定されています。

入居日までに、その月の家賃だけでなく翌月の家賃の前払いも求められることがあります。入居月の家賃は、月の途中で入居する場合には日割り計算を行うケースと、ひと月分を全額支払うケースがあります。

賃貸住宅に入居する際は、火災保険に入る必要があります。入居の手続きをする際に、2年契約で2万円ほどの火災保険に加入するのが一般的です。自分が加入したい保険会社があれば、契約時に相談してみるとよいでしょう。

初めての一人暮らしの安全を守るため、鍵の交換を入居前に行います。鍵の種類によって異なりますが、1万5,000円から3万円ほどかかる場合が多いようです。犯罪などのリスクを減らすためにも鍵の交換はしっかり確認し、されていない場合には換えてもらうよう依頼しましょう。

オプションで、部屋の室内消毒費用が付帯していることがあります。見えないところの害虫駆除、消毒殺菌や消臭除菌を行うための費用です。数千円で済めばいいですが、なかには1万円から2万円を求められることも。室内清掃はされているので、オプションの消毒は外してもらうよう不動産会社と交渉することもできます。

入居手続きに関するお金を支払った後も、まだまだお金がかかります。続いては新居への引越し。時期にもよりますが、一人暮らしの引越し費用の相場は5万円程度となっています。とくに会社が決まっていなければ、見積もりを比較できるWebサイトから一括見積もりを依頼するのが効率的です。

転居先までの移動にも費用がかかります。引越し会社が来るまでに鍵を開けて待っていなければならどを見ておけばよいでしょう。セットで購入すれば一度に届けてもらえるので、受け取りの手間も省けます。ないので、当日だけは時間にゆとりのある移動手段を選びましょう。

物件によってはカーテンやベッドや棚、テーブルが備え付けられているものもあります。そういった場合は初期費用を抑えることができ、転居しなければならなくなった場合の荷物も少なくて済むでしょう。しかし、自分好みの部屋にしたいなら、何もない部屋のほうがよいかもしれません。意外に忘れやすいですが、カーテンは防犯上の観点からも必要です。

冷蔵庫や洗濯機、エアコンなどの家電が付いている物件でなければ、購入する必要があります。一般的に、洗濯機、冷蔵庫、炊飯器、電子レンジの4点セットでおおむね5万円から6万円ほどを見ておけばよいでしょう。セットで購入すれば一度に届けてもらえるので、受け取りの手間も省けます。

初めての一人暮らしではなにかと入り用なものが多く、初期費用が膨らみがちです。少しでも出費を抑えるには、どんな工夫があるのでしょうか？

敷金は滞納があった際の家賃だけでなく、退去時のルームクリーニング費用・原状回復費用にも充てられます。とくに問題がなければ退去時に一部戻ってくるお金で、敷金の必要な賃貸物件は退去後の原状回復がしっかり行われる傾向にあります。なお、「敷金ゼロの物件」では、退去時に別途原状回復費を請求されることもあるので覚えておきましょう。

一方、礼金は「お礼」として渡すものなので、どんな目的で支払う費用なのかがそもそも明確ではありません。「納得して支払えること」を考えると、敷金ゼロより礼金ゼロの物件を探すほうがよいでしょう。

賃貸物件を契約すると、入居日から家賃（月の途中に入居した場合は日割り家賃）が発生します。そのため、できるだけ初期費用を抑えたいなら入居日の調整を考えましょう。

月の上旬（1日～10日あたり）に入居する場合は、「その月の日割り家賃」と「翌月の家賃」を請求されるケースと、前家賃（翌月分の家賃）という位置付けで「その月の日割り家賃」のみを請求されるケースがあります。どちらに該当するかは貸し主によるので、不動産会社に相談して後者の物件に絞ったり、大家と交渉できないか確認してもらったりするのも手です。

なお、月の中旬から下旬の入居となる場合は、多くの物件で「その月の日割り家賃」と「翌月の家賃」を請求されます。月末の入居になりそうなら、調整して翌月の初めに入居したほうが出費を抑えられるかもしれません。

「室内消毒」や「24時間サポートサービス」などのオプションが初めから付帯している場合もありますが、不要なオプションを外せば初期費用を抑えることが可能です。物件や内容を確認し、こうしたサービスが必要なのかそうでないのかをよく考えて判断しましょう。ただし、物件によってはこうしたサービスが必須のところもあります。不動産会社に確認してみてください。

一括見積もりを取って比較検討し、安いサービスを選択することで、引越し費用は抑えられるでしょう。比較サイトから一括見積もりを取ると、複数の引越し会社から見積もり金額がメールで送信されてきます。めぼしい会社を選び、荷物の搬出・搬入に関する曜日や時間帯などを交渉してみると、場合によっては費用を抑えることができるでしょう。

家具・家電が備え付けられている物件を選べば、引っ越し費用を安く抑えられるうえ、家具や家電の購入費用も浮かせることができます。短期間で引っ越しを繰り返す可能性がある方には、家具・家電付き物件がおすすめです。また、知人などから譲ってもらったり、市区町村のリサイクルセンターやフリマアプリなどを使ったりすることで、購入費用を抑える方法もあります。

食器やルームマット、調理器具などは実家で使っていなかったものなどを利用し、必要最低限のものだけで一人暮らしをスタートすると初期費用が抑えられます。新しい部屋での生活に慣れてこないと、ものの使い勝手を判断できないでしょう。最初に焦って買い集めず、徐々にそろえていったほうが経済的です。そのほうが、自分好みのものをゆっくり選ぶこともできるでしょう。

一人暮らしで月々の手取りが19万円の女性の場合をモデルに、1ヶ月でどのくらいの出費が発生するのかを見ていきましょう。

固定費は毎月決まって支払うお金なので、節約効果は大きくなります。

家賃は収入（手取り）の「3割以下」や「25％以下」が一つの基準とされています。共益費や管理費などがある場合は、すべて含めてこの数字以内に抑えましょう。なお、手取り19万円の25％は4万7,500円です。

一人暮らしだからこそ、ケガや病気をしたときのために、医療型生命保険に入っておくと安心です。共済保険などなら、2,000円前後で総合保障型の保険に加入することができます。

通信費は、スマホだけなら年間約6万円（月5,000円）。自宅でパソコンを使う場合はインターネット回線（光回線）などが必要となり、さらに年間約2万円（月1,600円程度）が加算されます。ポケットWi-Fiや格安スマホを使うことでも、通信費を節約できるでしょう。

食費などの変動費は、努力の成果が見えやすく節約しがいのある支出と言えます。しかし、がんばりすぎるとストレスになったり健康を害したりすることもあるので、無理は禁物です。

食費は、外食の頻度で大きく変わってきます。朝以外の食事を外で済ませる場合は、どうしても1日1,000円、月3万円以上かかってしまうでしょう。外食を週1回から2回程度に控え、残りを自炊するようにすれば、月2万円以下に抑えることも可能です。外食の内容や回数などに一定のルールを設け、メリハリを付けて外食・自炊を楽しむようにすると節約も長続きします。

一人暮らしでは部屋数も少ないので光熱費はそれほど多くはかかりませんが、電力会社など複数の会社から選べたり契約プランを選択できたりする場合はよく調べて選びましょう。一人暮らしであれば光熱費と水道料金を合わせても1万円程度ですが、暖房をたくさん使用する真冬などは電気代が上昇します。冷暖房器具がエアコンのみの場合は、扇風機やサーキュレーターを活用すると省エネにつながります。

一つひとつは安価でも、トイレットペーパー、ティッシュペーパー、洗剤類、自治体の指定ごみ袋など、こまごまとした日用品の購入で年間3万円（月2,500円）程度かかります。

社会人の場合は距離に応じて通勤手当が支給される場合がほとんどですが、学生の場合は学校までの通学に必要な定期代も忘れずに計算に入れておきましょう。自転車があると、交通費の節約になります。

女性の場合はメイク用品などもあるので、月1万円程度で抑えられる方も入れば、数万円かかるという方もいるなど人それぞれです。美容院1回につき数千円から数万円、メイクやヘアケア用品で年間3万円（月2,500円）ほど、衣類などの購入で年間2万5,000円（月2,000円）ほどかかるようです。

職場の付き合いやゼミ・サークルの付き合い、友人との交流など、娯楽費込みで月2万円程度の場合が多いようです。自炊派の方は外食を「食費」と切り分け、「娯楽費」として考えると、家計管理のストレスを感じずに楽しむことができるでしょう。

出典：総務省統計局　「家計調査 家計収支編 単身世帯」

持病などで定期通院がある方だけでなく、風邪薬を買ったり、虫歯が気になって歯科に通院したりする場合もあるでしょう。花粉症などのアレルギーのある方は、冬から春にかけて通院が増えるケースもあります。

節約がすぎて体を壊すと医療費がかさんでしまい、収支がマイナスになってしまうこともあります。無理のしすぎには要注意です。

冠婚葬祭での出費や出産祝いなど、突発的な大きな出費であり、しかもなかなか予測できない費用です。毎月1万円程度を予備費としてプールしておくと、ストレスなく家計管理をすることができるでしょう。

初めての一人暮らしで「節約をして蓄えを増やしたい」と思っても、なにから手を付けたらよいかわからないという方も多いはず。効果的に節約をするには、どうしたらよいのでしょうか？

がむしゃらに節約に取り組むのではなく、まずは現状を把握することが大切です。家計簿や表計算ソフトを使うのは「ハードルが高い」と思うかもしれませんが、最近では複数の家計簿アプリがありますので、使いやすいものを選んで気楽に記録を始めてみましょう。

ひとり暮らしを始めたら、「使ったお金」が分かるようにしましょう。電子決済などでは自動的に記録が残るので、メモをとったりレシートを取っておいたりする必要もありません。ただし、自動販売機で購入した缶コーヒーなど、記録のないものも“ちりも積もれば山になる”ので、おおよその金額を出しておき、家計全体の見直しに役立てましょう。

ひとり暮らしを始めてひと月が経過したら、これまでにかかった出費を分類してみましょう。家賃や保険料、通信費などの固定費以外、食費や水道光熱費、日用品費、娯楽費などの変動費についても、どのくらいの出費があったかを調べてください。食器やインテリアなど、一度買えばもう購入する必要ないもの、引っ越しに伴って必要になったもの（買い足し分）の費用は除外して計算しましょう。

毎月の支出にインパクトする固定費の見直しは、節約効果も大きくなります。

月1万円前後かかる通信費の節約を、「必要経費だから」とあきらめていませんか？通信費も、格安スマホを使えば大幅に節約できます。また、外出先ではフリーWi-Fiを活用すればデータ使用量の節約が可能。自宅でパソコンを使う際にはポケットWi-Fiなどを使用することで、光回線を引くよりも通信費を抑えられるでしょう。

「扶養家族がいるわけでもないのに、保険なんてまだ早い」と思うかもしれませんが、一人暮らしだからこそ、ケガや病気の際に役立つ最低限の医療保険は重要です。ただし、高額医療制度や健康保険の傷病手当金などの仕組みもあるので、「保険に入れば入るほどよい」というわけではありません。一人暮らしであれば、こくみん共済や県民共済などの総合型がおすすめです。

一人暮らしでは、すべての料理を自分で作るより、「ご飯を炊いておかずは総菜に頼る」というやり方のほうが安く済むこともあります。また、スーパーの食材は二人分以上の量で売られていることも少なくありません。一人で食材を持て余す場合は、腐らないうちに使い切る工夫が必要です。

洗剤などは風呂用、トイレ用、キッチン用などとそれぞれ購入せず、共通に使えるものを選ぶのも手です。また、安価な重曹やクエン酸などを使用すると出費を抑えられるでしょう。風呂場やキッチンなどの油脂による汚れは重曹で、シンクや洗面所、トイレの水アカはクエン酸や酢で落とすことができます。食器を洗う際には、洗剤のいらないアクリルたわしが便利です。

初めての一人暮らしでは、お金の管理も自身で行わなければなりません。平均的な貯蓄率は収入（手取り）の3割、29歳以下では4割とも言われていますが、一人暮らしではそこまで貯蓄できないのが現実です。とはいえ、「余ったら貯蓄する」ではいつまで経ってもお金を増やすことはできません。ある程度生活費の全体像がつかめたら、無理のない額を決めて毎月の収入から計画的に貯蓄していきましょう。

一人暮らしのお金にまつわる不安や悩みは、一人暮らしが初めての経験であること、それゆえに部屋探しの費用や生活費にどのくらいお金がかかるのかわからないことが要因です。重要なのは、部屋探しから契約、引っ越し後の生活費まで、発生する出費を管理・把握しておくこと。それができれば、生活するなかでやりくりのコツをつかんでいけるでしょう。まずはインパクトの大きな固定費、そして次に変動費、といった順に見直すと、高い節約効果が得られるかもしれません。

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