相続した山や農地は手放せる？「相続土地国庫帰属制度」の仕組みと条件を解説

相続土地国庫帰属制度は、令和5年4月に施行された新しい制度で、相続や遺贈で取得した不要な土地を国に引き取ってもらえる仕組みです。 所有者が法務局に申請し、審査を通過すれば国が所有・管理を引き継ぎます。 この制度は、管理されないまま放置される「所有者不明土地」の増加を防ぐ目的で導入されました。

これまでは、相続財産に不要な土地が含まれていても、その土地だけを放棄することはできず、「すべての財産を相続するか」か「すべてを放棄する」かの二択しかありませんでした。 しかし、この制度ができたことにより、財産を全て相続した後に、不要な土地だけを手放せるようになったため、土地の管理や処分に悩む相続人にとって大きなメリットとなります。

相続または遺贈（遺言書による贈与）によって土地の所有権または共有持ち分を取得した人が、相続土地国庫帰属制度の申請を行うことができます。 ただし、購入や生前贈与によって土地を取得した人は申請することができません。 例えば、原野商法で土地を購入した人が「やっぱり不要だから」と申請することはできませんが、その土地を相続した人であれば申請可能です。
共有持ち分を相続した場合は、共有者全員が共同で申請する必要があります。 また、遺贈により土地を取得した方が法定相続人でない場合も、申請することができません。

相続土地国庫帰属法では、すべての土地が引き取ってもらえるわけではありません。 国が引き取った後に管理や処分に多大な費用や労力を要する土地は、申請対象外となります。

相続土地国庫帰属制度では、以下のような土地は申請ができません。 申請しても直ちに却下されるため、事前に確認が必要です。

出典：政府広報オンライン 『相続した土地を手放したいときの「相続土地国庫帰属制度」』の情報を基に、クラモア編集部が作成

▼申請できない土地

（※）測量や境界確認書の提出までは求めないが、境界の認識が隣地所有者と相違がなく争いがない土地

以下のような土地は、審査段階で不承認となる可能性があります。

出典：政府広報オンライン 『相続した土地を手放したいときの「相続土地国庫帰属制度」』の情報を基に、クラモア編集部が作成

▼審査で不承認となる土地の例

相続土地国庫帰属制度の手続きの流れは、以下の通りです。

この手続きを経て、不要な土地を国に引き取ってもらうことができます。

相続土地国庫帰属制度の申請には、以下の書類が必要です。

▼その他必要書類

また、審査手数料は土地一筆当たり14,000円となります。
申請方法については、法務局窓口で直接申請するか、郵送での申請が可能です。

国庫帰属が承認された後、負担金の納付が必要です。 負担金は、土地の管理費相当額として、10年分の費用が設定されています。 負担金は土地の種類に応じて決定されます。

負担金は、以下の4種類の土地区分に基づき計算されます

負担金の算定式については、法務省：相続土地国庫帰属制度の負担金をご覧ください。
また、特例として、種類が同じで隣接する2筆以上の土地は、一つの土地として申請することができます。 この特例を受けると、2筆以上の土地を一筆分の負担金で国庫に帰属させることが可能です。

審査には約半年から1年近くかかるとされています。 審査が終了すると、申請者に審査結果が通知され、承認された場合は負担金の額も併せて知らされます。
負担金は、通知を受けた日から30日以内に納付しなければなりません。 納付が完了した時点で、土地の所有権が正式に国へ移転し、所有権移転登記は国が行います。

相続した土地を手放す方法には、相続土地国庫帰属制度のほかに、相続放棄、国や地方公共団体への寄付、民間での売買などがあります。 各方法のメリット・デメリットを比較すると、以下のようになります。

右にスクロールできます→

出典：法務省「相続土地国庫帰属制度のご案内[第2版]」

それぞれの方法に長所と短所があるため、ご自身の状況や土地の条件に応じて最適な方法を選ぶことが重要です。

相続土地国庫帰属制度は、土地を国が引き取るため、相続後の管理やトラブルなどの心配がなくなるという大きなメリットがあります。 山林や農地など、買い手がつかず処分に困る不動産を所有し、将来的に子供たちに負担をかけたくない場合に適した制度です。 ただし、利用するためには一定の要件を満たす必要があるため、事前の確認と対策が必要です。

「相続した不要な土地を手放したい」「境界が不明な山林を引き取ってもらいたい」とお考えの方は、まずは専門家や法務局に相談し、制度の活用を検討してみましょう。

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