保証会社って何者？審査ってなにを見るの？基準や流れ、通らない理由を解説

賃貸物件を借りる際に、不動産会社から利用を求められることも多い「保証会社」。それに応じてなんとなく利用する方もいますが、「なにを保証する会社なのか」「どんな機能や役割があるのか」などがわからない状況で利用することには、不安もあるでしょう。

保証会社の役割を事前に理解しておくと、審査の際に戸惑うこともなくなります。この記事では、保証会社の仕組みや賃貸借契約を結ぶ前の審査について解説します。

アパートやマンションなどの賃貸物件を借りる際には、貸し主（大家）と賃貸借契約を結ばなければなりません。しかし、しっかり家賃を支払える契約相手でないと、貸し主側に不利益が生じてしまうおそれがあります。よって貸し主は、「家賃が正しく支払われることへの保証」を求めるのが一般的です。
保証会社（賃貸保証会社・家賃保証会社）とは、この「家賃が正しく支払われることに対する保証」を貸し主に提供する会社のことです。賃貸物件のなかには、保証会社の利用を必須としているところも少なくありません。

保証会社には、毎月借り主から貸し主に支払われる家賃を保証するという重要な役割があります。なんらかの理由で借り主が家賃を滞納した場合、保証会社はその支払いを代行します。そのため、貸し主側にとっては収入が途切れることはありません。この点において、保証会社の存在は貸し主にとってとても大きいと言えるでしょう。
家賃の支払いを代行した保証会社は、その分を借り主へ請求します。請求に応じれば問題はありませんが、滞納が続くと連帯保証人などへ請求が行くことになります。

また、借り主側が契約を結ぶときの保証料の支払いも、サービス提供の条件として設定します。保証料は家賃の0.5ヶ月から1ヶ月分が目安となっており、家賃が高額な物件ほど保証料も高くなります。保証期間は2年程度に定められていることが多く、問題を起こすことなく更新時期を迎えれば、次の保証料が減額されることもあります。

保証会社を使うと、入居審査に通りやすくなります。理由は、貸し主への家賃の支払いが滞る可能性がなくなるためです。保証会社の審査を通過できれば賃貸借契約を結べる可能性は極めて高くなるという点で、借り主側にもメリットがあるでしょう。

また、家賃を数ヶ月滞納してもしばらくは代わりに支払ってくれるため、すぐに退去を求められる可能性が少ない点も借り主にとってはメリットです。ただし、このようなケースではいずれ保証会社からも請求がくるため、あくまでも“一時的なメリット”と認識しましょう。

保証会社が課した審査に通過できないと、そもそも保証会社のサービスを利用できません。この審査は後述する基準にもとづいて行われます。よって、経済力などに問題がある方の場合、そもそも保証サービスを利用して賃貸借契約を結ぶこと自体が難しい点がデメリットです。

また、保証会社を利用するには、最初に保証料を支払わなければなりません。したがって、ただでさえ引越しなどで高額になりがちな初期費用がさらにかさむ点もまた、保証会社のデメリットと言えます。

利用するかしないかは、借り主側で決めることもできます。ただし、保証会社の利用が必須となっている物件が多いことも覚えておきましょう。先述したように、保証会社を利用する場合は入居審査とは別の「保証会社による審査」があります。そのため、保証会社の利用が必須の場合でも、審査保留で連帯保証人を求められるケースがあります。

保証会社を利用するには、審査を通過することが欠かせません。この審査では、最初に借り主が必要書類を提出します。その後、それらの記載内容にもとづいて保証会社側が「支払い能力などに問題がないか」を判断するという流れで行われます。

保証会社による審査を通過するには、必要書類をしっかりと用意すると同時に、それぞれでなにがチェックされるのかを理解しておくことが重要です。

保証会社による審査では、主に以下の3点が審査対象となります。

審査に申し込む際は、職業などの基本情報を保証会社へ知らせる必要があります。ここで勤務先情報なども詳細に知らせるため、働いていない方の場合はこの時点で審査に落ちる可能性が高くなります。

収入をもとに判断され、家賃が収入の3分の1以内であることが審査を通過する一つの目安と考えられます。また学生の一人暮らしなどの場合、入居者本人に十分な支払い能力がなくても、親に十分な支払い能力があれば審査をクリアできる可能性は高くなります。

なお、学生の一人暮らしでは住む本人が契約者になれないため、代わりに両親や親族が契約者になる必要があります。

保証会社の審査では、これまでのトラブルの有無も調査されます。これまでに家賃滞納をしたことがあるなら、それを理由に審査に落ちてしまうこともあり得ます。なお、このようなトラブル歴は保証会社間で共有されることもあるので、「過去に利用したことのない保証会社だから大丈夫だろう」という考えは通用しないと思っておきましょう。

保証会社による審査を受ける際には、必要な書類を早めに用意しておくと安心です。なお、必要な書類は不動産会社によって異なるので、事前に確認しておきましょう。

保証会社の審査を受ける場合、自身の身分証明をしなければなりません。有効な身分証明書には免許証・保険証・パスポートなどがあり、それらのコピーを提出します。また、場合によっては「写真付き身分証明書のみ有効」となっていることもあり、詳細は会社ごとの取り決めに従う必要があります。

収入を証明するための書類としては、源泉徴収票などが必要となります。源泉徴収票が用意できない場合、確定申告時に作成した書類や預金通帳のコピー、直近3ヶ月分の給料明細などで代用できることもあります。代用できる書類の種類に関しては、保証会社へ問い合わせてみましょう。

住民票もまた必要書類の一つです。住民票は上述の身分証明書とは別に必要となるため、早めに手元に用意しておきましょう。ただし、住民票は3ヶ月以内に発行したものでなければならないケースも多いので注意が必要です。同居人がいる場合は、全員分の住民票を用意することもお忘れなく。

連帯保証人を立てる場合は、印鑑登録証明書の提出が必要です。ただし、契約者の印鑑証明書は必要ありません。

転居先で駐車場を借りることもあるでしょう。この場合、車検証があることも審査で確認されます。こちらも、できるだけ早めに用意しておくのがおすすめです。

賃貸物件へ入居する場合、保証会社による審査とは別に入居審査もクリアしなければなりません。保証会社による審査を通過しても、入居審査に落ちた場合は賃貸契約を結べなくなってしまいます。

入居審査に落ちてしまう理由は、連帯保証人の支払い能力や借り主の過去のトラブルにかかわるものが多くなっています。

入居審査に落ちてしまう理由としては、以下のようなケースが考えられます。

入居審査でも保証会社の審査と同様に、家賃の支払い能力がチェック対象となります。そのため、収入が安定していない職業に就いている方の場合は、それだけで入居審査に落ちてしまうこともあり得ます。

契約社員や解雇されやすい日払いの仕事で生計を立てている場合、高額な家賃の物件に入居するのは難しいかもしれません。

入居審査においても、過去の家賃滞納歴が調査されることがあります。とりわけ長期間にわたる滞納があった場合は信用にも大きく関わるため、入居審査に落ちる理由となるでしょう。

また、近年では家賃のクレジットカード払いに対応している物件も多くなっています。そのため、クレジットカードの支払いを滞らせてしまった経験がある方も、入居審査ではじかれてしまうおそれがあります。

連帯保証人にある程度の経済力があれば、入居者の経済力に多少の問題があっても審査を通過できるかもしれません。逆に、連帯保証人に十分な経済力がなければ、それもまた懸念材料になります。

ただし、保証会社を利用したうえで連帯保証人を用意し、入居審査を受ければ、連帯保証人の経済力に多少難があっても審査に通過できる可能性があります。

同棲やルームシェアを希望する場合、そのことが入居審査でマイナス評価の対象となってしまうこともあります。これは、「片方が同居人の経済力に頼る状況」が疑われるためです。

実際、ルームシェアでは喧嘩などを理由にどちらかが退去しやすい傾向があります。このようなケースでは家賃の支払いが滞るリスクが大きく、そのことが審査に落ちる原因の一つと考えられます。

過去に別の物件で室内を損傷したり、近隣住民とトラブルを起こしたりしたことがある場合も、入居審査に落ちる可能性が高くなります。このようなトラブルに関する情報も不動産会社間で共有されていることがあり、家賃滞納と同様に注意しなければなりません。

入居審査に落ちてしまう原因には、家賃の支払いにかかわるものや、入居中のトラブルにかかわるものが多いと言えます。過去の滞納・トラブル歴に関しては改めることができませんが、個人の経済力などに関しては改善することも可能です。

入居審査を通過するためには、できるだけ改善すべき点は改善し、可能な限り条件を整えてから審査を申し込むのが賢明です。

保証会社は、貸し主が確実に家賃収入を得るうえで不可欠な存在です。貸し主側には、保証会社を利用しない理由がほぼないと言っても過言ではないでしょう。

しかしながら、なかには保証会社の利用が不要な賃貸物件もあります。そして、保証会社なしで賃貸契約を結ぶ方法がまったくないわけではありません。どうしても保証会社を利用したくない、もしくは利用できない場合には、以下の方法で契約可能な物件を探してみてください。

基本的には保証会社の利用、もしくは保証人を立てることが求められますが、これらの保証なしで契約することが可能な物件もあります。

たとえば、長期間にわたって空室が多い状態が続いているアパートやマンションの場合、入居者を集めるために「保証人不要」としていることがあります。「駅から遠い」「築年数が長い」といったデメリットが目立つ物件には保証人不要のケースも少なくないため、これらを中心に探してみるとよいでしょう。

保証会社や連帯保証人が必要ない物件の代表例としては、UR賃貸住宅が挙げられます。UR賃貸住宅の場合、入居審査が若干厳しいといった点はあるものの、こちらもまた候補の一つと考えられるでしょう。

保証会社の利用を必須としている物件でも、交渉次第では保証会社の利用なしで契約できる可能性があります。「数ヶ月分の家賃を最初にまとめて支払う」といった条件を提示し、支払い能力があることを示せば、保証会社を不要としてくれるかもしれません。

ただしこの方法の場合、十分な支払い能力があることが前提となります。収入が少ない場合は、家賃が極めて低く設定されている物件でしかこの方法は通用しないでしょう。

近年多くなっているのが、家賃のクレジットカード払いに対応している物件です。クレジットカード払いの場合、毎月の家賃はクレジットカード会社側が貸し主へ代行して支払う形となります。そのため、仮に借り主が家賃の支払いを滞納しても、貸し主にその影響が及ぶことはありません。

この場合のクレジットカード会社の役割は、保証会社とほぼ同じです。したがって、クレジットカード払いに対応している物件では、保証会社を不要としていることもあります。以上のことから、保証会社の利用、あるいは保証人を立てることが難しい場合は、クレジットカード払いに対応している物件を中心に探してみるのも手です。

なんらかの理由で保証会社を利用できない場合や保証人を立てられない場合は、その条件で物件を探してほしいと不動産会社に相談してみましょう。

保証会社には、借り主の家賃滞納時にその立て替えを行い、貸し主側に不利益が生じないようにするという役割があります。保証会社の利用が必須の賃貸物件も多く、借り主は入居審査の前に、まず保証会社の審査をクリアしなければなりません。

ただし、審査に落ちてしまっても打つ手がないわけではありません。保証会社不要の物件などを探せば、賃貸借契約を結ぶことも十分に可能です。

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