【2025年2月版】首都圏・関西エリアの中古マンション価格推移と今後の見通しを解説

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公益財団法人 東日本不動産流通機構の「2025年2月度マーケットウォッチサマリーレポート」によると、首都圏の中古マンション価格は4,985万円で前年同月比+2.6%となりました。
特に注目すべきポイントは、成約件数の増加です。 2025年2月の成約件数は4,152件と、前年同月比で＋23.9%と大幅に増えています。 この背景にはいくつかの要因が考えられますが、主な理由のひとつとして挙げられるのが日銀の利上げです。 2025年4月以降、住宅ローン金利の引き上げが予想されており、その影響で購入を急ぐ動きが強まったと考えられます。

なお、2025年1月に行われた利上げや住宅ローン金利への具体的な影響については、「【2025年最新】政策金利0.50%上昇で不動産価格はどうなる？金利上昇での住宅ローンへの影響は？」で詳しく解説しています。
実際に、みずほ銀行の変動金利型住宅ローンでは、2025年3月の金利が0.375%だったのに対し、2025年4月には0.525%へと引き上げられているため、今後も金利動向には注視が必要です。

次に、エリア別の中古マンション価格推移を見ていきましょう。

2025年2月の東京都の中古マンション価格は、6,280万円（前年比+3.7%）となっています。
1年間の推移は以下の通りです。　

出典：公益財団法人 東日本不動産流通機構 REINS TOWER

2025年1月には6,622万円と大きく上昇していますが、その後2月にやや価格が落ち着いています。 1年間を通して見ると6,000万円前半をやや上昇傾向の横ばいで推移しているといえるでしょう。

埼玉県の2025年2月の中古マンション価格は、2,962万円(前年同月比-6.2%)となっています。
1年間の推移は以下の通りです。

出典：公益財団法人 東日本不動産流通機構 REINS TOWER

直近では成約価格がやや下落傾向にありますが、その背景には成約件数の増加が影響していると考えられます。
実際に、成約件数は2025年1月が363件（前年同月比＋21.8%）、2025年2月は452件（前年同月比＋18.0%）と、前年を大きく上回るペースで推移しており、成約件数の増加に伴い、価格がやや抑えられる傾向が見られます。

千葉県の2025年2月の中古マンション価格は、2,993万円(前年同月比-1.5%)となっています。
1年間の推移は以下の通りです。

出典：公益財団法人 東日本不動産流通機構 REINS TOWER

千葉県の中古マンション価格は3,000万円前後で安定推移しており、大きな上昇や下落要因は見られません。 今後も目立った変動は少なく、安定した市場が続くと予想されます。

神奈川県の2025年2月の中古マンション価格は、3,740万円(前年同月比-4.8%)となっています。
1年間の推移は以下の通りです。

出典：公益財団法人 東日本不動産流通機構 REINS TOWER

神奈川県の中古マンション相場は、おおむね3,800万円前後で推移していますが、最近では成約件数の増加が見られ、その影響で価格がやや下がっている傾向が見受けられます。

大阪府の2025年2月の中古マンション価格は、3,518万円(前年同月比+9.6%)となっています。
直近1年間の推移は以下の通りです。

出典：公益財団法人 東日本不動産流通機構 REINS TOWER

価格上昇の背景には、2025年4月から10月にかけて開催される大阪・関西万博やインバウンド需要の増加、都市再開発などが挙げられます。 特に注目すべきは、2025年3月に発表された公示地価で、道頓堀地区（大阪中央5-19）が＋25.3%と大幅に上昇した点です。
公示地価や地価上昇の詳しい解説は「【2025年版】公示地価が4年連続上昇！バブル後最大の上昇率｜地域別の傾向と上昇の背景を解説」でチェックできますので、参考にしてみてください。

京都府の2025年2月の中古マンション価格は、3,091万円(前年同月比+16.9%)でした。
直近1年間の価格推移は以下の通りです。

出典：公益財団法人 東日本不動産流通機構 REINS TOWER

京都府の中古マンション価格はやや振れ幅が大きいものの、3,000万円前後で安定して推移しています。 観光需要や再開発などの影響を受けつつも、大きな急騰や急落は見られず、比較的安定した価格帯で推移しているのが特徴です。

兵庫県の2025年2月の中古マンション価格は、2,741万円(前年同月比-1.5%)となっています。
直近1年間の推移は以下の通りです。

出典：公益財団法人 東日本不動産流通機構 REINS TOWER

兵庫県の中古マンション価格は、2,700万円前後で横ばい傾向が続いています。 目立った価格上昇や下落の要因はなく、今後も引き続き安定した価格推移が予想されます。

現在、中古マンション価格は多くの都道府県で概ね横ばい傾向が続いています。 これまで新築・中古を問わずマンション価格は右肩上がりの上昇が目立っていましたが、最近では上げ止まりの状況が見られるようになっています。
参考までに、過去10年間（2014年～2024年まで）の首都圏中古マンション平均価格の推移を見てみましょう。

出典：公益財団法人 東日本不動産流通機構 REINS TOWER

2024年の首都圏の中古マンション平均価格は4,890万円となり、12年連続の上昇を記録しました。 しかし、直近の動向からは、これまでのような急激な価格上昇は一旦落ち着きを見せています。

今後の中古マンション価格に影響を与える可能性があるものとしては、以下の要因が挙げられます。

日本では2025年1月に政策金利の引き上げが行われ、今後もさらなる利上げが検討されています。 金利が上昇すると、住宅ローンの負担が増えるため、住宅購入者の購買意欲が低下する可能性があります。 また、企業の不動産投資や開発にもブレーキがかかり、市場全体として取引が減少する恐れもあります。
結果として、今後の金利動向次第では中古マンション価格が下落するリスクがあると言えるでしょう。

為替レートも、中古マンション価格に間接的な影響を与えます。 今後利上げが進めば、日本と海外の金利差が縮まり、これまで続いてきた円安傾向から円高傾向に転じる可能性があります。 円高が進行すると、外国人観光客などのインバウンドの需要が減少し、都市圏や観光地周辺の地価やマンション価格にも影響が出る可能性があるでしょう。
実際、2025年4月現在、アメリカでは実質金利が上昇しており、ドル円は144円台の円高水準となっています。

さらに注意すべきなのが、戦争や国政情勢が及ぼす影響です。
2025年4月にはアメリカのトランプ大統領が各国に対して関税引き上げを実施し、日本もその影響を受けています。 この影響で株価や為替が乱高下しており、先行き不透明な状況が続いています。

また、中国による台湾侵攻のリスクも現実味を帯びています。 仮に台湾有事が発生すれば、日本の安全保障リスクが高まり、地価や不動産価格の下落を招く可能性も考えられます。 ただし、ロシアによるウクライナ侵攻が原油高・資材高を招き、結果として日本の地価上昇の一因となったように、情勢によっては価格が上昇する可能性も残されています。

いずれも現段階で確定的な情報はありませんが、中古マンションの購入や売却を考えているという方は、いずれもしっかり注視していくことが大切です。

レインズが発表した2025年2月の中古マンション価格推移をもとに、直近の価格変動の要因や今後の見通しについて詳しく解説しました。
不動産価格は、金利の上昇や為替の変動、さらには世界的な経済動向など、さまざまな要因で変動します。 特に2025年は、トランプ大統領の再就任により世界経済に大きな影響を与えるニュースが相次いでおり、不動産市場もその影響を無視できない状況です。

今後、不動産の売却を検討している方は、価格が大きく変動する可能性を踏まえ、できるだけ早い段階で不動産会社に相談し、最新の市場動向や売却タイミングについてアドバイスを受けることをおすすめします。 不動産売却を検討中の方は、下記よりお気軽にご相談ください。

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