【新制度】認知症で親の証券口座が使えなくなる前に！「家族サポート証券口座」の活用法

認知症を発症すると、判断能力がないものとみなされ、本人名義の証券口座にある株式や投資信託などの資産は、原則として本人自身が売買できなくなります。 その場合、これまでは「成年後見制度」を利用する以外、資産を動かす方法はほとんどありませんでした（ただし、緊急時などに限り、金融機関が独自に判断して、代理権がなくても一部の売却や出金を認めるケースもありました）。

しかし、成年後見制度を利用するには次のような課題があります。

このように、家族が柔軟に資産を管理するのが難しいという問題がありました。

こうした問題に対応するため、日本証券業協会は2025年2月、家族が本人に代わって株式などの資産を管理・運用できる新制度「家族サポート証券口座」を創設しました。 この制度では、あらかじめ家族を代理人として契約しておくことで、本人の判断能力が低下または喪失した後も、証券口座の資産を運用・売却できるようになります。 売却資金は、本人の生活費・看護費・療養費・納税などに充てることができます。

▼手続きの流れ

順を追って詳しく説明します。

まず、証券会社と本人・家族代理人が一緒に事前相談を行います。
代理人になれるのは原則として以下の親族です。

家族サポート証券口座には、以下の2つの運用形態があります。

B)の管理・運用型を選択した場合は、事前に運用対象とする商品分類の範囲を決めておきます。 その選択肢は、以下の３つです。

証券会社から契約書のひな型を入手し、それに基づいて正式な契約書を作成します。

本人と家族代理人は、公証役場で「公正証書契約」を締結します。
契約締結後、証券会社に以下の書類を提出します。

問題がなければ、家族サポート証券口座が開始されます。 ただし、代理取引開始届が提出されるまでは、本人が取引を続けることも可能です。

本人の判断能力が低下した場合、家族代理人はあらかじめ本人にその旨を伝えたうえで、「代理取引開始届」を証券会社に提出します。 証券会社はこの届出を受理すると、本人に対して代理取引開始の通知を行い、内容に問題がなければ、家族代理人による取引が開始されます。

代理人は契約書で定めた「管理・運用方針」に基づき、証券会社と連携しながら資産の運用や管理を行います。 証券会社は取引の都度、内容が運用方針に適合しているか確認します。
なお、以下の点には注意が必要です。

家族サポート証券口座は、家族が認知症を発症しても資産管理を継続できる、実用性の高い制度です。 制度の理解と事前の準備によって、本人の生活や介護に必要な資金を確保し、資産の凍結リスクを回避することが可能になります。

認知症などで判断能力が低下した場合、証券口座の資産を管理・運用する方法としては、主に以下の3つがあります。

それぞれの制度には費用・代理権の範囲・柔軟性・開始時期などに違いがあります。
以下の比較表をご覧ください。

▼【参考】家族サポート証券口座と他の制度との比較

右にスクロールできます→

出典：日本証券業協会 「家族サポート証券口座について」（2025年2月18日）

家族サポート証券口座は便利な制度ですが、利用する前にいくつかの注意点を押さえておく必要があります。 以下の3点は、特に重要です。

家族サポート証券口座には有効期限はありませんが、以下のような場合には利用が停止または終了となる可能性があります。

制度を継続的に利用するには、契約内容や状況の変化に注意しておくことが大切です。

家族サポート証券口座では、家族代理人に以下の取引権限が設けられています。

事前に「取引可能な商品リスト」を確認し、誤った運用を防ぎましょう。

せっかく家族代理人が証券口座から株を売却し、本人名義の銀行口座に出金しても、その銀行口座自体が凍結されていれば資金を引き出すことができません。 このリスクに備えるため、本人の銀行口座でも「代理人指名制度」を活用しましょう。
これは、あらかじめ金融機関に手続きしておくことで、家族が代理人として預金の引き出しや振込を行える制度です。 証券口座とあわせて、銀行口座の対応も同時に進めることをおすすめします。

家族サポート証券口座は、認知症などで判断能力が低下した本人の代理人として証券取引をサポートできる画期的な制度です。 一方で、停止条件・取引制限・銀行側の対応などを事前に把握しておかないと、思わぬトラブルにつながることもあります。 制度のメリットを最大限に活かすために、まずはお取引のある証券会社や銀行とよく相談のうえ、必要な手続きを進めておきましょう。

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