成年後見制度で親族は後見人になれる？親族と専門職の割合や選び方を解説

認知症や知的障害などで判断能力が低下した人を支援する制度を「成年後見制度」と言います。 成年後見人は、本人に代わって財産管理や身上監護（生活や医療・福祉サービスに関する手続き）を行います。
では、実際に後見人として任命されているのはどのような人なのでしょうか。 最新のデータをもとに見ていきましょう。

最高裁判所事務総局家庭局が発表した「成年後見関係事件の概況（令和6年１月～12月）」によると、成年後見人等（成年後見人・保佐人・補助人）に選ばれた人の内訳は以下の通りです。

このように、成年後見制度では親族よりも専門職が後見人に任命されるケースが大多数を占めています。

成年後見人等の申立書において、親族を後見人候補者として記載した割合は21.3％でした。 一方、親族以外（専門職など）を候補者とした割合は78.7%となっています。

しかし実際に選任される割合を見ると、親族が後見人となったのは17.1%にとどまります。 つまり、申立書で親族を希望しても、家庭裁判所の判断により認められず、弁護士や司法書士といった専門職が後見人に任命されるケースがあるということが分かります。

親族が後見人に選任された場合、どの親族が多いのかという内訳をみると、半数以上が「子」となっています。 これは、認知症になった親の後見人として、子どもが役割を担うケースが多いことを示しています。

親族以外の成年後見人等の内訳は、以下のとおりです。
「その他」には、税理士、社会保険労務士、NPO法人、社会福祉法人など、福祉や法律に関わる法人・個人が含まれます。

成年後見制度が始まった平成12年当時は、親族が成年後見人等に選任される割合は90%以上と非常に高いものでした。 しかし、平成22年には58.6%、さらに令和６年には17.1%まで減少しており、親族後見人は年々少なくなる傾向にあります。
その背景には、いくつかの要因が考えられます。

成年後見制度が始まった当初と比較すると、親族成年後見人等による財産の使い込みなどの不正事案は減少していますが、現在でも後を絶ちません。 令和6年の統計においても、不正事案全体の約86%が親族後見人によるものとされており、このことが家庭裁判所において親族の選任を避ける大きな要因となっています。

画像出典：最高裁判所

成年後見人の主な業務である財産管理や身上監護は専門的な知識が必要で、簡単に行えるものではありません。 さらに、年に一度の家庭裁判所への報告書作成や、他の親族との関係調整なども発生するため、親族が後見人となると時間的・心理的な負担が大きくなります。 こうした負担の大きさも、専門職に後見人を依頼するケースが多い理由と考えられます。

成年後見制度には、大きく分けて「任意後見制度」と「法定後見制度」の二つがあります。

任意後見制度は、判断能力が低下する前に本人が支援者（将来の後見人）を選び、契約を締結して申し立てを行う制度です。 一方、法定後見制度は、判断能力が低下した後に本人や家族などが家庭裁判所に申し立てを行い、後見人を選任してもらう制度です。

任意後見制度では、判断能力が低下する前に本人が支援者を選んで契約を締結します。 その際、後見人の欠格事由に当てはまらなければ、だれを選んでも構いません。
民法第847条に定められる欠格事由は、以下の通りです。

上記に該当しなければ、家族や友人に後見人を依頼しても構いませんし、もちろん行政書士や弁護士に依頼することも可能です。

法定後見制度では、後見人の選任は家庭裁判所が行います。 申立書に希望する候補者を記載することは可能ですが、必ずしも希望通りに選任されるわけではありません。 また、希望通りにならなかった場合でも、申立てを取り下げすることはできません。

そのため、「こんなはずではなかった」とならないために、どのような場合に家族・親族が後見人になれないのか、事前に専門家によく相談したうえで申し立てを行いましょう。

候補者に家族や親族を記載して申立てをしても、必ずしも任命されるとは限りません。
家庭裁判所が後見人を選ぶ際、以下のようなケースでは家族や親族が選ばれにくくなります。

まとめると、以下の条件であれば家族や親族が後見人に任命される可能性が高くなると言えます。

ただし、明確な条件や規則はなく、最終的には各家庭裁判所の判断によりますので注意が必要です。

親族が成年後見人等に選ばれる場合、家庭裁判所の監督のもとで財産管理の不正を防ぐ仕組みが導入されることがあります。 代表的な仕組みが「成年後見監督人」の選任と「後見制度支援信託」の利用です。

成年後見監督人とは、後見人の業務を監督する専門職で、弁護士や司法書士などが任命されます。
選任されるケースは、主に以下の通りです。

後見監督人が選任されると、月額1～3万円程度の費用が発生します。 また、後見人は定期的に監督人に報告する義務があります。
一方で、成年後見人の業務をチェックしてもらえるため安心できるというメリットもあります。

後見制度支援信託とは、被後見人の財産の一部を信託銀行等に預け、通常使用しない資産を安全に管理する仕組みです。

この仕組みにより、後見人による財産の不正使用を防止できます。
なお、家庭裁判所から後見制度支援信託の利用を検討するように促されても、拒否した場合は、後見監督人が選任される可能性があります。

家庭裁判所は、本人の利益を最優先に考え、申立人の希望や親族の状況、本人の財産状況などを総合的に判断して、最適な成年後見人等を選任します。 親族が後見人として認められるのは、家族間でのトラブルがないこと、後見人候補者の健康や年齢、財産の状況が適切であることなど、一定の条件が整った場合に限られます。

家庭裁判所に申し立てを行う際は、事前に司法書士や弁護士など専門家に相談することが重要です。 もし親族を候補者としても認められない可能性がある場合は、信頼できる専門職の方を候補者として申し立てる方法も検討しておくと安心です。
老後の暮らしや相続についてお悩みがある方は、下記よりお気軽にお問い合わせください。

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