生前贈与で知っておきたいこと｜贈与税の税率や計算方法、非課税制度をわかりやすく解説

贈与税とは、個人から財産をもらったときに課せられる税金です。 なお、法人から財産を受け取った場合は「贈与税」ではなく「所得税」の対象となります。

日本の税制では、財産を持つ人が亡くなった際に課される「相続税」とあわせて、財産の移転全体に課税する仕組が整えられています。 つまり、生前に贈与を受けても、相続で財産を取得しても、いずれの場合も税金がかかる可能性があるという点を理解しておくことが大切です。

贈与税の納税義務者は、「贈与した人」ではなく、「財産を受け取った人（受贈者）」です。 つまり、贈与によって財産を得た人が税金を支払うことになります。

贈与税には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つの課税方法があります。 さらに、一定の条件を満たすことで適用できる非課税の特例制度も存在します。
もっとも一般的なのが暦年課税制度です。 暦年課税では、年間110万円までの基礎控除が認められており、1月1日から12月31日までの1年間に受け取った贈与額のうち、110万円を超える金額に対し贈与税が課税されます。

暦年課税とは、1年間（1月1日～12月31日）に受け取った贈与額から基礎控除額110万円を差し引き、残りの額に対して贈与税を課す仕組みです。 つまり、年間110万円までは非課税ですが、それを超えた金額に贈与税がかかります。

注意したいのが、贈与を受けた人が複数の人から財産をもらった場合でも合算して計算される点です。
例えば、父から80万円、母から60万円受け取った場合は、「80万円＋60万円＝合計140万円」となり、課税対象は110万円を超える30万円に課せられます。

暦年課税の贈与税は、基礎控除後の課税価格に応じて10％～55％の累進税率が適用されます。
また、贈与の対象によって以下の2種類があり、それぞれ税率と控除額が異なります。

一般贈与財産用の速算表は、特例贈与財産用に該当しない贈与の場合に使用します。
主なケースは以下の通りです。

参考：国税庁 「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」

特例贈与財産用の速算表は、贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上（令和4年3月31日以前は20歳以上）の人が、直系尊属（父母や祖父母など）から贈与を受けた場合に使用します。
主なケースは、以下の通りです。

※ただし、夫の父（養父）など、直系ではない親族からの贈与には適用できません。

参考：国税庁 「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」

暦年課税の贈与税額は、以下の計算式で求められます。

▼計算例①（18歳未満の孫への贈与・一般税率の場合）

▼計算例②（18歳以上の孫への贈与・特例税率の場合）

暦年課税では、毎年110万円まで非課税で贈与できます。
非課税枠を活用して計画的に贈与を行うケースが多いですが、以下の点に注意が必要です。

なお、相続税の加算対象期間は以下のとおりです。

出典：国税庁 「No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）」

相続時精算課税とは、60歳以上の父母や祖父母から、18歳以上の子や孫への贈与に適用できる制度です。 贈与税の支払いを相続が発生する時点まで先送りできるのが特徴で、相続税対策として利用されるケースが多くあります。

相続時精算課税を利用する際の注意点は、以下のとおりです。

※ただし、他の贈与者からの贈与については暦年課税の利用が可能。

生前贈与には、上の章で記載した「年間110万円以内の暦年贈与」や「相続時精算課税制度」以外にも、特定の条件を満たす場合に贈与税がかからない特例制度があります。
それぞれ詳しく見ていきましょう。

子や孫が、父母や祖父母からマイホームの購入費や増改築費用を贈与された場合に利用できる制度です。
省エネ等住宅の場合には1,000万円まで、それ以外の一般住宅の場合には500万円までの住宅取得等資金の贈与が非課税となります。 この制度が利用できるのは「令和8年12月31日」までとなっているので、利用を検討している場合は、期限に注意しましょう。

参考：国税庁 「No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」

父母や祖父母から、30歳未満の子や孫に対して教育資金として贈与された場合、1,500万円まで非課税となります。
対象となる費用は、以下の通り幅広く利用可能です。

この制度は「令和8年3月31日」まで有効となります。

参考：国税庁 「No.4510 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税」

父母や祖父母から、20歳から49歳までの子や孫に対して、結婚費用や子育て資金として贈与する場合に利用できます。 非課税枠は、以下のとおりです。

この制度は「令和9年3月31日」まで有効です。

参考：国税庁 「父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を 受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」

婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産またはその購入資金を贈与する場合に適用されます。 非課税枠は、以下のとおりです。

この制度を活用すると、最大2,110万円まで贈与税がかからずに不動産や資金を贈与できます。 長年連れ添った夫婦が安心してマイホームを譲渡できる仕組みとして、多く利用されています。

参考：国税庁 「No.4452 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除」

生前贈与は、生きているうちに大切な人へ財産を引き継ぐことができる制度で、相続税対策や相続トラブルの回避に役立ちます。 暦年贈与や相続時精算課税制度、その他の非課税枠などさまざまな制度を組み合わせて利用することで、贈与税や相続税の負担を軽減し、円滑な財産承継を実現できます。

ただし、それぞれの制度には利用条件や期限があるため、誤った方法を選ぶと余計な税負担が発生する可能性もあります。 最新の税制を確認しながら、専門家に相談して計画的に進めましょう。
生前贈与についてお悩みがある方は、下記よりお気軽にお問い合わせください。

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