バリアフリーにリフォームするときの費用は？活用できる補助金について解説！

高齢になると足腰が弱くなってしまい、少しの段差を上がるのも辛いという方も多いでしょう。そんなときにおすすめしたいのが、バリアフリーにリフォームすること。自宅での移動をスムーズにしたり、転んで怪我をしたりすることを予防する効果が期待できます。

しかしバリアフリーに興味があっても、どれくらいの費用がかかるのかわからない方も多いはずです。そこで今回は、自宅をバリアフリーにリフォームする場合、費用相場はいくらになるのか、また補助金について詳しくご紹介します。

自宅でバリアフリーを取り入れることは、高齢者が快適に毎日を過ごすために重要な要素になります。とくに手すりなどは、廊下やトイレといったあらゆる場所に設置しておくことで、足腰への負担を軽減させるきっかけにできるでしょう。そんなバリアフリーのリフォームは、「いつ」「どこ」で実施するのがよいのか解説していきます。

バリアフリーへのリフォームは、できれば現役のときに検討しておくことが肝心です。高齢になり足腰が弱ったときに取り入れようと思っても、リフォーム工事には多少時間がかかるので不便な生活が続くことになります。また、バリアフリーにリフォームするなら、住宅自体のリフォームも一緒に行えば劣化した設備も新しい機能性を持たせることができます。

バリアフリーにリフォームするなら、「階段」に手すりを付けるようにしましょう。階段は転んで落ちてしまうリスクあるので、つかんで上れるように手すりを用意すると安心です。些細なリフォームに感じるかもしれませんが、持つ部分があるだけで安全性が大きく向上するポイントです。

自宅のバリアフリーとして取り入れるなら、浴室やトイレといった水まわりにもリフォームを検討しましょう。たとえば、浴室では浴槽に手すりを付けると、立ち上がるときも楽に体を起こすことができます。トイレは広々とした設計にすると車いすなどでも入れるようになるため、普段の生活が楽になるでしょう。

自宅をバリアフリーにリフォームする場合、どれくらいの費用がかかるのでしょうか。予算によっては部分的に必要な場所にバリアフリーを施すなど、工夫して住みやすい環境を整えていくことが大切です。ここでは、バリアフリーにかかる費用相場を場所別にご紹介します。

移動や立ち上がるときに必要な手すりの取り付けは、一ヶ所1万5,000円程度のリフォーム費用がかかります。トイレや階段など、さまざまな場所に取り付けることを考えるなら3万円から20万円程度はかかると考えていたほうがよいでしょう。

とくに階段や廊下に手すりを付ける場合は、距離も長くなることから予算は多めに見積もっておくことをおすすめします。

高齢になると、少しの段差も足腰へ負担がかかってしまうことがあります。そのため床の段差を解消させるリフォーム工事を行うことも、快適な住環境を整えるために重要です。段差を解消させるには、床の張り替え工事を行う必要があり、一ヶ所2万円から3万円程度はかかるでしょう。床の張り替え工事の範囲が広い場合には、さらにリフォーム費用がかかることもあるので、事前に見積もりを取得しておきましょう。

現在の床材では滑りやすく、転んでしまう可能性がある場合にはリフォームすることも大切です。たとえば水まわりでは耐水性に優れていることから、タイル張りに変更すると快適に風呂に入ることができるでしょう。

また、怪我を防止する目的でクッションフロアに変更すると、万が一転んでしまっても被害が大きくならないように配慮できます。床材の変更は内容によって費用が大きく変動するので、10万円程度はかかると想定しておくとよいでしょう。

脱衣所と風呂場の温度差によって引き起こされるヒートショックは、浴室に暖房の設備を取り入れることで予防できます。風呂に入るときに暖房を付けておけば、脱衣所との温度差を少なくすることができるので身体的な負担を軽減できるでしょう。浴室に暖房を取り付けるときの費用は、7万円から15万円程度になります。

高齢になると、車いすでの移動が必要になるケースもあるでしょう。そんなときに必要なのが、廊下を拡張するための工事。とくに廊下を曲がるときは、十分な幅がないと車いすが通らないこともあるので、広々とした空間に仕上げることが求められるでしょう。廊下を拡張する場合は広くする面積にもよりますが、100万円から150万円程度はかかります。

日本の家屋では開き扉を採用していることが多いですが、車いすで移動する場合は面倒に感じることがあります。そんなとき引き戸へリフォームすれば、車いすの方でも簡単に出入りできるので不便に感じることがないでしょう。引き戸へのリフォーム工事は、5万円程度かかります。

車いすの幅にもよりますが、玄関先にスロープを設置するのであれば4万円から5万円程度の費用がかかります。

またスロープを作るには玄関に十分な長さを持たせる必要があるので、状況に応じて玄関の工事が求められる可能性もあるでしょう。スロープの幅は車いすに合わないといけないので、リフォーム会社に相談して適切な幅に調整してもらってください。

いつも入っている浴槽が深くて入るときに体がよろけてしまうという方は、浴槽を新しい物に交換する工事がおすすめです。人がまたぎやすい深さは30cmから50cmと言われているので、縁から底の高さを測定して使い勝手のよい高さに調整していきましょう。

通常は立って洗面台を使用しますが、車いすで洗面台を利用する場合には高いと感じるケースが多いでしょう。そんなときはバリアフリー専用の洗面台に交換すれば、使い勝手がよく不便に感じないはずです。バリアフリー専用の洗面台は足元に空間があるので、車いすに座っている状態でも利用できます。また自動水栓を採用すれば、蛇口を捻ったりする手間もかからないので便利です。

住宅をバリアフリーにリフォームする場合、条件によっては補助金や控除を受けることができます。うまく活用することで、お得にバリアフリー構造に変えていくことができるでしょう。ここからは、バリアフリーにリフォームするときには、どのような補助金や控除が受けられるのかについて解説します。

要介護者が、階段の手すりといったバリアフリーに関するリフォームを行うとき、申請書を提出することで介護保険からリフォーム費用の9割が支給されます。限度基準額は、20万円となっていて、18万円を上限額として支給されています。

介護保険から支給される補助金の対象となっているリフォーム内容は、「手すり」「段差の解消」「床材の変更」「引き戸への変更」「便器の取り替え」などです。バリアフリーへリフォームすることで、自治体からも補助金を支給してもらうことができます。条件や金額などは自治体によって異なるので、事前に確認しておきましょう。

※出典：介護保険における住宅改修｜厚生労働省

条件を満たしている方がバリアフリーに関するリフォームを実施すれば、所得税や固定資産税などが優遇されます。主に「ローン型減税」と「投資型減税」の二種類があり、それぞれ税金控除に役立つ制度となっているので利用しましょう。

高齢者の方が5年以上のローンを利用して住宅をバリアフリーにリフォームした場合、ローン残高の2％か1％程度を所得税額から控除してもらえる制度です。5年間で最大62万5,000円まで控除してもらえるので、お得にリフォームできるのが特徴です。制度が受けられる工事の内容や工事費用については、一定の条件があるので事前に確認しておきましょう。

高齢者や同居する方が住宅をバリアフリーにリフォームした場合、所得税を最大20万円まで控除してもらえる制度です。控除対象額の10％の控除を上限としているので、事前に所得税がどれくらい控除してもらえるのか把握しておきましょう。制度が受けられる工事の内容や工事費用については、一定の条件があるので事前に確認しておきましょう。

住宅をバリアフリー化することで所得税に関する控除を受けることができますが、実際にはどのような方が対象となっているのでしょうか。対象者は「50歳以上」「要介護の認定を受けている方」「所得税法上の障がい者」「親族や65歳以上の親族と同居している方」などです。所得税の控除が認められている対象リフォームについては、「廊下などの拡張工事」「階段の勾配緩和」「浴室リフォーム」「トイレリフォーム」「手すりの取り付け」「段差の解消」などです。

対象者や対象リフォームに該当している方は、所得税の控除ができるか申請してみてください。

実際に横浜市では、リフォームを行うことで補助金を受け取れる制度がいくつかあります。たとえば、浴室やトイレなどにバリアフリー化を図るリフォームを行うと補助金がもらえる「高齢者等住環境整備事業」などです。うまく補助金を活用することで、お得に住宅をバリアフリー化できるので、条件などを確認しておきましょう。

横浜市では浴室やトイレといった水まわりのバリアフリー化を施すことで、最高100万円の補助金を出してもらえる制度があります。新築や老朽化を原因としたリフォームは補助金の対象外となりますが、バリアフリーの必要性が求められた方は対象となるでしょう。

世田谷区に住んでいる方が対象で、住宅をバリアフリーにリフォームする場合に適用される補助金が「世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金」です。工事の金額は20万円から40万円を上限として1割から2割程度まで補助してもらえます。対象となるリフォームについては、断熱改修・高断熱浴槽の設置・節水トイレ・手すり取り付けなどです。

大阪市内の住宅のリフォームに関して、補助金が適用されるのが「民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度」です。耐震診断や耐震改修設計、耐震改修工事などが補助金の対象となっています。

耐震診断については、5万円/戸か20万円/棟を上限として、費用の11分の10以内を補助。耐震改修設計は10万円/戸か18万円/棟を上限として、費用の3分の2以内を補助してくれます。耐震改修工事は100万円/戸を上限として、費用の2分の1以内の補助となります。

障がいのある方を対象に、住宅の一部を改修工事する際、80万円補助してくれるのが「障害者住宅改造補助金の支給」です。リビングや浴室、トイレなどの安全性を確保するためのリフォーム工事が対象となっています。

住宅を納得のいくバリアフリーにするには、リフォームのプロに相談することが大切です。自身の要望やどのような設備を導入してほしいのか具体的に伝えることで、実際に仕上げてもらえる会社に相談することが重要になります。ここでは、どのようなリフォーム会社に相談すれば、納得のいくバリアフリー化を実現できるのかについて解説します。

バリアフリーは特殊な設備を導入する必要があるため、バリアフリーのリフォーム実績が豊富な会社を選ぶことが大切です。バリアフリー化させるには、どのような取り付けが求められるのか専門的な知識が必要になるためです。リフォーム工事の実績が豊富な会社であれば、住まいに関するあらゆる要望を理解し、提案してくれるので安心です。信用性の高いリフォーム会社を選ぶようにしましょう。

納得のいくリフォームをしてもらうためにも、信頼できるリフォーム会社に相談したいという方は多いでしょう。そんなときは、見積もりをいくつかの会社から取得してみてください。複数社から見積もりを取得することで、金額を比較するだけでなく対応のよさなどを確認できるでしょう。

また何度か電話でやり取りする際に、バリアフリーに関する質問を投げかければバリアフリーのリフォーム実績が豊富かどうか判断できます。どこが信頼できるリフォーム会社なのか、まずは見積もりを出してもらってから決めていきましょう。

どこのリフォーム会社に相談して、バリアフリー化を図ってもらうのか判断できないという方はケアマネージャーに尋ねてみる方法もあります。介護認定を受けている方であれば、担当の方がいるはずなので、専門的な目線から意見をもらうのもよいでしょう。

住宅にバリアフリーを取り入れるタイミングは、足腰が弱くなったと感じる前に行ったほうが後々便利に活用できます。ただ場所やリフォーム内容によっては費用が異なるので、各リフォーム費用について事前に把握しておくことが大切です。条件によっては補助金や控除を受けられるケースも多いので、事前に該当するか確認しておきましょう。リフォーム会社は、見積もりをお願いしたうえで、バリアフリー化の実績が豊富な会社を見極めて依頼することをおすすめします。

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