賃貸の火災保険って必要？知っておきたい加入の目的と補償内容

賃貸住宅を借りる際には、部屋の規模や住居する人数にかかわらず、不動産会社から火災保険への加入について説明されるはずです。しかし、なかには「火災保険が任意加入であれば、保険料を節約したい」「引っ越しの初期費用を抑えたい」と考える方もいるでしょう。

そもそも火災保険に加入せずに賃貸契約はできるのでしょうか。今回は火災保険への加入の目的や必要性、補償の内容などをくわしくご紹介します。

引っ越しにはさまざまな初期費用がかかるので、「少しでも費用を抑えたい」と誰もが思うところです。コスト削減のために火災保険への未加入を検討する方もいるかもしれませんが、その考え方を改めましょう。火災保険はもしもの際に、「補償」という重要な役割を担います。まず火災保険の概要について解説します。

火災保険に加入することの最大のメリットは、火災をはじめ、落雷や水災そして盗難などに対して幅広い補償が受けられることです。たとえば、部屋の大半が焼失するほどの大火事があった場合、火災保険に加入済みであれば、損害に応じた保険金が支払われます。さらに、家財が損害を受けた際も、火災保険のプランごとに適した補償がなされます。

実際に火事を経験したことがない方は、火災保険の必要性を実感できないかもしれません。しかし、いくら自分が気をつけていても火災に遭う恐れはあるでしょう。なかには隣の部屋や下の階による火の不始末が原因による火災や、放火に巻き込まれるケースもあります。こうした他責による火災の被害に遭った際にも、補償されるのが火災保険の特長です。

「持ち家や分譲マンションなら、火災のリスクを考えて保険へ加入するかもしれない。だけど、賃貸住宅も同様に加入が必要なの？」と疑問を抱く方もいるでしょう。しかし、結論としては、賃貸住宅であっても火災保険に加入すべきです。その4つの理由をご説明します。

たとえば、隣の部屋の住人による火の不始末で火災が発生したとします。そして、自身が居住する部屋の一部が損害を受けた場合は、損害賠償の責任はどちらにあるのでしょうか？

日本にはこうしたケースに適用される「失火責任法」という法律があります。火元の家主に重大な過失がある場合を除き、燃え移ったとしても損害賠償の責任は負わないという内容になります。つまり、自分に落ち度がない火災だとしても、火元の家主から賠償してもらえるとは限らないのです。

「失火責任法」で重大な過失以外の原因において損害賠償を免れるとはいえ、火災が起きた後もご近所づきあいは続きます。そのため、自分の不注意で火災が起きた際には、ある程度の補償やお見舞金のような形でお金を支払うのが一般的です。

たとえ損害賠償に問われないケースだとしても、火災被害に応じた補償が受けられる火災保険に加入しておいた方が安心だと言えます。

賃貸住宅では建物に関する補償は、貸主である大家が加入している火災保険から支払われます。ところが後日、保険会社から借主に対して補償金額の請求が発生する場合もあるのです。

なぜなら、賃貸住宅を退居する際には、住む前と同じ状態に戻す「原状回復」の義務が借主側には生じます。つまり、火災によって生じた損傷を元通りにする費用が借主に請求されるケースもあるのです。

自身の過失で出火した場合、「失火責任法」の観点から重大な過失であるとみなされるリスクもあります。とくに建物の修繕にかかった費用を請求されるケースでは、高額な支払いになることもあり、火災保険に未加入だと損害賠償の不安が常につきまとうでしょう。

そのため、賃貸住宅では建物と家財を守るため、そして賃貸契約の原状回復義務による請求の補償を受けるためにも、火災保険へ加入した方がよいと言えるでしょう。

賃貸住宅でも火災保険へ加入は必須だと言えます。では、実際に火災保険に入ることで、どんな補償を受けられるのでしょうか。加入すべき火災保険の種類と補償内容についてご紹介します。

テレビやベッド、テーブルや冷蔵庫など、自身が所有する家財道具が補償対象となる保険です。火災だけに限らず、水漏れや自然災害などによって家財にダメージを受けた場合でも、修理や買い替えにかかった費用や、壊れた家財を処分するためにかかった費用なども保険でまかなえます。自然災害以外にも、盗難や不注意による破損もカバーできるため、大切な家具や家電をトラブルから守る役割も果たしてくれます。

貸主である大家は、仮に借主の過失が火災の原因だったとしても、損害を受けた建物の修繕をしなければならないこともあるでしょう。しかし、修繕にかかった費用など損害の賠償に関しては、原状回復の観点から失火者である借主（借家人）へ請求されるのです。つまり、借家人賠償責任保険には、大家から借りている建物に損害を与えた際に賠償することを想定して加入します。

個人賠償責任保険は隣の部屋や階上、階下の人に自身の過失による火災で被害を出した際の賠償責任などが補償対象となります。部屋の中で起きるトラブルだけでなく、自転車を運転中に第三者へケガをさせてしまった場合も、個人賠償責任保険の補償を受けることが可能です。

また、自動車保険に加入している方の場合、個人賠償責任保険が自動車保険の特約に含まれていることがあります。火災保険に加入することで、補償範囲が被ってしまうことがないか、自動車保険の契約内容についても確認しましょう。

「火災保険への加入は必須」なのであれば、実際にどんな補償が受けられるのかも事前に確認しておきたいでしょう。火災保険の補償対象になる範囲と費用についてご紹介します。

火災保険の補償対象範囲は、多くの方が想像しているよりも広いかもしれません。実際に事故から自然災害までが補償の対象となります。

ここで注意したいのが、火災保険はさまざまな自然災害を対象としているけれども、地震に関しては対象外ということです。地震による被害は火災保険でカバーされないため、別途地震保険へ加入する必要があります。また、地震保険への加入は、火災保険に加入していることが条件となるため、地震保険だけに加入することはできません。

事故や自然災害などそれぞれのケースで、どの程度の額まで補償されるのか、補償対象がどこまでかなどは、加入する保険や特約、保険料などによっても異なります。そのため、火災保険の補償額や補償回数、特約については各自で資料を細かくチェックするか、不動産会社の担当者に問い合わせることをおすすめします。

このほかにも、住宅が壊れて住めなくなった場合の宿泊費用や、転居する場合の引っ越し費用などに関する特約も多数あります。ストーカー被害やご近所トラブルなどで生じた被害についても、警察に被害届を出して受理されれば、補償の対象とできるケースもあるでしょう。

いずれにしても、自身の過失によって建物へ被害を与えてしまった場合の損害賠償は高額になる恐れがあるため、賃貸住宅における借家人賠償責任保険の特約は重要な役割を果たすのです。

保険料は加入する特約や補償額の上限によっても異なります。同時に契約する賃貸住宅の構造によっても金額が変動するため、「構造級別」が定められています。この構造級別には「M構造（マンション構造）」「T構造（耐火構造）」「H構造（非耐火構造）」の3種類があります。M構造がもっとも保険料が安く、その次にT構造、H構造がもっとも高額になります。自身の物件がどの種類にあたるかは、契約書に記載されています。加入前に必ず確認しましょう。

火災保険の重要性を知れば知るほど、加入しなければならないことがおわかりでしょう。しかし、なかにはそれでも加入を渋る方もいるでしょう。では、賃貸契約において火災保険の加入は義務なのでしょうか。

結論から言うと、「火災保険に加入しなければならない」という法律はなく、賃貸契約時の火災保険加入は義務ではありません。しかし、もしもの時に多額の損害賠償が発生するかもしれないリスクを考えた場合、火災保険への加入は任意とは言え、加入することは必須だと考えておいた方がよいでしょう。

火災保険料の額は保険の種類や特約、補償額の上限によっても異なりますが、家財の補償や賠償責任補償にかかる保険料の年間の相場としては4,000円から10,000円程度だと言われています。

出典：価格.com「賃貸住宅の火災保険」

毎年数千円の火災保険料を支払うことと、自分の不注意や近隣からの失火で、多額の修理費用や損害賠償が発生することを比べれば、火災保険へ加入したほうが安心なことは火を見るよりも明らかでしょう。

賃貸住宅で暮らす場合は、契約時に火災保険へ加入することで、結果として建物や家財を守ることにつながることを覚えておきましょう。

火災保険は契約時に不動産会社が提示する保険ではなく、自分で選んだ火災保険へ加入することが可能です。しかし、その場合は複数社の火災保険を比較し、さまざまな特約やプラン、保険料についてチェックする必要があるため、場合によっては手間と時間がかかってしまうこともあるでしょう。それに引っ越しの費用を抑えたいがあまり、保険料の安さにこだわり過ぎると、補償の範囲が狭く、賠償額を満足にカバーできないというリスクが考えられます。

どの火災保険を選ぶにしても納得して契約するには、まず契約する住宅に被害が出た際、かかる費用や補償について、充分な内容の保険となっているかをチェックすることが大切です。

火災が発生した時に、肝心の「火災保険の更新が切れていたために補償が受けられなかった」というケースが稀にあります。更新切れによって火災保険の補償が受けられないことを防ぐためにも、賃貸住宅と契約している間は、必ず火災保険の更新手続きを怠らないようにしましょう。

一般的に火災保険は更新時期が近づくと、保険会社から更新に関するお知らせのはがきが届きます。通知が来たら内容を確認し、提出する書類がある場合には必要事項を記入して返送することで、更新手続きが漏れることもないでしょう。

進学、入社、人事異動や転勤などがきっかけで、新しく一人暮らしを始める人もいれば、転居する家庭もあるでしょう。火災保険に加入するとその分の費用がかかるのは確かですが、建物と家財を守るためにも加入をおすすめします。

なにより火災保険は、万が一の事態になった際に補償が受けられないリスクを避け、損害賠償の不安を払拭するうえでも重要です。必要性や補償内容、保険料の相場などについてよく理解したうえで加入するようにしましょう。
 

• ツイート
• シェア
• LINEで送る
• 保存