60歳以上は利息だけの返済でOK！住宅ローン「リ・バース60」を徹底解説

長年住んできた家をリフォームしたり建替えたり、あるいは新しい家を購入して引っ越したいと思っても、「老後資金を少しでも多く手元に残すために、できるだけ手持ちの現金は使いたくない」と考える方も多いのではないでしょうか。 そんなときに利用したいのがリ・バース60です。
下記に当てはまる方は、リ・バース60の利用をぜひ検討してみましょう。

リ・バース60は、住宅金融支援機構と提携している全国の金融機関（都市銀行・地銀・信用金庫など）で取り扱っています。 利用する際の基本的な条件はありますが、年齢・資金の使用用途・融資限度額・金利など細かい条件は金融機関ごとに異なります。
取扱金融機関は、こちらをご参照ください。

リ・バース60は、満60歳以上の方であれば年齢制限なく利用可能です 。 融資限度額は、担保物件（住宅および土地）の担保評価額に基づいて設定され、以下の条件が適用されます。

また、満50歳以上～満60歳未満でも利用できますが、その場合の融資限度額は、担保評価額の30％となります。

金利は変動金利タイプ・固定金利期間選択タイプ・全期間固定金利タイプのいずれかを選ぶことができます。

市場金利に連動して定期的に金利が見直されます。 金利が上昇すると返済額も増えるリスクがあります。

当初数年間を固定金利とし、その後固定金利か変動金利を選択するタイプです。 金融機関によって条件が変わります。

全期間が固定金利となります。 金利は高くなりがちですが、市場金利の動向に左右されないので返済計画が立てやすくなります。

リ・バース60では、毎月の返済は利息分のみとなるため、年金収入だけの方でも負担が少なく安心して利用することができます。 元金の返済は契約者が亡くなった後に行われ、下記のいずれかの方法で対応します。

売却方法については、「相続人が任意売却する方法」と、「住宅金融支援機構が競売により売却する方法」のどちらかを選択することができます。

リ・バース60では、元金の返済方法としてノンリコース型とリコース型があります。 ただし、変動金利タイプ・固定金利期間選択タイプはノンリコース型かリコース型のどちらかを選択できますが、全期間固定金利タイプはノンリコース型しか選べません。

契約者が亡くなった後、担保物件を売却して返済する際に、売却代金が元金を下回った場合でも追加の返済義務はありません。 このため、相続人に債務が引き継がれない点で安心感があります。 ノンリコース型は金利がリコース型よりも高めに設定されていますが、それでも、2023年度の住宅金融支援機構のデータによると、申込者の99％がノンリコース型を選択しており、多くの方に支持されています。

リコース型では、 売却代金が元金を下回った場合、相続人が不足分を返済する必要があります。 金利が低い分、リスクがあるため慎重に検討する必要があります。

担保物件の売却代金が元金を上回った場合、余剰金は相続人が受け取ることができます。 心配がある場合は、金利が高めでもリスクを回避できるノンリコース型を選ぶのが安心です。

融資金は住宅関連の用途にしか使えず、生活費や投資などの目的では利用することができません。

▼可能な使用用途

リ・バース60を利用するにあたり、配偶者がいる場合、一人で契約するかあるいは二人の連帯債務で契約するか注意して選びましょう。
一人で契約する場合は、契約者が亡くなった後、最長3年間は売却の手続きが留保されますが、その間に元金が一括返済されない場合、配偶者および同居の方は退去しなければなりません。
二人で連帯債務の契約をする場合は、どちらかが亡くなっても配偶者は住み続けることができます。

リ・バース60を利用する際、 融資の審査段階で相続人の同意が必要になります。 将来的に親の住んでいた家の相続を受けることを想定していた子供たちとのトラブルを避けるためにも、事前に相続人と相談し、了解を得ておきましょう。

リ・バース60は、住宅関連の用途にのみ利用できる住宅ローンですが、似たような制度であるリバースモーゲージやリースバックと比較すると、いくつかの違いがあります。
以下に、それぞれの特徴やメリット・デメリットをまとめました。

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▼各商品の特徴

リ・バース60は、資金用途に制限があるものの、老後の住宅に関する計画を支える安心できるサービスです。 老朽化に伴うリフォームや建替え・住み替えなど、老後の住宅に関する計画をお持ちの方はぜひ検討してみましょう。
利用を検討する場合は、資金計画や返済方法について、ご夫婦だけでなくお子様や推定相続人とも十分に話し合い、理解を得ておくことが重要です。

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