個人でマンション売却は可能？手続きの流れやメリット・デメリット、注意点を解説

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結論から言うと、マンションの個人売却は法律上問題なく行えます。 マンションの所有者自身が買い主を探し、直接売買契約を結ぶことに法的な制限はなく、宅地建物取引業の免許も不要です。

ただし、不動産全般の売却には専門的な知識が求められます。 売却活動から契約、引き渡しまでに多大な手間と時間がかかることも留意しましょう。 個人売却は可能ですが、簡単に売却が実現できるわけではない点と、注意すべき点をあらかじめ理解しておくことが大切です。

マンションの個人売却は自分のペースで売却活動を進められるなど、不動産会社を介さないからこその利点があります。個人でマンションを売却する主なメリットは、以下のとおりです。

個人売却の大きなメリットのひとつは、不動産会社に支払う仲介手数料が不要になる点です。
仲介手数料の上限は法律で「（売買価格 × 3% + 6万円）+ 消費税 」と定められています。
たとえば、3,000万円のマンションを売却する場合では96万円（税抜き）、5,000万円なら156万円（税抜き）の仲介手数料が発生します。 個人売却であれば、こうした高額なコストを削減でき、その分売却益を多く手元に残せます。

不動産会社に仲介を依頼する場合、売却活動は基本的に会社や担当者の方針に従って進められます。 一方、個人売却なら価格設定や広告の出し方、内覧の日程調整や価格交渉まで、すべて自分の裁量で決められます。 自分のペースで納得のいく形で売却を進めたい方にとって、この自由度の高さは大きな魅力となるでしょう。

買い主が知人や親族であれば、個人売却は非常にスムーズに進められます。 買い主を探す手間が省けるだけでなく、価格交渉や引き渡し条件などの話し合いも比較的円滑に進められるでしょう。 また、すでに信頼関係が築けているためトラブルに発展することも少なく、売却に伴う精神的な負担が少ないというケースも多く見られます。

個人のマンション売却には費用面などのメリットがある一方で、不動産取引に関する知識や実務経験がないと、思わぬトラブルや手間が生じるリスクもあります。 以下では、マンションを個人売却するデメリットについて解説します。

不動産会社であれば、過去の成約事例（レインズなどの業者間データベース）や市場動向、物件の情報などを総合的に分析し、根拠のある査定価格を提示できます。 一方、個人の場合、不動産の適正価格を見極めるのは非常に難しく、限られた情報に頼らざるを得ません。

たとえば、不動産ポータルサイトの売り出し価格や国土交通省が公開する地価公示価格などを参考にしても、それはあくまで「売り出し価格」や「土地の目安価格」であり、実際の「成約価格」とは異なります。 そのため、売り出し時に適正価格の設定ができず、結果として「高過ぎて売れない」「安く売り過ぎて損をする」リスクが高まってしまうのです。

個人でマンションを売却する場合、主に不動産個人売買専用サイトやSNS、知人の紹介などを通じて買い主を探す必要があります。 この方法だと、多くの不動産会社が利用する大手ポータルサイトと比べ、買い主候補にリーチする範囲が限定されるのがデメリットです。

タイミングが良ければ比較的早く買い主が見つかる可能性もありますが、一般的には不動産会社に仲介を依頼するよりも時間がかかる傾向にあり、急いで売却したい場合には適していません。

マンションを売却する際には、契約書の作成や売買代金の授受、登記手続きなど専門的な知識が求められます。 これらを十分に理解しないまま手続きを進めてしまうと、契約内容に不備が生じたり、登記でミスをしたりといったリスクがあるため注意が必要です。

また、不動産会社が関与しない個人売買では、取引中や取引後にトラブルが発生した際の対応も、すべて自分で行わなければなりません。 たとえば、「引き渡し後に建物の不具合を指摘された」「買い主が契約解除を申し出てきた」といった場合、対応に多くの時間や精神的な負担がかかります。
安心して取引を進めるためにも、契約に関する知識を事前にしっかりと身につけ、必要であれば専門家に相談する姿勢が重要です。

個人売買のマンションや不動産は、不動産会社が仲介する場合に比べて、金融機関が住宅ローンの審査を慎重に行う傾向があります。 「取引価格の妥当性を客観的に判断しにくい」「契約内容に不備がある可能性が高い」「万が一トラブルが起きた際に解決がスムーズに進みにくい」ことなどが、その理由として挙げられます。

このような不安要素があるため買い主がローン審査に通らず、契約が成立しないケースも少なくありません。 買い主を見つけても、ローン審査が厳しくなる点はあらかじめ留意しておきましょう。

個人でマンションを売却する場合、基本的な流れは不動産会社に仲介を依頼する際と同様です。 ただし、すべての作業を自分で行う必要があるため、個人売却の流れはしっかりと理解しておきましょう。

まず、所有するマンションの相場価格を調査します。 不動産ポータルサイトで近隣の類似物件の売り出し価格を確認したり、国土交通省の「不動産取引価格情報検索」サイトで実際の成約価格を調べたりして、できるだけ多くの情報を集め相場価格を理解しましょう。 近隣エリアの売却事例や成約価格、自身の物件の特徴（日当たり、眺望、設備の状態など）を考慮し、客観的な視点で価格を把握することが大切です。

マンションの売却をスムーズに進めるためには、事前に必要な書類をそろえておくことが大切です。 どの書類が必要かを把握し、早めに準備しておくことで、手続きの遅れやトラブルを防げます。 主な必要書類については、以下の表を参考にしてください。

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なお、必要書類の種類や概要については以下の記事にて詳しく解説しているので、併せてご確認ください。

買い主と価格や条件で合意したら、売買契約書を作成し契約を締結します。 契約書には以下の項目を正確に記載する必要があります。

個人売却の場合でも契約書の作成は素人判断で行わず、司法書士などの専門家に依頼するか、最低でも内容の監修を依頼することをおすすめします。 契約書に不備があった場合、後々大きなトラブルの原因となりかねないため、契約前に入念な確認が必要です。

契約で定められた期日に、買い主から売買代金の残金を受け取り、物件の鍵を引き渡します。 同時に、所有権移転登記の手続きを行いますが、この手続きは司法書士に依頼することが一般的です。

また、住宅ローンなどでマンションに抵当権が設定されている場合、残代金受領と同時に抵当権の抹消手続きも行う必要があります。 これらの手続きを終えれば、売却が完了します。

個人でマンションを売却する場合、不動産会社のサポートがない分、売主自身がすべての責任を負うことになります。 とくに価格設定や契約手続き、引き渡し後のトラブル対応などにおいて、事前の準備と知識が欠かせません。

個人売買において適正な価格を設定することは、大きな課題のひとつです。 売主自身が主体となって価格を決めるため、できる限り多くの売却事例や成約情報を収集し、客観的な視点で判断することが求められます。
不安がある場合は、不動産鑑定士に価格評価を依頼したり、不動産会社の無料査定サービスを活用したりするのも有効な手段です。 とくに相場から大きく乖離した価格を設定してしまうと、高過ぎて敬遠されたり、安過ぎて売主側が損をしてしまったりという事態になりかねません。

なお、早期売却を希望する場合は、相場よりやや低めの価格に設定することで買い主の関心を引きやすくなります。 いずれにせよ、根拠のある価格設定を行い、市場価格から大きく乖離した価格設定を避けることが大切です。

個人売買では仲介手数料がかからない点がメリットですが、それでもマンションの売却には一定の費用や税金が発生します。 代表的なものとして、譲渡所得税、登記費用、契約書に貼付する印紙代などが挙げられます。

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※1：軽減税率適用の場合は200円～48万円（2027年3月31日まで適用）

※2：復興特別所得税は2037年12月31日まで

※3：借入金額や定額型・定率型など条件により金額が異なる

とくに譲渡所得税は、物件の取得価格や保有期間によって税率や控除額が大きく変わるため注意が必要です。 損をしないためにも、事前に税理士など専門家に相談することをおすすめします。

契約不適合責任とは、売却した物件に隠れた欠陥が見つかった場合に、売主が買い主に対して負う責任のことです。 物件の欠陥（雨漏り、シロアリ被害、給排水管の故障など）が発覚した際、買い主は追完請求（修補など）や代金減額請求、損害賠償請求、契約解除などの権利を持ちます。

個人売買では、この責任の範囲や期間などを契約書で明確に定めておくことが重要です。 事前に専門家による建物状況調査（ホームインスペクション）を行うなど、物件の状態を隠さず正直に開示することが引き渡し後のトラブル防止につながります。

マンションを個人で売却することは法律上問題ありませんが、実際には価格の設定や契約書の作成、トラブル発生時の対応など、多くの場面で専門的な知識が求められます。 こうした手続きをすべて自身で対応するのは容易ではないため、少しでも不安を感じる場合は、無理せず早めに不動産会社に相談するのがおすすめです。

不動産会社に依頼すれば仲介手数料が発生しますが、その分経験豊富なプロのサポートが受けられます。 高額な不動産取引では、専門家のアドバイスによって適正価格で売却できたり、早期売却につながったりする可能性もあり、結果的に手数料以上のメリットが得られるケースも少なくありません。 個人売却を検討する際は、メリットとデメリットをきちんと把握し、冷静に判断することが大切です。

マンションを個人売却すると、「仲介手数料がかからない」「自由に売却を進められる」といったメリットがあります。 その一方で、「価格の決め方が難しい」「買い主を見つけにくい」「トラブルへの対応が大変」などのデメリットもあります。
とくに不動産取引の経験がない方にとっては、個人売却のハードルは決して低くありません。 知り合いや家族に売るような特別なケースを除けば、不動産会社に仲介をお願いした方がスムーズかつ安心して取引を進められるでしょう。

マンションの売却を検討している方は、まず無料の一括査定で物件の価値を把握することをおすすめします。 クラモアでは、不動産の専門家があなたの物件に最適な売却プランを提案する一括査定サービスを提供しています。 少しでもお悩みや困りごとがあれば、お気軽にご相談ください。

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