家を解体するにはいくらかかる？費用相場や工事内容を把握しておこう

家を解体するときには、ある程度の費用がかかります。そのため、解体を検討する場合にはまず費用相場を把握したうえで判断したほうがよいでしょう。ただし、家の解体費はその大きさや構造などさまざまな条件によって決まるため、解体費が決まるポイントを押さえておくことも大切です。

今回は、家を解体するメリット・デメリットや工事の流れ、そしてかかる費用とそのポイントについて解説していきます。

家を解体する場合、ある程度の費用が必要になる一方、得られるメリットも複数あります。後々後悔しないためにも、解体することでどんなメリットが得られるのか、反対にどんなデメリットが考えられるのか把握しておきましょう。

家を所有している以上、管理をしなければなりません。もしも管理を怠って「特定空き家」に指定された場合、固定資産税の軽減措置が受けられなくなるなどの恐れがあります。
台風や地震などの災害によって、建物に被害がおよびやすい日本においては、その管理に多くの手間がかかることが考えられます。空き家を解体することで、管理の負担や手間を省けるでしょう。

家を解体しておくことで、土地が売却しやすくなるというメリットがあります。たとえば、「土地だけがほしい」「新しい家を建てたい」という人が空き家のある土地をそのまま購入すると、解体費が購入者の負担となります。そのため、購入にあたって二の足を踏んでしまうことが考えられます。
すでに家が解体された土地であれば、解体費の負担を考えなくてよい分、買い手もつきやすくなるでしょう。

家を解体することで、売却後に契約不適合責任の心配をしなくてよくなるメリットがあります。契約不適合責任とは、購入した建物に欠陥が見つかった場合に、買主が売主に損害賠償などを請求できる、というものです。更地の状態で土地を売却すれば、そういった不安を抱く必要がありません。

住宅が建つ土地には、固定資産税の優遇措置が適用されます。この優遇措置が適用されると、固定資産税額は最大で通常の6分の1にまで減額されるのです。

しかし家を解体してしまうと、減税措置が適用されません。金銭的な負担を減らすために売却を行うケースでは、固定資産税も含めた全体での負担額を算出しておく必要があるでしょう。また、このような解体による税額の増加は都市計画税でも起こりうるため、入念なシミュレーションが必要です。

家を解体する際には、その所有者に金銭的負担が発生します。また、取り壊し作業を行う会社に支払う費用は高額になりやすく、まとまったお金が必要となるでしょう。工事に際しては、所有者自身が行わなければならない手続きなども多数発生します。これらの手間が多く発生する点も、家を解体するデメリットといえるでしょう。

古い家屋となると需要は極めて少ないと考えがちです。しかし、近年では古民家カフェブームなどもあることから、リフォームを前提とした購入を希望する人も少なくありません。そういった可能性を踏まえると、家を解体して土地を売却しようとすると、解体する前よりも需要が減ってしまうケースもあります。家を解体する場合、その価値を正しく把握することも大切です。

家の解体を行う場合、その費用相場を把握しておきましょう。同時に工事前の流れを知ることで、家の解体にかかる費用と期間がイメージしやすくなります。

坪数をもとに、ある程度の目安を算出できます。木造住宅の場合、1坪あたりの解体費用相場は4万円前後、鉄骨造は6万円前後、鉄筋コンクリート（RC）は7万円前後といわれています。ですが、実際にかかる費用は、解体する建物の状況により変わる可能性があります。解体を依頼する会社に現地を確認していただいたうえで、見積もりを算出してもらいましょう。

解体工事はいきなり始められるわけではなく、前もっていくつかの準備をしておかなければなりません。とくに工事前には、以下のことを忘れずに行う必要があります。

解体工事は、解体作業を請け負っている会社に依頼して行います。そのため、まずは解体を依頼する会社を選定しなければなりません。希望条件に合うかどうか、そして会社の評判などをもとに判断し、候補をいくつかに絞るとよいでしょう。

候補の会社へ見積もり依頼をし、その結果を比較して工事を依頼する会社を決定します。ただし、家を建てた際に利用した会社や懇意にしている会社がある場合、このような過程を踏まずに工事を依頼するのもひとつの方法です。

解体工事は重機を敷地内に入れて行うことが多く、作業内容によっては騒音や振動があることも珍しくありません。そのため、工事前には近所へ挨拶して、解体工事が始まることを前もって伝えておくことが大切です。その際には工事期間や毎日の作業時間帯などを伝えておくと親切です。

住宅として使用していた家の場合、電気・ガス・水道が利用停止になっていないこともあります。工事前には、利用停止の手続きを行いましょう。また、電柱と家をつなぐ引き込み線を撤去する必要もあります。引き込み線についても、解体工事が始まる前に済ませておきましょう。

家の解体工事を行う場合、以下の各種届け出を作成・提出しなければなりません。主な届出としては次のようなものが挙げられます。

・建設リサイクル法 解体工事届出
・道路使用許可申請
・特定建設作業実施の届出
・特定粉じん排出等作業実施届出書
など

届出によっては依頼先の解体業者が代行してくれるものもあります。ただし、代行にあたって費用が発生することもあるため、事前に解体業者に確認しておきましょう。

事前準備や各種申請が完了すると、いよいよ解体工事の開始です。解体工事のやり方は会社によって若干の違いがありますが、基本的には以下の流れで実施されます。

二階建て以上の大きな一軒家などの場合、上部の解体作業の一部は作業員が足場に上って行うこともあります。解体工事では、最初に家を囲むように足場を組み立てていきます。

一方、解体工事中は騒音や粉塵などが発生し、周辺の住宅に迷惑がかかることも少なくありません。このことから、足場の組み立て時には防音性能と、粉塵などが飛散するのを防ぐ防塵（ぼうじん）性能の備わった養生シートを全体にかけるのが一般的です。建物がさらに大きく、養生シートでは騒音・粉塵による周辺への影響を抑えられない場合、建設現場などでも見かけるパネルを設置することもあります。

足場や養生シートで作業環境を整えたら、実際に解体工事を開始。家の外側から行うのが一般的で、最初に瓦や外壁、つづいて断熱材や内壁というような順番で作業を行います。

解体作業は最初に手作業で行える部分を撤去し、その後、残りの部分を重機で撤去するという順序で実施されるでしょう。これらの作業の所要日数は家の大きさや構造、立地、作業員の人数など条件によって異なりますが、一週間程度がひとつの目安になります。

廃材は種類ごとに分別し、産業廃棄物、もしくはリサイクル資源として搬出されます。この分別や搬出作業も解体工事の一環として実施されますが、排出量によっては追加で搬出料金などが発生することも。この点は、見積もりの段階でよく確認しておきましょう。

家を解体したあとに土地を売却する場合、土地そのものの状態を確認しておくことも大切です。たとえば埋蔵物がある場合、そのことを知らずに売却してしまうと、あとになって購入者からその撤去費用を請求されてしまうこともあります。

この確認作業は土地が更地の状態でなければ実施できません。解体作業が完了した段階で行い、その過程で埋蔵物などが見つかった場合は、解体工事の一環として撤去してもらうとよいでしょう。

解体工事が完了すると、清掃作業を行うことになります。この作業では土地そのものだけでなく、周辺道路をキレイにすることも大切です。また、清掃作業と同時に足場や養生シートの撤去も行います。

防音・防塵対策をしっかりと行っていたとしても、周辺の住宅には振動などの発生によって迷惑がかかっていることも考えられます。解体工事が完了したら、再度挨拶まわりをするのがよいでしょう。

解体工事が完了したら、建物滅失登記の申請も忘れずに行いましょう。この申請は法務局へ提出するもので、取り壊した日から1ヶ月以内に提出しなければなりません。提出書類は取り寄せる必要があるため、早めに用意しておきましょう。

「解体工事を依頼したいが、十分な費用がない」という方もいるでしょう。解体費はさまざまな条件によって金額が変化するため、以下の点を押さえればある程度安く抑えることもできます。

立地条件で、解体費が大きく変化します。たとえば閑静な住宅街で解体工事を行う場合、防音・防塵を目的とした事前作業に多くの手間がかかり、その解体費も割高になります。また同様に、重機が入れない場所にある建物の場合も、作業人員の増加や工事期間の長期化が予想されるため、解体費は割高になってしまいます。

建物自体の構造によって、費用が割高になることも。たとえば二階建て以上の建物の場合、足場の組み立てなどにも多くの時間・人員が必要となり、多くのコストがかかってしまうでしょう。また特殊な構造の建物の場合も、防音・防塵対策や安全確保にコストがかかりやすいため、解体費も高くなりがちです。

解体工事には廃材の搬出作業も伴います。この搬出作業は大型トラックなどを使用することから、廃材の量が多くなればその分多くのコストがかかり、解体費も割高となってしまうのです。

ただし、廃材のなかにはリサイクル業者に買い取ってもらえるものが含まれているケースもあります。そのため、廃材の処分方法などを把握しておけば、量が多いことによる解体費の高騰を防げることもあります。

高額になりがちな解体費ですが、以下のポイントを押さえておくことで、ある程度かかる費用を抑えられます。

解体工事で廃材として搬出するものが多くなればなるほど、解体費も高額になります。そのため、家のなかにある必要のないものを事前に処分しておけば、解体費をある程度抑えることができます。

自治体によっては、家の解体を対象とした補助金・助成金制度を設けていることもあります。これらの制度では解体費の一部を補助金・助成金で賄うことができるため、出費を大幅に抑えることも可能です。このような制度には申請期間などが設定されているものが多く、できるだけ早めに書類などを作成し、申請を行っておくとよいでしょう。

解体費自体が安くなるわけではありませんが、すぐにまとまったお金を用意するのが難しい場合、解体ローンを組むという方法もあります。解体ローンにもさまざまな種類があり、金融機関などで相談してみるとよいでしょう。

家を解体するとなると、解体費がかかるだけでなく事前にさまざまな準備が必要になります。費用や手間はかかりますが、土地が売却しやすくなったり、空き家の管理が不要になったりと、解体することには多くのメリットもあります。そのため、費用や手間、そしてメリット・デメリットなどを踏まえて総合的に判断することが大切です。

もちろん、「更地にしたところで売却できるか不安……」と感じることもあるでしょう。そんなときは不動産会社に相談してみるのもおすすめです。所持する不動産がいくらくらいで売却できるのかも含め、有益な情報を得られるでしょう。土地の売却をご検討中の方は、ぜひ下記よりご相談ください。

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