親の介護費用が足りないときどうする？困ったときの対処方法を解説

介護が必要になったときに気になるのが、その費用です。 介護のスタイルは主に「在宅介護」と「施設入居」の2種類に分かれ、それぞれで必要な費用が大きく異なります。
公益財団法人生命保険文化センターが実施した「2024年度 生命保険に関する全国実態調査（2人以上世帯）」によると、介護にかかる平均費用は以下の通りです。

▼介護にかかる平均費用（全国調査より）

出典：公益財団法人生命保険文化センター 「2024年度 生命保険に関する全国実態調査」

上記データに基づき、介護にかかる総費用の目安を試算すると、下記のとおりです。

特に在宅サービス（月額平均5.2万円）を選ぶか、あるいは施設に入居（月額平均13.8万円）にするかによって、必要な費用は大きく変わってきます。
介護スタイルごとの費用の違いを理解し、事前に資金計画を立てておくことが大切です。

介護費用を「誰が負担するのか」について、法律で明確なルールはありません。 しかし実際には、大多数の方が自分自身の年金収入や預貯金、保有資産を活用して介護費用を賄っているのが現状です。

親は親の生活があり、子には子の生活があります。 そのため、できるだけ親自身の収入・資産で介護費用が賄えるよう、普段から家族で資産状況を共有・把握しておくことが大切です。 万が一、親の資産だけでは介護費用が不足する場合は、誰がどの程度の割合で不足分の費用を負担するのかを家族でしっかりと話し合っておきましょう。

また、介護施設に入居する際などには、契約時に保証人の設定が求められることがあります。 もし本人が費用を支払えなくなった場合には、保証人が代わりに支払わなければなりません。 誰が保証人になるか、どのようなリスクがあるのかについても事前に家族で話し合っておきましょう。

介護サービスを利用している中で「介護費用が足りない」「このままでは資金が尽きてしまう」といった不安を感じた場合、どのような対策があるのでしょうか？
以下に具体的な対処法を紹介します。

まずは、家族とケアマネージャー、あるいは施設の担当者と相談しながら、今の支援体制や介護内容が適切かを見直してみましょう。

在宅サービスを利用している場合、家族が同居する、または可能な限り介護を分担することで、介護サービスの利用回数を絞って費用を抑えることも一つの方法です。 担当のケアマネージャーと相談しながら、家族会議を開き、無理のない支援体制を検討しましょう。

施設に入居中の場合、特別養護老人ホーム（特養）などの比較的費用の安い施設に転居することで、月額費用を抑えることができます。 また、多少不便にはなりますが、遠方の立地の施設を選んだり、サービス内容・設備などのスペックを落として、支払える範囲内での施設を探したりしてみましょう。

さらに、在宅介護に切り替えることで、施設入居よりも費用を抑えることが可能です。 在宅介護では以下のようなサービスを柔軟に組み合わせられます。

ただし、在宅介護には家族の協力やサポート体制が必要です。
無理のない範囲で、家族と話し合いながら検討しましょう。

資産をうまく活用すれば、介護費用の不足を補うことができます。
自宅などの不動産を所有している方は、以下のような方法があります。

自宅を担保にし、住みながら融資を受ける制度です。 返済は利息のみで、元金返済は死亡後に自宅を売却もしくは相続人が一括返済します。 長期的な資金確保に有効です。

自宅を不動産会社などに売却して一括で売却代金を受け取り、賃貸借契約を締結してそのまま住み続ける方法です。 現金化と住まいの維持が両立できますが、契約年数や更新条件に注意が必要です。

自宅を担保にし、一般の金融機関からローンを受ける方法です。 利息や条件などについては事前にしっかりと金融機関と相談しましょう。

施設に入居していて、今後自宅に戻る予定がない場合は、思い切って不動産を売却し、介護費用に充てるという選択肢もあります。

経済的な負担を軽減できる「公的な介護支援制度」も、多数用意されています。
条件に合えば、ぜひ活用しましょう。

介護保険サービスの自己負担額が月ごとの上限を超えた場合に、超過分が払い戻される制度です。 自己負担の上限額は所得区分によって異なっており、超えた分が介護保険から支給されます。

介護費用の自己負担額は「世帯の所得」によって決まります。 同居していても住民票を分けて「世帯分離」することで、親が単独世帯扱いとなり、介護費が安くなる場合があります。

自治体によっては、介護用品の支給や利用料の助成制度など、独自のサポート制度を実施している場合があります。 お住まいの自治体窓口に相談してみましょう。

資産や収入が一定基準を下回る場合には、生活保護の申請も選択肢の一つです。 生活保護を受給しながら入居できる介護施設もあります。 ただし、生活保護を受給すると、さまざまな制限を受けるようになります。 生活保護の申請は最後の手段と考えましょう。

他にも金融機関によっては、介護専用ローンなどを提供している場合があります。 利用する際には、返済が無理のない範囲であるかどうか、よく検討したうえで利用しましょう。

認知症の方が介護を受ける際、銀行口座からの引き出しができない、不動産・株式などの資産を処分できないといった問題が発生することがあります。
そのような場合には、以下のような方法があります。

これまで、認知症の方が銀行口座からお金を引き出すことは、非常に難しいと考えられていました。
しかし、2021年2月に全国銀行協会が発表した、 認知判断能力の低下した高齢者やその代理人との金融取引についての指針 により、状況は変わり、柔軟な対応が広がりつつあります。

この指針により、家族や代理人が事情を丁寧に説明し、必要書類（診断書や本人確認書類など）を用意した上で申し出ることで、金融機関の判断により介護費用の引き出しが認められる事例も出てきています。
本人が自分で手続きを行うのが難しいと感じたら、まずは 取引のある金融機関に相談 してみましょう。

介護費用を補填するために、不動産や株式などの資産を処分する必要がある場合でも、認知症の方は「判断能力がない」とみなされるため、本人名義の資産を勝手に売却することはできません。 このような場合に活用できるのが、「法定後見制度」です。

法定後見人制度は、家庭裁判所が選任した「成年後見人」が、本人に代わって財産の管理や契約行為などを行う制度です。 これにより、介護費用を確保するための不動産売却や金融資産の処分などが、法的に認められた形で可能となります。

ただし、法定後見制度を利用すると、資産の一切は後見人が管理することとなり、本人が亡くなるまで解約することはできません。 費用（月額2～６万円）も本人が亡くなるまで支払う必要があるため、事前に家族や専門家と十分に相談したうえで利用しましょう。

必要な介護サービスは、心身の状態や家族のサポート状況によって大きく異なります。 それに伴い、必要な費用もまた変わってきます。 在宅介護か施設入居するのかによっても費用は大きく違いますし、介護があと何年続くのかを正確に予測するのは難しいのが現実です。 そのため、ある程度の見通しを立てつつも、無理のない範囲で予算に余裕を持たせた中での介護サービスの利用が重要です。

もし途中で介護費用が不足してしまった場合は、この記事で紹介した内容を参考に、状況に応じた対策を検討してみてください。

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