【2025年上半期】首都圏の新築マンション価格は過去最高を更新！価格の推移と今後の予測

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不動産経済研究所が発表した「首都圏 新築分譲マンション市場動向 2025 年上半期（1～6 月）」によると、首都圏の新築分譲マンション価格は前年同期比で16.7%上昇しました。
ここでは、特に首都圏新築マンションの価格動向について見ていきましょう。

戸当たり平均価格は8,958万円、1㎡当りの単価は135万円となり、いずれも前年同期比で16.7%の増加となりました。 上期としては、平均価格・㎡単価ともに過去最高を記録しています。

昨年上半期（2024年）と比べると大幅な増加となりましたが、2023年と比較すると増加幅は小幅にとどまっています。 2022年から2023年にかけて価格は大きく上昇したものの、2024年には一度下落しました。 ただし、2024年の平均価格も2022年と比較すると依然として高い水準にあり、この下落は一時的な調整局面だったと考えられます。
2025年上半期の結果を見る限り、価格は再び上昇基調にあるといえるでしょう。

出典： 「㈱不動産経済研究所」

2024年度上半期の首都圏 新築分譲マンション市場動向については、以下記事で詳しく解説しています。

エリア別で見ると、東京23区の平均価格は1億3,064万円で前年同期比20.4%の上昇、埼玉県は6,561万円で前年同期比26.9%と、いずれも大きく上昇しています。
特に埼玉県では、浦和駅周辺の再開発に伴い新築マンションの供給が進んでおり、これが価格上昇の要因となったと考えられます。
一方、千葉県は5,738万円と前年同期比-1.6%で、主要エリアの中では唯一の下落となりました。

2025年上半期の首都圏新築マンションの発売戸数は、4年連続で減少となりました。
ここでは、その発売戸数の推移について見ていきましょう。

2025年上半期の首都圏新築マンションの発売戸数は8,053戸で、前年同期と比べると1,013戸減、11.2%の減少となりました。
発売戸数の減少は、コロナ禍の影響があった2020年度以降、4年連続で続いています。

出典： 「㈱不動産経済研究所」

2020年度は緊急事態宣言の影響があり、前年同期比44.3%もの大幅減少となりましたが、2025年度の発売戸数は8,053戸と、2020年度の水準に近づいています。

2025年下半期の供給見込みは1万5,000戸で、昨年同期比では7.6%の増加が予想されており、首都圏を中心に多数のマンションの販売が予定されています。 なお、年間供給見込みは約2万3,000戸と、2024年度とほぼ同じ水準になる見通しです。

それでは、今後の首都圏新築マンション価格はどうなるのでしょうか？
いくつかのポイントに分けて予測していきましょう。

首都圏の新築マンション価格が上昇している理由の一つに、資材費や人件費の高騰が挙げられます。 資材費の高騰は、コロナ禍での需要増加や、円安の進行が主な理由です。
また、人件費の上昇には、日本国内で少子高齢化が進んでいることが大きく影響しています。 これらの要因は短期的に改善する見込みが乏しく、今後もマンション価格は高止まりすると予想されます。

コロナ禍以降、世界各国では補助金などの給付によるインフレ進行への対策として利上げが進む一方、日本ではインフレの影響が比較的少なく、利上げは緩やかにとどまっています。
このため、日本と世界各国の政策金利に差が生まれ、急激な円安が進みました。

現在でもこの状況は回復しておらず、海外投資家にとって日本のマンションは魅力的な投資対象とされており、この需要が価格を押し上げる要因の一つとなっています。
今後も、円安傾向が続く限り、マンション価格は引き続き高水準を維持する可能性が高いでしょう。

一方で、今後円安から円高へ転じる可能性もあります。 主な要因としては、日本の利上げ、世界各国の利下げ、そしてトランプ関税の影響などが考えられます。
直近では、EUがトランプ関税の影響を受けて予定していた利下げを見送ったほか、2025年7月23日には、当初8月1日から発動予定だった25%の相互関税が15%に引き下げられることが合意され、これを受けて為替は147円台から一時145円台まで円高が進みました。

引き続き、為替相場は状況が読めないですが、マンション価格には大きな影響が及ぶ可能性があります。 また、急激な円高が進むことでマンションバブルが崩壊するといった可能性も考えられます。
将来的な売却を検討している方は、こうした状況を踏まえ、早めに不動産会社に相談することをおすすめします。

不動産経済研究所が発表した2025年上半期首都圏新築マンション市場動向から、価格動向や発売戸数の変化、そして今後の見通しをお伝えしました。
現状、資材費や人件費の高騰、円安の影響により、マンション価格は高止まりが続くと見込まれます。 一方で、為替の動向は予測が難しく、特にトランプ関税をはじめとする国際情勢の影響は無視できません。 今後の状況次第では、急速な円高進行による価格下落というシナリオも十分に考えられます。

将来的に不動産の売却を検討している方は、こうした市況を踏まえ、できるだけ早めに不動産会社へ相談することをおすすめします。 下記よりお気軽にご相談ください。

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