- 不用品処分のコツは小さく始めること
- 自治体の粗大ごみ回収・買取専門店・不用品回収業者を使い分ける
- 空き家の場合は、残置物ごと不動産会社に売却するのもひとつの方法
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終活で始める不用品処分とは
終活というと「遺言」「相続」「保険」など手続き面を思い浮かべがちです。
しかし、実際に最初の一歩として取り組みやすく、効果を実感しやすいのは “家の中の持ち物を見直すこと(不用品処分)” です。
家の中を見渡すと、使わずに置きっぱなしの家電、記念で取っておいた贈り物、サイズが合わなくなった衣類、読み終えた書籍の山──。 こうした“いつか使うかも”という物が思いのほか多く存在します。
これらを今の自分の基準で仕分けし直すだけで、生活空間がスッキリし、気持ちも大きく軽くなります。
さらに、生前整理が進むことで、将来家族が相続・片付けで負担を抱えるリスクも減らせます。
また、相続した空き家をそのまま放置している方は要注意です。
管理されていない空き家は、下記のような問題があるため、早めの家財整理と不用品処分が重要です。
- 近隣への悪臭・害虫などの衛生トラブル
- 倒壊リスク・景観悪化
- 不法投棄や犯罪利用の危険
まずは、無理なくできる範囲から不用品を見直し、終活の第一歩を始めてみましょう。
終活で不用品を処分するメリット・デメリット
終活で不用品を整理することには、家族の負担軽減・暮らしの改善・経済的メリットなど、さまざまな効果があります。
ここでは、終活で不用品を処分するメリットとデメリットを紹介します。
メリット:暮らしの質が向上する
不用品が減ると、以下のように、生活空間が驚くほど快適になります。
- 物が少なくなることで掃除がしやすくなる
- 光の通りが良くなり、部屋が広く明るく感じられる
- 歩くスペースが確保されて転倒リスクが減る
- 収納グッズやレンタルスペースなどの“隠れコスト”を見直せる
このように暮らしが整うことで、毎日のストレスが減り、年齢を重ねても安全で快適な住環境を維持しやすくなります。
メリット:売却・買取で思わぬ収入が得られることも
多少なりとも不用品の処分には労力とコストがかかります。
しかし不用品の中には、以下のように、意外な価値を持つものが少なくありません。
- 骨董品・美術品
- ブランド小物・時計
- 古いカメラ・オーディオ機材
- レトロ家電・旧式モデルの家電
- 書籍・CD・レコード
- 趣味の道具(釣り具・楽器・模型など)
需要のあるアイテムは、フリマアプリや買取専門店などを活用することで現金化でき、処分コストの補填や臨時収入につながります。 特に、旧型家電やヴィンテージ品は、海外需要に加え、国内でも専門の愛好家やレトロ家電ブームなどによって価値が上がっているため、想像以上の価格が付く可能性もあります。
メリット:家族の負担が減る
親の遺品整理は、残された家族にとって精神的にも身体的にも大きな負担となる作業です。
生前にできるだけ不用品を処分したうえで、さらに以下のようなポイントを明確にしておくと、家族は迷わず片付けを進められます。
- 残すもの
- 手放すもの
- 寄贈・譲渡するもの
このように判断基準を示しておくことで、遺品整理にかかる時間・手間・費用を大幅に削減できます。
メモ帳やエンディングノートに記録して残しておくと、家族にとって非常に心強い“道しるべ”になります。
デメリット:時間・費用・体力がかかることも理解しておく
終活の不用品処分にはメリットが多い一方で、以下のような負担(デメリット)も生じます。
- 物量が多いほど仕分け・搬出に時間がかかる
- 粗大ごみ回収・不用品回収・運搬や解体に処分費が発生する
- 大型家具や家電の移動は体力的な負担が大きく、無理をするとケガにつながる恐れもある
こうしたデメリットを理解したうえで、早めに少しずつ進める・家族に協力を依頼する・買取専門店などを賢く活用するといった工夫が重要です。
終活の片付け手順|迷わず進めるための基本ステップ

終活で不用品を整理する際は、次のようなポイントに気を付けながら進めてみましょう。
小さく始める
終活の片付けは、家全体を一気に片付けようとすると挫折してしまいがちです。
まずは、押し入れの一段・キッチンの引き出しひとつ・小さな棚など、“今日できる範囲”に限定して取り組みましょう。 また、片付けは使用頻度の低い場所(納戸・押し入れ上段など)から始めるのがおすすめです。 物が動かしやすく、判断の負担が少ないため、効率よく整理が進みます。
空き家の不用品を整理する場合は、さらに作業動線の確保が重要です。
まず玄関から室内までの通路にある障害物を先に撤去することで、搬出作業がスムーズになり、ケガや事故のリスクも減らせます。
重要書類・貴重品を先に分ける
通帳・キャッシュカード・印鑑・不動産の権利証・保険証券・年金関係・運転免許証・マイナンバーカードなどの重要書類・貴重品は、最初に別管理しましょう。
耐火ボックスや重要品ボックスを用意し、保管場所・中身・最終更新日をメモ化して家族と共有すると安心です。
三分類(残す/手放す/保留)がおすすめ
荷物を仕分けする場合は、①残す②手放す③保留の三分類が最もシンプルで迷いにくい方法です。
保留にした物はしっかりと期限を設けて、残すか手放すか決めましょう。
保留にする際は、その根拠をメモに残しておけば、判断の先送りを防げます。
大型家具・家電は計画的に処分
ベッド、タンス、冷蔵庫、洗濯機などの大型品は、以下のように、事前に段取りを決めておくことが重要です。
- 採寸:本体サイズ/ドア幅/廊下幅/階段・EV寸法を計測する
- 動線確保:養生の必要箇所、搬出の障害物を事前に撤去する
- 回収手段:自治体の粗大ごみ、不用品回収業者、買取を併用するなど、回収方法を決める
思い出品のデジタル化活用
写真・アルバム・手紙・ビデオテープなどの思い出品はデジタル化で残しましょう。
スマホのスキャンアプリやスキャナーでデジタルデータにして、クラウド保存+家族共有アルバムを作ると、離れて暮らす家族とも閲覧・合意がしやすくなります。
紙アルバムを残す場合は厳選した写真のみにし、台紙の劣化やカビ防止のため防湿保管を行いましょう。
また、VHS/8mm等は早めのデータ化が劣化対策になります。
家族との共有と意思確認
終活の片付けでは、自分にとって不要な物でも、家族にとっては思い入れのある品だったり、必要な物だったりする場合があります。 そのため、作業を始める前に家族全員で「片付けの方針」を共有し、意思確認を行うことが非常に重要です。
具体的には、以下のような項目を簡単な一覧表やメモにまとめ、家族と共有しておきましょう。
- 片付けのスケジュール
- 「残す・手放す」の判断基準
- 保留品の期限
- 寄付・譲渡の候補先
こうした情報が事前に共有されていれば、作業途中の認識違いを防ぎ、後々の家族間トラブルも大幅に減らせます。
不用品処分の方法と費用相場
不用品処分には、下記のようにさまざまな方法があり、費用や手間などがそれぞれ異なります。
- 自治体の粗大ごみ回収
- リサイクルショップ・買取専門店の利用
- フリマ・オークションの利用
- 不用品回収業者の利用
- 寄付
それぞれのメリットや費用・注意点は以下の通りです。
| メリット | 費用 | 注意点 | |
|---|---|---|---|
| 自治体の粗大ごみ回収 | ・費用が安い ・数量が少ない場合に利用しやすい |
1点あたり数百~数千円 | ・回収日が指定される ・持ち出しは自力対応 |
| リサイクルショップ・買取専門店の利用 | ・資源循環に貢献できる ・ブランド品、宝飾品、骨董品などにも対応 |
・無料~数千円 (査定費用がかかる場合あり) |
査定や持ち込みの手間がかかる |
| フリマ・ オークション |
希少品・人気品は高値で売れる可能性がある | 販売手数料・送料 | ・出品作業・梱包・発送の手間がかかる ・個人取引トラブルのリスクがある |
| 不用品回収 業者 |
・大量の不用品をまとめて処分できる ・分別不要の場合が多い ・地方の実家など、遠方でも対応可能な場合もある |
数万円~数十万円 (物量により大きく変動) |
料金差が大きいため、複数社の相見積もりが必須 |
| 寄付 | ・必要とする人に喜ばれる ・衣服や書籍などまだ使えるものの再活用につながる |
基本無料 (送料がかかる場合あり) |
寄付先、譲渡先を自分で探す必要がある |
右にスクロールできます→
不用品処分の費用を抑えるには、まず、小型品を自治体回収・売却で減らしましょう。
その後、大型家具・大型家電を回収業者にまとめて依頼するという順番がおすすめです。
物量を先に減らすほど、回収業者の見積額も抑えられます。
買取専門店や不用品回収業者を選ぶ際には、以下が明記されているか必ず確認しましょう。
- 会社情報・所在地・連絡先
- 古物商番号(買取専門店の場合)
- 一般廃棄物収集運搬の許可または提携業者の情報
- 不法投棄をしない旨の記載
- 損害賠償保険への加入
- 見積書に不明点がないか
- 追加費用の条件が明確か
悪質な会社を避けるためにも、見積書の比較と口コミの確認は必須です。
空き家を売却する場合の家財整理(残置物)の方法
空き家を長期間放置すると、害虫発生・カビ・雨漏り・設備劣化・近隣景観の悪化などのリスクが高まります。 自分で住む、または、賃貸に出す場合は、家財や不用品の撤去を自分で段取りする必要がありますが、空き家を売却する場合は、家財(残置物)をどこまで片付けるべきかが大きなポイントになります。
ここでは、空き家売却時の家財整理の方法について解説します。
一般の買主に売却する場合
一般的な仲介売却の場合、残置物は売主側で撤去するのが基本です。
片付けの進め方は、不動産会社から不用品処分業者を紹介してもらう、または、自分で手配します。
なお、撤去費用は売主負担となります。
また、築年数が極端に古い戸建てを売却する場合などは、解体が必要になるケースもあります。
その場合は、解体業者に家財撤去までまとめて依頼できることもあり、手間を一括で軽減できます。
空き家買取会社にそのまま売却する
空き家買取会社に売却する場合、家財が残ったままでも買い取ってもらえることが多く、最も手間が掛からない方法です。
▼メリット
- 片付け不要(残置物の処分費用も計算してまとめて査定してもらえる)
- 現金化が早い(最短数日〜数週間)
- 遠方の空き家にも対応しやすい
▼デメリット
- 残置物処分費やリフォーム費用が買取価格に反映されるため、相場より低い価格になりやすい
上記のようにデメリットもありますが、「片付けの時間がない」「遠方の実家のため管理できない」「早く現金化したい」という方には非常に有効な方法です。
また、親の介護施設入居・呼び寄せなどで実家が空き家になってしまい、売却を考える場合は、必ず以下を徹底しましょう。
- 本人の意思確認(可能な場合)
- 相続人全員での合意形成
- 売却時期・売却方法・残置物対応の方針の共有
同意が不足したまま売却を進めると、相続トラブルに発展する恐れがあります。
特に相続発生前に空き家売却を検討する場合は、専門家への相談を早めに行うことが安全です。
まとめ
終活で不用品を整理することは、自分の暮らしを整えるだけでなく、将来の家族の負担を大きく軽減できる重要なステップです。 不用品処分の方法は、自治体の粗大ごみ回収・買取専門店への売却・不用品回収業者・寄付などさまざまあります。空き家売却を検討している場合も、状況に合わせて使い分け、費用を抑えつつ効率よく家財整理を進めましょう。
片付けで最も大切なのは、完璧を目指さず「小さく始める」ことです。 今日できるのは、引き出しひとつ、棚の一段だけでも十分。 小さな一歩の積み重ねが、暮らしの快適さを高め、空き家問題や相続時の負担軽減につながります。
不用品処分や空き家売却、家財整理でお悩みの方は、下記よりお気軽にお問い合わせください。
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