頼れる親族がいなくても大丈夫？保証会社について徹底解説

「家を借りたいけれど家族には頼りたくない」など事情があって連帯保証人を立てられなくても、安全に家を借りることができます。ここでは連帯保証人が立てられないときに活用したいサービス「保証会社」について解説していきます。とても魅力的なサービスですが、注意点もあるため、きちんと把握して賢い選択をしていきましょう。家を借りたいと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

保証会社とは、借主が家賃を滞納したときに立て替え払いをしてくれる会社です。家賃の支払いを保証するサービスなので、借主から保証料を手数料として受け取ります。

これまで賃貸物件を借りる際には、連帯保証人を立てることが一般的でした。しかし、近年では連帯保証人を親族に頼めないなどの事情があって、連帯保証人を用意できないケースも増えています。

そこで、手数料を払うことで連帯保証人の代わりを立てられる保証会社が注目を集めています。頼れる親族がいなかったり、両親がすでに退職していたりと、さまざまな事情があっても安心して一人暮らしができる制度です。

物件によって、保証会社を利用するのか連帯保証人を立てるのかは異なります。保証会社の利用が必須でなかったら、連帯保証人を立てての契約でも問題ありません。基本的に、「保証会社の利用必須」と記載があるときは、利用が前提となります。

保証会社は家賃の延滞時に肩代わりしてくれるのがメインの役割として知られていますが、そのほかにも役割があります。以下で確認しておきましょう。

家賃の延滞が長引いたときに、貸主の代理で家賃を回収することがあります。また、家賃の回収ができなくなった場合、訴訟に発展した際の費用を負担するパターンもあります。このように家賃を滞納しすぎると、訴訟に発展する可能性があるので、催促が来た場合にはすぐに支払いましょう。絶対に連絡を無視してはいけません。

さらに、借主が退去した後の原状回復や残留物の撤去にかかる費用を負担する場合もあります。

保証料が必要になるのは、初回と更新時です。

【初回】月額賃料などの合計に対し30～100％
【更新時】月額賃料などの合計に対し10％、もしくは1万円程度

保証料は、家賃20万円ほどの高額賃貸のほうが低く、一人暮らし向けの賃貸のほうが高くなる傾向です。家賃に対しての割合や、更新の期間は会社ごとに異なるので、先に確認しておきましょう。

保証会社には、入居審査と同じような審査があります。金銭のサポートをする契約になるので、入居審査よりも厳しいケースもあります。

・保証会社申込書
・運転免許証や健康保険証など身分証明書の裏表コピー
・在籍証明書
・源泉徴収票や給与明細書などの収入証明書

上記のような書類が基本的に必要になります。ただ、入居審査のときに提出した書類と同じものは、再度提出する必要はありません。会社によって必要な書類が異なるので、事前に確認して用意しておきましょう。

頼れる親族がいない場合や、何か事情があって連帯保証人を立てられなくても、家を借りることができる保証会社のメリット・デメリットについて見ていきましょう。

連帯保証人は親族や知人、友人に依頼し立てるのが一般的です。しかし、連帯保証人を立てられないときでも家を借りることができるのが最大のメリットでしょう。親が高齢で退職している場合や、外国人滞在者であっても、家を借りることができるサービスです。

一般的に水商売やフリーランス、アルバイトの職業の方は家を借りづらい傾向にあります。しかし、どんな職業の人でも入居審査に通りやすくなります。借主の収入が高くなくても、審査を通過できれば部屋を借りることができるので、職業で不安を抱えている方でも安心です。

最近では職業が何であっても借りやすい物件が増えていますが、不動産会社にあらかじめ確認しておくのがいいでしょう。

連帯保証人を立てて家を借りると、家賃を滞納したときに家族などに催促の連絡が行ってしまう可能性があります。しかし、保証会社に加入することで、家賃を滞納しても家族に迷惑がかかることがありません。

保証会社に加入すると、その分金額がかかるイメージもありますが、実は加入することで敷金が減るケースもあります。役割の一つに原状回復費用の負担があるので、敷金を余分にもらう必要がありません。そのため、敷金が減って初期費用が抑えられる可能性があるのです。

物件によっては保証会社があらかじめ決められているものがあり、借主の方でどの会社に加入するのか決められないことがあります。過去に同じ保証会社で家賃の滞納を起こしてしまった場合は、同じ会社で契約ができないかもしれません。そのため、物件を選ぶときに保証会社の関係で制約がかかる可能性があります。

保証会社は家賃滞納時の回収代行を役割としているので、貸主の催促よりも厳しい対応をする傾向にあります。滞納したら何度も電話がかかってきたり、1～2ヶ月ほどで訴訟の内容証明が送られてきたりするケースもあるようです。

メリットのなかで保証会社の加入で敷金が減るパターンを紹介しましたが、すべての物件がそうではありません。物件を契約すると、敷金や礼金を支払うことになります。さらに保証料という形で支払いが発生し、初期費用が高くなってしまうのです。また、更新時にも金銭が発生するので負担が大きくなるかもしれません。

保証会社に加入するには、入居審査と同等かそれ以上の審査があります。もちろんその審査に通らなければ加入できないので、希望の物件を借りられない可能性が出てきます。会社によって通りやすさが異なるので、同じ条件でも通るパターンと通らないパターンがあるでしょう。今の条件では絶対に家を借りられないということではないので、不動産会社と相談しながら物件を決めていきましょう。

保証会社に加入するのに審査が必要である点に触れましたが、ここで実際の流れを把握しておきましょう。もちろん会社によって異なる部分もありますが、基本的には一連の流れがあります。あらかじめ流れを知っておけば、物件契約の際も戸惑わないで済むでしょう。

保証会社と契約するときには、必要書類を提出するところから始まります。入居審査で提出したものと同じ書類は提出しなくても問題ありませんが、保証会社にのみ提出するものがあるのできちんと準備しておきましょう。

提出した書類をもとに審査が行われます。その際にチェックされる項目を確認しましょう。

支払いを保証するサービスなので、支払い能力があるのかを確認されます。また、家賃の滞納が発生したときに回収できるような状況なのかもチェックポイントです。一般的には公務員や正社員が通りやすいと言われ、勤続年数については長いほうが好印象でしょう。やはり安定している職種や雇用形態が好まれる傾向にあります。

以前加入していた保証会社で滞納があっても、審査を通過することは珍しいことではありません。保証会社同士で滞納者のデータ共有をしていないので、会社を変えれば通過することがほとんどです。しかし、訴訟まで発展したり払わずに逃げたりした場合などは例外です。大事になってしまうとデータが共有されているパターンもあり、保証してもらえないことも少なくありません。

ほかにも、書類の提出の遅れや不備があると通りづらくなってしまいます。先に必要な書類を把握して、漏れのない書類を前もって用意しておきましょう。

支払い能力があると認められる目安について解説します。一般的には月収の3分の1を家賃として充てられるかが目安と言われています。厳しい会社では家賃が月収の30％以内でないと契約できないことも。

たとえば、年収が180万円の場合は「約4万5.000円～約5万円」、年収350万円の場合は「約8万8,000円～約9万7,000円」、年収600万円の場合は「約15万円～約16万7,000円」といった目安があります。審査が厳しい保証会社ほど、上限の賃料が低くなる傾向にあります。

書類で提出された情報に間違いがないか、確認の電話が入ります。この電話は申し込みの翌日など早い段階で来ることが多いです。また、保証会社に加入する意図の確認がされ、可能であれば早めに返事をしましょう。

迷っているような返事をしてしまうと、審査に通りづらくなる可能性があります。緊急連絡先にも連絡が行くので、記入した連絡先の相手には保証会社からの連絡が来ることを伝えておきましょう。

これらの審査を通過したら、物件の契約ができます。審査の結果は教えてもらえますが、通らなかった理由は教えてもらうことができません。

ただ、審査に通らなかったときにどうしてもその物件がよければ交渉してみてもよいでしょう。条件付きの審査承認というものがあり、敷金を上乗せしたり連帯保証人を立てたり、家賃を年間払いにするなどの条件付きで契約ができる可能性があります。交渉した結果、審査に通過したケースもあるので諦める前に粘ってみてもいいかもしれません。

保証会社を利用するうえで事前に知っておいたほうがいい注意点について解説します。賢く利用するためにも、注意すべき点を把握しておきましょう。

家賃の支払先は、借主に支払うか保証会社に支払うか物件によって異なります。支払先がどちらであっても延滞しないのが一番ですが、事情があって延滞する場合には先に連絡をしましょう。払えそうにないことが事前にわかった時点で相談することにより、期限や方法を検討してくれることもあります。

もし連絡できなかったとしても、催促の電話には必ず出ましょう。連絡が取れなくなると、緊急連絡先に連絡が行き、訴訟に発展してしまう可能性もあります。事が大きくなる前に、支払先と相談することが大切です。

保証会社の利用が求められるケースも多いですが、なかには連帯保証人を立てられるにもかかわらず、保証会社の加入を求められるケースがあります。不要なお金を支払わないためにも、不明点などがあれば事前に確認しましょう。

連帯保証人として頼れる親族がいない場合や、外国籍の方であっても、家を借りられる保証会社のサービスはとても魅力的でしょう。実際に初期費用の負担額を下げるほか、職業を問わずに家を借りられるというメリットもあります。

しかし、賢く利用しないと無駄なお金が発生したり、訴訟に発展したりしてしまう可能性もあります。利用時の注意点をしっかりと把握し、トラブルに巻き込まれないように慎重に活用しましょう。
 

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