
マンションの売却は高額な取引のため、失敗すると大きな損失につながります。 しかし、多くの人にとって売却経験は少なく、不安を感じる方も多いでしょう。 そこで本記事では「マンション売却で失敗したくない!」と思う方のために、よくある失敗例とその対策を詳しく解説します。 ポイントをしっかり押さえて、マンション売却を成功に導きましょう。
- マンション売却でよくある7つの失敗事例を解説
- 事前に対策を知っていれば失敗は回避できる
- トラブルや後悔のないマンション売却を実現させよう
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マンション売却で失敗しないために!まずは全体の流れを理解しよう
マンション売却で失敗しないためには、まず全体の流れをしっかり理解することが大切です。
マンション売却には、以下の10ステップがあります。
- 自分たちの希望と現状を整理する
売却理由や希望価格、売却時期などを明確にしておく - 自分で相場を調べる
周辺エリアの売却価格をリサーチして、大まかな相場を把握する - 複数の不動産会社へ査定を依頼する
1社だけでなく、複数の不動産会社に査定を依頼して比較する - 不動産会社を選定して媒介契約を結ぶ
信頼できる不動産会社と媒介契約を結び、売却活動をスタートする - マンションを売り出す
販売価格を設定し、広告やウェブサイトで広く告知する - 内覧の対応をする
購入希望者が物件を見学する際には、清潔感のある状態で迎える - 購入希望者と条件交渉をする
購入希望者との価格や条件の調整を進める - 売買契約を締結する
合意に至った内容を正式に契約書にまとめる - 決済・引き渡しをする
売却代金の受け取りとマンションの引き渡しを行う - 確定申告して納税する
売却後に発生する税金を正しく申告し、納税を済ませます。
マンション売却をスムーズに進めるには、不動産会社の選び方や売却価格の設定、契約内容の確認などのポイントをしっかり押さえることが成功の鍵です。
詳しい売却の流れや注意点については、こちらの記事でさらに詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。
マンション売却で後悔した失敗事例7選と対策
ここからは、マンション売却でよくある失敗例を基に、失敗の原因から対策について詳しく見ていきます。
【失敗事例1】売り出し価格を間違えた
さっそく失敗ケースを見ていきましょう。
1つめの失敗は「売り出し価格を間違えた」です。
売り出し価格とは?
売り出し価格とは、マンションを売り出すときに、不動産ポータルサイトや広告チラシなどに掲載する価格のことです。

売り出し価格は、マンション売却の仲介を依頼する不動産会社と、売主さんとの間で、相談して決定します。
実際に成約に至った価格は「成約価格」といいます。多くの場合、売り出し価格と成約価格の金額は、異なります。 たとえば、「売り出し価格:3,000万円」で売り出し、購入希望者の値引き交渉に応じて、200万円を値引きして成約したら、「成約価格:2,800万円」となります。
高すぎる価格が引き起こす問題
満足できるマンション売却を実現するには、「売り出し価格を、いくらに設定するか?」が重要なカギとなります。 売り出し価格は、高すぎても、低すぎても、失敗の原因となるからです。
売り出し価格が高すぎると起きる問題として、以下が挙げられます。
- 買い手がなかなか見つからない
- 売却まで時間がかかってしまう
- 売れずに後から値下げをすると、「人気のない物件」の印象を与える
低すぎる価格が引き起こす問題
逆に、売り出し価格が低すぎると、以下の問題が生じます。
- 本来の価値よりも低い金額で売却することになり、損してしまう
- 値引き交渉に応じる余裕分がないために、購入希望者との交渉が難航する
- 極端に低すぎる価格の場合「ワケあり物件では?」と怪しまれて、買い手が見つかりにくい
【対策1】適正な売り出し価格を設定する
売り出し価格の失敗を避けるために、最も大切なことは何でしょうか。
それは、売主さん自身が、「売り出し価格をいくらにするか?は、マンション売却の成否を分ける、重要な戦略ポイント」という意識を、明確に持つことです。
「○○万円で売れたらいいな」といった、感覚的な希望だけで売り出し価格を決めると、失敗しやすくなります。 売主さんの希望する価格、不動産会社の査定価格、買い手にとって魅力的に映る価格のバランスを取って、絶妙なラインを突く価格設定をしましょう。

そのためには、売主さん自身が「相場観」を持つことが役立ちます。買い手にとって納得感のある価格の範囲で、かつ、できるだけ高く売れるラインをとらえやすくなるからです。
相場観は、売却したいマンションと類似した条件(地域、築年数、間取りなど)の売り出し価格や売買実績を見ることで、養うことができます。 具体的には、「REINS Market Information」※ や、不動産ポータルサイトの売り出し価格をチェックしましょう。
また、現在ご覧いただいているサイト『クラモア』の「住まいトレンド」であれば、マンション名から簡単に売却相場の確認ができます。
- 物件概要
- 売却相場
- 周辺エリアの中古マンション相場推移
- 周辺エリアの賃貸マンション相場推移
- 過去の賃料履歴
- マンション住民評価
マンションの売却相場や取引履歴をピンポイントでチェックできるだけでなく、周辺の相場推移まで分かるので価格の参考になるでしょう。 また、価格相場だけでなく賃料相場も同時にチェックできるため、売却か賃貸かで悩んでいる際の判断材料にもなります。
住まいトレンドは、個人情報不要で簡単に検索できるので、売却を検討中の方は、まず「住まいトレンド」で価格のチェックから始めてみてはいかがでしょうか。

売却相場・売却価格推移情報
【失敗事例2】売却するタイミングを間違えた
2つめの失敗は「売却するタイミングを間違えた」です。
税率が変わる「所有期間」
マンションを売却するタイミングを見計らううえで、重要なポイントが3つあります。
1つめは「所有期間」です。
マンションを売却して利益(譲渡所得)を得た場合には、所得税と住民税を納税する必要がありますが、所有期間5年以下と5年超で税率が変わるのです。
まず、譲渡所得の計算方法は、以下をご覧ください。

上記で計算した上記所得の金額に対して、以下の税率の税金が課税されます。
所有期間 | 譲渡所得税率 (所得税・復興特別所得税※・住民税の合計) |
|
---|---|---|
長期譲渡所得 | 5年超 | 20.315% |
短期譲渡所得 | 5年以下 | 39.63% |
※復興特別所得税は、2037年12月31日まで
上記の所有期間は、売却した年の1月1日時点で計算します。
所有期間が5年を超えるか、超えないかで、大きく税率が異なることがわかります。 所有期間が5年前後のマンションを所有されている場合、とくに注意したいポイントです。

相場における「売り時」
2つめの重要ポイントは「相場における売り時」です。
不動産には定価がありません。買い手と売り手の需給関係によって、常に相場が変動しています。 相場に影響を与えるものとして、以下が挙げられます。
- 地価(地価が上がるとマンション価格も上がる傾向)
- 経済状況(景気がよいと価格が上がりやすい)
- 住宅ローン金利(低いほうが買い手が多くなる)
- 季節的な時期(一般的には2〜3月が好機)
その物件にとっての「ベストタイミング」
3つめの重要ポイントは「その物件にとってのベストタイミング」です。
それぞれのマンションの状況別に、「売りやすいとき・売りにくいとき」があります。
たとえば、以下が挙げられます。
- 築年数(10年未満が売りやすい)
- マンションの大規模修繕(直後は内覧の印象がよくなる)
- 周辺環境の変化(再開発など)
- 季節による景観の変化(桜が見える、新緑が美しいなど)
【対策2】早めに情報収集をスタートする
ここまでの話をまとめると、次の3つの要素を考慮しながら、有利な売却タイミングを見極める必要があります。
- 税率が変わる「所有期間」
- 相場における「売り時」
- その物件にとっての「ベストタイミング」
そのためには、できるだけ早く情報収集をスタートすることが欠かせません。
以下はマンション売却の流れを表した図解です。

「マンションを売り出す前の準備期間」をしっかり確保すれば、余裕を持ってタイミングを見極められます。
マンション売却の流れについては、「マンション売却の流れ10ステップとは?初心者さんにわかりやすく解説」の記事もご確認ください。
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【失敗事例3】内覧対策を十分にしなかった
3つめの失敗は「内覧対策を十分にしなかった」です。
内覧対策が不十分なマンションは売れにくい
マンションの売却を成功させるためには、購入希望者が実際にマンションを訪れて、物件を実地で見学する「内覧」が非常に重要な役割を果たします。 しかし、内覧の重要性を認識していないまま売却活動を進めてしまい、後で失敗に気づく売主が多いのも現実です。
内覧の対策は手間や労力を要するものですが、場合によってはお金をかけてでもしっかりと準備することが、早期かつ高額での売却に繋がる可能性を高めます。 内覧の流れは、以下の通りです。
- 内覧希望者から不動産会社へ、内覧の申込みがある
- 不動産会社から売主さんへ連絡が入り、日程調整をする
- 当日、不動産会社の営業担当者が内覧希望者を連れて、マンションにやってくる
- 営業担当者の案内で、30分〜60分程度、見学が行われる
内覧に失敗するケースとは?
内覧で失敗するのは、購入者が「自分が心地よく住んでいる未来のシーン」をイメージできないときです。 物件が不快に感じられたり、居心地が悪かったりすると、購入意欲は失われます。

例えば、以下の状況は内覧者のイメージを悪化させます。
- 汚れている
- 収納スペースが少なく感じる
- 第一印象が暗い
- いま住んでいる人たちの生活臭やプライベート感が強く漂っている
【対策3】内覧で好印象をつくる
内覧で好印象をつくるためには、具体的なポイントを押さえることが大切です。
以下の10項目を参考にして、内覧時に購入者に良い印象を与えましょう。
- 玄関をすてきに演出する(スリッパは必須)
- 換気と消臭で嫌なニオイをなくす
- 照明をすべて点灯しカーテンを開けて明るくする
- できるだけ物を減らす
- しっかり掃除する(ハウスクリーニングも検討)
- 快適な室温と湿度を保つ
- 不具合や故障を修理する
- 資料を準備しておく
- 共有スペースを点検する
- キレイめの服装で丁寧に対応する
詳しくは「マンション売却の内覧で好印象をつくる10のコツと気を付けたいNG行動」にて、ご紹介しています。
【失敗事例4】かかる費用の見積もりが甘かった
4つめの失敗は「かかる費用の見積もりが甘かった」です。
マンション売却に必要なお金
初めてマンションを売却する方が、意外と見落としやすいのが「売却にかかるお金」です。
▼ マンション売却にかかる費用の例
種類 | 金額の目安 |
---|---|
仲介手数料 | 売買代金による ※後述 |
住宅ローン一括返済手数料 (住宅ローンの残債がある場合) |
1〜3万円 |
司法書士に支払う報酬 | 1〜2万円 |
ハウスクリーニング費用 | 3万円〜15万円 |
引越し費用 | 3万円〜35万円以上 |
上記のうち、とくに大きな出費となるのは、仲介手数料です。
仲介手数料は、マンション売却の仲介を依頼した不動産会社に対して、報酬として支払います。
▼ 売買代金によって異なる仲介手数料の金額(上限)
売買代金200万円以下 | 売買代金(税抜)の5% |
---|---|
売買代金200万円超400万円以下 | 売買代金(税抜)の4%+2万円 |
売買代金400万円超 | 売買代金(税抜)の3%+6万円 |
※上記に消費税が加算されます。
※低廉な空き家等(物件価格が800万円以下の宅地建物)の場合、仲介手数料の上限額が30万円(税抜)となります。
出典:国土交通省 「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」
たとえば「2,000万円」でマンションを売却した場合、仲介手数料(上限)は【72.6万円】となります。
▼ 計算式:
- 売買代金:2,000万円
- 仲介手数料の上限:2,000万円 × 3%+6万円=【66万円】
- 消費税を加算した仲介手数料の金額:66万円+消費税10%(6.6万円)=【72.6万円】(上限)
なお、仲介手数料については、2024年7月1日に施行された法改正により、売買価格800万円以下の空き家等(空き家・空き地)の取引において、上限額が33万円(税込)に引き上げられました。
詳しくは「【2024年7月改正】800万円以下の売買、仲介手数料が上限33万に!」で解説していますので、ご参照ください。
【対策4】正確にシミュレーションして資金を確保する
実際にいくらのお金が必要になるかは、それぞれの状況によって、大きく異なります。
詳しくは「マンション売却にかかる費用まとめ|仲介手数料や税金などを解説」を参考に、シミュレーションしてみてください。
前述の費用のほかに、税金を納める必要があることにも、注意が必要です。
税金については「マンション売却時に税金はどのくらいかかる?実際にかかる費用をシミュレーションしながら解説」をご確認ください。
【失敗事例5】条件交渉がうまくいかなかった
5つめの失敗は「条件交渉がうまくいかなかった」です。
条件交渉とは?
まず、条件交渉とは何か、確認しておきましょう。
マンション売却では、内覧の後、内覧者が購入を希望された場合、条件交渉のステップに進みます。

交渉の結果、お互いの条件が折り合えば、売買契約のステップへと進んでいきます。
交渉する具体的な内容は、以下をご確認ください。
▼ 調整する条件の一例(一部抜粋)
- 売買価格
- 手付金の額
- 引渡しの時期
- 契約不適合責任の期限
- 建物や設備の補修を行うか否か
- 公租公課(固定資産税や都市計画税)などの精算方法や金額
※それぞれを調整するだけではなく、複数の条件を合わせて調整することもあります。
条件交渉に失敗する2つのケース
交渉での失敗は、大きく次の2つに分けられます。
- 購入希望者の提示した条件を、そのまま受け入れてしまった
希望するよりも安い売却価格など、不利な条件で売却することになる。 - 購入希望者の提示した条件に対して、まったく譲歩しなかった
なかなか契約がまとまらず、売却が長期化してしまう。
上記2つは真逆に見えますが、共通するのは「白か黒か」「0か100か」という極端な交渉になっていることです。 マンション売却の条件交渉は、どちらか一方が勝つ・負けるのではなく、売主さんも購入希望者の方も、双方が納得できる、中間の落としどころを見つけることが大切です。
【対策5】納得感のある条件交渉を実現させる
納得感のある条件交渉を実現するためには、以下のポイントを意識してみましょう。
- 事前にボトムライン(下限)を決めておく
これ以上は譲れない最低価格やその他条件を決め、不動産会社の担当者と共有しておきましょう。 - 相場を把握して、相場の範囲で交渉する
類似物件がどのような条件で売買されているか把握していれば、相手の要求が妥当なものか判断できます。 - 感情的にならずに、ビジネスライクに考える
愛着のある住まいほど感情的になりがちですが、感情は判断を鈍らせます。できるだけ冷静に、淡々と交渉しましょう。 - 急かされても落ち着いて考える
相手から回答を急かされることがあるかもしれませんが、納得できない回答をして契約が進むと後悔してしまいます。急かされても落ち着いて、十分に納得のできる回答を出しましょう。 - 違和感のある相手なら引くことも大事
相手の提示額が低すぎる場合や、誠実さやふるまいに違和感を覚える場合は、無理せずに引いて、次の購入希望者を待つほうが得策です。 - 競争的にならず協調的な姿勢で、Win-Winの結論を探す
お互いの利益を最大化できる落としどころを、建設的に探しましょう。売主さんのそんな誠実な姿勢が相手に伝わると、結果として相手の譲歩も引き出しやすくなります。
【失敗事例6】不動産会社との相性が悪かった

6つめの失敗は「不動産会社との相性が悪かった」です。
不動産会社選びの失敗の本質は「相性」にある
「不動産会社選びを失敗して、マンション売却がうまくいかなかった」 というケースを掘り下げてみると、さまざまな要素の“相性”が重要であることがわかります。
たとえば、要素として以下が挙げられます。
- 地域
- 物件の種類(マンション)
- 不動産会社の担当者
- 販売戦略
- 不動産会社がアプローチできる顧客層
- その他
ここで押さえておきたいのは、「誰にとっても、どんな物件でも、○○不動産会社が最善です」という万人共通の答えはない、という考え方です。 マンションの性質や、地域、売主さんの性格などと照らし合わせて、総合的に相性のよい不動産会社が、最善の選択肢となります。
【対策6】好相性の不動産会社を選ぶ
「自分にとって、最も好相性の不動産会社」を選ぶためには、複数の要素をていねいにチェックする視点が役立ちます。
具体的には、以下のポイントを確認しましょう。
- 実績
類似したマンションの売却実績について、詳しく聞いてみましょう。具体的なエピソードを掘り下げて聞くことで、売りたいマンションとの相性を見極めやすくなります。 - 専門性
不動産の専門家として、プロフェッショナルさのある担当者か、確認します。あえて専門的な質問を投げかけてみるのも、よい方法です。 - 地域性
売りたいマンションの地域の相場環境をよく理解している、地元に詳しい不動産会社(あるいは担当者)を探しましょう。 - コミュニケーション能力
こちらが話した内容を的確に理解して、意図に合う回答を返してくれるか、確認します。話していて、不快感や違和感、不信感のある担当者は、相性がよくありません。 - 販売戦略
どんな作戦でマンションを売却するか、プランを聞いてみましょう。成功確率が高いと感じられる、秀逸な戦略を提案してくれるでしょうか。 - 評判
地元の知人・友人からの口コミや、オンライン上のレビューを確認します。とくに、売却したいマンションと近しい状況の体験談を、重点的に探します。 - オンライン上の存在感
質の高いWebサイト、SNSの活用、ネット上での物件訴求の巧みさ(写真の撮り方、文章の書き方など)に魅力はあるでしょうか。
不動産会社とトラブルになったときの相談先
補足として、業法違反の可能性があるなど、不動産会社との間で深刻なトラブルが起きた場合は、国土交通省または都道府県に相談をしましょう。
不動産会社が免許を受けている国または都道府県の宅地建物取引業法所管課は、相談の対象となった取引において業法違反がある場合、監督・指導を行います。 あるいは、その不動産会社が会員となっている「宅地建物取引業保証協会」に相談する、という選択肢もあります。保証協会では、苦情解決業務・弁済業務を行っています。

出典: 独立行政法人国民生活センター「国民生活」2022年9月号
出典: 国民生活2022年9月号 p.15
詳しくは、国民生活2022年9月号「残金の支払いと物件の引渡し・取引でトラブルになったら」にて解説されています。
みんなが不動産会社選びで重視してることは?
クラモアが独自に調査した、不動産売却を検討している方へのアンケート結果によると、不動産を売却する際に依頼する会社選びで重視することとして多かったのは、「高く売却できる」(31.6%)、「担当者の対応が丁寧」(20.7%)、「売却エリアに詳しい(地域密着型)」(15.8%)でした。


最も多い回答が「高く売却できる」という結果であることから、不動産会社への売却に対する期待値(高く売れることに対する期待値)が高いことが分かります。
大切な不動産を高く売却するには、売却のノウハウを持ち、その地域に詳しい「信頼できる担当者」がいる不動産会社を選ぶことが大切です。 専門知識を持つ不動産会社は、市場分析や適正な価格設定だけでなく、複雑な売却手続きもしっかりサポートしてくれます。 また、物件の立地や特性、市場動向などを熟知しているため、マンションを高く売るための戦略を一緒に立てることが可能です。
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【失敗事例7】買主とトラブルが起きた
7つめの失敗は「買主とトラブルが起きた」です。
マンション売却で多いトラブル
マンションの売却で多いトラブルとしては、以下が挙げられます。
- 契約後に、買主より契約解除される
- 引き渡し後に、買主より「建物・設備に不具合があった」「引き継ぐ予定の付属設備がなかった」などと主張される
- 口約束が後で「言った/言わない」の水掛け論になる
こういったトラブルに巻き込まれて損害を受けないように、注意深く、売却のプロセスを進めていく必要があります。
【対策7】トラブルを回避する
トラブルを回避する対策として、以下が重要となります。
手付金を適切に設定する
売買契約を締結するときには、かならず「手付金あり」で契約をします。
▼参考:手付金のない契約は危険
「手付金なし」で契約した場合、契約を解除しなければならない事情が生じたときに、手付金放棄による契約解除ができません(違約金が発生することになります)。 「手付金が不要」だからと安易に契約することは、大変危険であることに注意をしてください。
出典: 独立行政法人国民生活センター「国民生活」2022年7月号
出典: 国民生活 2022.7
安易に相手方から契約解除をされないよう、抑止力を持たせるためには、手付金を少額としないことも大切です。 一般的には、手付金は、売買金額の5〜10%程度とされることが多い状況です。
決済・引き渡し直前に立ち会い確認する
次に、引き渡し後に、「建物・設備に不具合があった、引き継ぐ予定の付属設備がなかった」などのトラブルを避けるための対策です。 決済・引き渡し“直前”に、売主・買主が立ち会い確認を相互に行っておくことを徹底しましょう。

出典: 独立行政法人国民生活センター「国民生活」2022年9月号
出典: 国民生活2022年9月号 p.15
契約前だけでなく、“決済・引き渡しの直前”に、再度確認することがポイントです。
口約束はしない/約束はかならず書面にしておく
マンション売却では、口約束はトラブルのもととなります。 内覧などで、購入検討中の段階の方々と接するときから、「口約束、または口約束と勘違いされる可能性のある言動はしない」と決めて、注意しながらコミュニケーションをとるように意識してください。
一方、約束事はかならず書面にしておくことも、大切です。

まとめ
本記事では「マンション売却の失敗事例7選」をご紹介しました。
本文中でご紹介した具体的な失敗回避策を参考にしていただければと思います。
また、マンション売却で後悔しないためには、自分一人で決断するのではなく、信頼できる不動産会社に相談し、プロのアドバイスを聞くことが重要です。
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