【新築マンション売却の注意点】損せず高く売る方法やタイミングを解説

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一般的に「新築住宅」とは、竣工後1年以内で、かつ未使用（人が住んだことがない）状態の物件を指します。 そのため、一度でも人が居住した物件は通常「中古」扱いとなります。 ただし、この記事では「新築」という言葉を広く捉え、入居後5年程度の物件も「新築マンション」として扱います。

新築マンションを売却する理由はさまざまですが、主にライフスタイルの変化や経済的な事情がきっかけとなることが多く見られます。 思いがけない転勤や家族構成の変化、住環境の問題などに直面し、売却を検討している方もいるでしょう。 ここでは、よくある売却の理由について詳しく紹介します。

急な転勤によって購入したばかりの新築マンションに住み続けることが難しくなり、売却を選択するケースです。 たとえば、都市部にあるマンションを購入したものの、転勤先が地方で通勤が難しくなってしまった場合などは、売却を検討する方が多い傾向にあります。

また、転勤が決まると売却を急がなければならないケースもあります。 このように時間がない中でも売却を成功させるためには、できるだけ早く市場価格を把握し、信頼できる不動産会社に依頼して、計画的に売却を進めることが重要です。

出産や離婚、親との同居など、ライフステージの変化によって住まいのニーズが変わることは珍しくありません。 たとえば、夫婦共働きで購入したマンションでも、出産後に手狭に感じたり、離婚によって単独でローンを支払うのが難しくなったりする場合もあります。 また、親の介護のために同居が必要となり、マンション売却に至るケースもあります。
このように、ライフステージの変化はマンションの売却を考える大きなきっかけとなります。

住み始めてから、「思っていた環境と違った」と感じることは意外と少なくありません。 実際に暮らし始めてから気づいた以下のような不満が理由で、売却を選択するケースもあります。

これらの問題が重なると生活の質に大きく影響し、結果として売却による住み替えを検討せざるを得ない状況になることもあります。

住宅ローンは長期にわたって支払い続ける必要がありますが、以下のような状況によってローンの支払いが大きな負担となることもあります。

このような状況に直面すると、毎月の住宅ローンの支払いが家計の負担となり、売却の選択を迫られることもあるでしょう。また、変動金利で住宅ローンを組んでいる場合、金利の上昇によって月々の支払いが増えるリスクもあります。 2025年1月には、政策金利を0.25％から0.5％に引き上げられることが発表されたため、既に変動金利で住宅ローンを組んでいる方にとっては、大きなダメージとなる恐れがあります。

新築マンションは、一般的に中古マンションと比べて高く売却しやすい傾向にあります。 不動産経済研究所が発表した「全国新築分譲マンション市場動向2024年」によると、新築マンションの価格は全国平均で2016年から2024年まで8年連続で上昇しています。

市場の成約率を見ると、築0～5年のマンションよりも、築6～10年のマンションの成約割合が高くなっています。 しかし、売却価格の平均では、築0～5年のマンションの方が1,000万円ほど高く売却できる傾向があります。 先述の通り、新築マンションの付加価値は購入直後に失われるため、「中古マンション」としては割高に見られますが、築年数が浅く設備面も充実しているためマンションの資産価値としては高値を保っています。 　　

出典：REINS TOWER 「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2024年）」の情報を基に、クラモア編集部が作成

また、新築マンションの売却価格は、立地や市場の需要によって左右されます。 売却を成功させるには、市場動向を把握し、適正な価格設定を行うことが重要です。

新築マンションを高く売却するには、市場の状況や物件の特性を見極めることが重要です。 たとえば、不動産市場の相場が上昇している時期や、再開発・新駅開業などで地価の上昇が予想されるエリアでは、高値での売却が期待できます。
ここでは、新築マンションを高く売却するために確認したい5つの条件を解説します。

不動産市場の相場が上昇傾向にある時期は、新築マンションの売却価格も上がりやすくなります。 とくに、再開発が進んでいるエリアや、新駅・商業施設の開業を予定している地域では地価が上昇し、売却の好機となる場合が一般的です。

また、2025年2月時点では、世界情勢やインバウンドの回復、建築費の高騰などの影響で不動産価格が上昇傾向にあり、とくに人口や経済活動が集中しやすい都市部エリアでは、マンション価格の高騰が続いています。 ただし、相場の動向はエリアによって異なるため、売却前に最新の市場データを確認し、適切な価格設定を行うことが重要です。

立地や物件の条件によっては、新築マンションの希少性が高まり、価格が下がりにくくなることがあります。 たとえば、以下のような条件を満たすマンションは、購入希望者の関心を集めやすく、相場より高値で売れる可能性があります。

また、間取りや設備が充実している人気の物件は、ファミリー層や投資家からの需要が高いため、より良い条件での売却が期待できます。 これらの希少性を備えた新築マンションは、競争相手が少なくなるため、場合によっては値下げをせずに高値で売却できる可能性もあるでしょう。

近隣で新築マンションの価格が上昇している場合、築浅のマンションが「コストパフォーマンスの良い選択肢」として注目されることがあります。 その理由は、新築にこだわらない購入者にとって、築浅のマンションが「ほぼ新築と変わらない品質で割安」と映るためです。

たとえば、新築マンションの価格が8,000万円に上昇した場合、同じエリアの築2年のマンションが7,000万円で売り出されていれば、購入者にとっては割安感があります。 このことから、同じエリアで築1年のマンションであれば7,500万円で売却できる可能性が高まります。

住宅市場は季節によって需要が変動します。 毎年1〜3月の新生活シーズンや住宅ローン金利の上昇前など、購入希望者が増えるタイミングは、売却が成功しやすくなる時期です。 これらの時期は、購入者のニーズにも合致しているため、スムーズな取引が期待できます。

また、2025年4月から住宅ローン金利が上昇することを多くの銀行が公表しているため、金利上昇を見越した「駆け込み需要」により高値での売却が見込めます。 新築マンションの売却を検討されている方は、不動産会社へ早めに相談するのがおすすめです。

購入後に適切なリフォームやリノベーションを行うことで、資産価値を向上させ、高値で売却できる可能性があります。 とくに、以下のような改修であれば、買い手の関心を引きやすくなります。

ただし、リフォームやリノベーションにかけた費用がそのまま売却価格に反映されるわけではないため、事前に不動産会社と相談し、費用対効果を考えながら計画することが大切です。

新築マンションを高く売却するには、売り出しのタイミングを見極めることも重要です。 築年数や立地といった市場のトレンドを把握し、適切な時期に売却を進めることで、より高額で売却できる可能性が高まります。

新築マンションの売却において、築1年以内のマンションは、購入価格に近い金額で売却できる可能性があります。 しかし、冒頭で説明したとおり、一度でも入居した物件は「新築」として扱われないのが原則であるため、購入希望者にとっての魅力が低下する点には注意が必要です。 とはいえ、まだ築年数は浅いため、設備や内装が新しく、状態の良い物件として市場で評価されることが多く見られます。

また、築3〜5年のマンションは、築年数がより浅いマンションと比べると住宅ローンの返済が進んでいるため、売却益が出やすい傾向があります。

周辺で新築マンションの供給が増加している時期は、競争が激しくなるため注意が必要です。
新築マンションが多数販売されていると、築浅の物件は相対的に魅力が低下し、価格を下げざるを得なくなることがあります。 そのため、売却を検討する際は、近隣の市場動向を確認し、供給が落ち着いたタイミングで売り出すのが得策です。

新築マンションをできるだけ高値で売却するためには、売却前の計画と入念な準備が重要です。 余裕を持った売却スケジュールを立て、信頼できる不動産会社を選ぶことが、成功のカギを握ります。
ここでは、新築マンションを高く売却するために押さえておきたいポイントを解説します。

一般的に、マンションの売却から引き渡しまでには約3～6ヶ月かかると言われています。 新築マンションを高く売却するには、最低でも半年程度の余裕を持つことが重要です。 売却活動を開始してから買い手が見つかるまでに1～3ヶ月、その後の契約や引き渡しに1～2ヶ月かかるため、余裕のある売却スケジュールを立てましょう。

また、売却前に「最低売却価格」を設定しておくことも重要です。 住宅ローンの残債や諸費用を考慮し、「これ以下の価格では売りたくない」という基準を決めておくと、値下げ交渉にも冷静に対応できます。

新築マンションを高く売却するには、適正な価格設定が欠かせません。 価格を高く設定しすぎると売れ残る可能性が高まり、最終的に値下げせざるを得なくなるケースがあります。 そのため、周辺地域の成約価格を調査し、市場の相場を正確に把握した上で売却価格を決めることが重要です。

適正価格を見極めるには、複数の不動産会社に査定を依頼し、提示された価格を比較するのが効果的です。 1社の査定だけでは適正かどうか判断しにくいため、最低でも3社以上の査定結果を確認し、価格の妥当性を慎重に検討しましょう。

なお、査定額が他社と比べて極端に高い場合は注意が必要です。 一部の不動産会社では、契約を取るために極端に高額な査定額を提示するケースがあります。提示された価格の根拠をしっかり確認し、信頼できる会社を選ぶことが大切です。

新築マンションを高く売却するためには、信頼できる不動産会社の選定が非常に重要です。 以下のポイントをチェックし、誠実に売却に対応してくれる不動産会社を選びましょう。

これらの点を踏まえて、売却実績と担当者の姿勢・対応を重視するのがおすすめです。 豊富な売却実績がある不動産会社は、その市場での適正価格で売却できる可能性が高まります。 また、担当者の姿勢・対応として、「気軽に相談できるか」「質問に対して明確な回答をしてくれるか」といった点を確認しましょう。 もし対応が曖昧な場合、売却活動がスムーズに進まない恐れもあります。
以上の要素を確認したうえで複数の会社を比較し、最も信頼できる不動産会社を選ぶことが大切です。

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クラモアが独自に調査した、不動産売却を検討している方へのアンケート結果によると、不動産を売却する際に依頼する会社選びで重視することとして多かったのは、「高く売却できる」（31.6%）、「担当者の対応が丁寧」（20.7%）、「売却エリアに詳しい（地域密着型）」（15.8%）でした。

最も多い回答が「高く売却できる」という結果であることから、不動産会社への売却に対する期待値（高く売れることに対する期待値）が高いことが分かります。

大切な不動産を高く売却するには、売却のノウハウを持ち、その地域に詳しい「信頼できる担当者」がいる不動産会社を選ぶことが大切です。 専門知識を持つ不動産会社は、市場分析や適正な価格設定だけでなく、複雑な売却手続きもしっかりサポートしてくれます。 また、物件の立地や特性、市場動向などを熟知しているため、マンションを高く売るための戦略を一緒に立てることが可能です。
 

新築マンションを売却する際は、売却価格だけでなく、税金や諸費用の負担にも注意が必要です。 売却後に想定よりも利益が少なくなることを避けるためにも、必要な費用を事前にしっかりと把握し、適切な準備を進めましょう。
ここでは、新築マンションを売却する際に発生する具体的な費用について詳しく解説します。

新築マンションを売却する際は、住宅ローンの残債を事前に確認することが重要です。 売却価格がローン残債を上回れば、売却益を得ることができます。 しかし、売却額がローン残債を下回ると「オーバーローン」の状態となり、不足分を自己資金で補填しなければなりません。

たとえば、ローン残債が4,500万円のマンションを4,300万円で売却した場合、200万円の不足分を自己負担する必要があります。 オーバーローンの状態では、売却後も住宅ローンの支払いが残るため、売却のタイミングや価格設定を慎重に判断することが求められます。

新築マンションを購入から5年以内に売却すると、譲渡所得税の税率が高くなる点に注意が必要です。 不動産の売却益（譲渡所得）には税金がかかりますが、不動産の所有期間が5年以下の場合は短期譲渡所得として扱われ、税率が高くなります。

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※復興特別所得税は、2037年12月31日までかかる税金です

所有期間は「売却した年の1月1日時点で何年所有しているか」で判断されるため、例えば2019年12月に購入した場合、2025年1月1日以降に売却すれば長期譲渡所得として扱われ、税率を抑えることが可能です。 税負担を軽減するためにも、売却時期を慎重に検討し、可能であれば長期譲渡所得の適用を受けられるタイミングまで待つことも選択肢のひとつです。

新築マンションを購入する際、住宅ローンとあわせて火災保険に加入し、10年などの長期契約を一括払いしているケースが一般的です。

マンション売却時に火災保険を解約すると、契約期間の未経過分の保険料が返金される可能性があります。 ただし、解約時の返金額や手続きは保険会社によって異なるため、事前に契約内容の確認が必要です。 売却後に手続きを忘れると、返金を受けられない場合があるため、売却前に火災保険の契約内容を見直し、必要な手続きを進めておきましょう。

新築マンションを売却する際は、タイミングや市場動向を見極めて適正な価格を設定することが重要です。 築年数や周辺の不動産価格、売却時にかかる税金や諸費用を正しく把握し、計画的に進めることで、より有利な条件で売却できる可能性が高まります。

また、複数の不動産会社に査定を依頼して比較し、信頼できる会社を選ぶことで、適正な価格での売却が実現しやすくなります。　焦らず余裕を持って準備を進めることが、成功へのカギとなるでしょう。
新築マンションの売却を検討されている方は、下記よりお気軽にお問い合わせください。

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