大阪万博ついに開幕！不動産市場の動向と地価への影響を解説【2025年4月】

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2025年4月12日に大阪万博の開会式が催されました。 万博は「万国博覧会」のことで、世界各国の技術や文化を紹介し、交際的な交流を促進するイベントです。 大阪万博には158の国が参加を表明しており、2025年4月13日～10月13日までが開催期間となっています。

万博は国際的な一大イベントであり、日本国内、世界各国からさまざまな人の来場が見込まれることなどから、経済や地価にも一定の影響があります。 なお、2025年4月13日～25日までの13日間で、一般来場者数は100万人を突破しています。

経済産業省の調査によると、2025年大阪万博により約2.9兆円の経済効果が見込まれています。
ここでは、大阪万博で期待される経済効果について以下の3つに分けて見ていきましょう。

まずは会場設営に関わる関連企業への影響です。
大阪万博では、万博会場全体の建設や、参加各国のパビリオンの建設など大規模な工事が複数行われます。 これらの工事の企画や設計、施工を行う企業に一定の売上が見込めるでしょう。
なお、経済産業省の調査によると「建設投資」に関わる経済効果の試算は、8,570億円となっています。

万博の開催により、会場周辺の商業施設や宿泊施設などにも経済効果が見込まれます。
なお、大阪万博の会場である夢洲（ゆめしま）はベイエリアにある更地を開発したものです。 大阪万博の閉幕後には周辺の再開発が計画されており、2030年にはサーキットやウォーターパーク、アリーナなどの商業施設を含む統合型リゾート(IR)がオープン予定です。 こうした再開発の影響もあり、会場の夢洲周辺や、夢洲に至るまでの駅周辺などで、新たな商業施設の建築や雇用なども期待できるでしょう。

大阪万博開幕後は、世界中からのインバウンド需要を見込むことができます。
外国から万博に来場した人は、大阪万博のチケット代やさまざまな商品の購入などの他、周辺施設など日本国内での消費を期待できるでしょう。 なお、経済産業省の調査では「運営・イベント」による経済効果が6,808億円程度、来場者消費による経済効果が1兆3,777億円ほどとなっています。

大阪万博の開催によりさまざまな経済効果が見込まれることをお伝えしましたが、ここでは、地価にどのような影響があるのかを見ていきましょう。

大阪万博の開催により地価に影響が及ぶ可能性が高い理由としては、インバウンド需要に対してさまざまな施設の開発が行われることが挙げられます。
例えば、大阪・関西では以下のような宿泊施設が開業予定です。

なお、大阪万博開催前から大阪の宿泊施設の稼働率は上昇しており、国土交通省の外局である観光庁の調査によると2024年12月時点で80%超と全国トップとなっています。 大阪周辺では万博開催期間中の宿泊施設等の需要増に対し、先程ご紹介したホテル以外にもさまざまなホテルが開業予定です。
また、人が集まれば商業施設などにも人が流れます。 宿泊施設や商業施設の需要が高まれば、テナントを借りたり、購入したりする人が増え、地価の上昇につながる可能性があります。

大阪万博が開催されることが決まったときから、さまざまな再開発が実施されることが期待されていました。 実際のところ、大阪万博決定から開幕までどのように地価は推移しているのでしょうか。
大阪万博の開催が決定した2018年以降の大阪圏の地価（公示地価）の推移を見てみると、以下のようになっています。

右にスクロールできます→

国土交通省 「地価変動率の推移」
（https://www.mlit.go.jp/common/001333747.pdf）
（https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001876830.pdf）

2021年の調査ではコロナ禍の影響もあり地価の下落が目立ちますが、特に2023年以降は大きく上昇していることが分かります。

大阪万博の影響が特に大きいエリアとしては、やはり大阪万博会場周辺のベイエリアが挙げられます。
特に、大阪万博の会場である夢洲や、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンのある此花区は、非常に高い水準で地価が上昇していることが分かります。

▼此花区の地価変動率（%）

出典：大阪市役所 「令和6年地価公示結果について （大阪市）」
出典：大阪市役所 「令和7年地価公示結果について （大阪市）」

「会場周辺の再開発とその影響」でご紹介した通り、夢洲では今後IRの開発が計画されていることもあり、引き続き地価の上昇を期待することができます。

近年、大阪方面の地価の上昇は、大阪万博開催によるインバウンド需要や需要増加に向けた再開発などが背景として挙げられます。 このため、万博終了後は不動産市況に悪影響が及ぶ可能性も否定できません。

特に、日本国内では少子高齢化や人口減少、また利上げによる住宅ローンやアパートローン金利の上昇、資材や人件費の高騰など、地価に影響を及ぼしうるさまざまな要因があります。 もちろん、まだまだ不透明な部分が多いとはいえ、下落が始まってからでは遅い可能性が高いといえるでしょう。
不動産の売却を考えている方は、早めに不動産会社へ相談し、プロの意見をもとに判断されることをおすすめします。

2025年4月に開幕した大阪万博について、その内容と経済効果、また地価に影響を及ぼす可能性がある理由や実際の推移などをご紹介しました。

大阪万博は世界的なイベントであり、現在の円安の影響もあって、多くのインバウンド需要が見込まれています。 それに伴い、宿泊施設の新規開業などの動きも活発になっています。 一方で、大阪万博の閉幕後は、不動産市況に悪影響が及ぶ可能性は高いといえるでしょう。 特に近年では不動産市場はバブル状態にあるといわれており、一度地価の下落が始まると一気に下がってしまうリスクも懸念されています。
不動産の売却を検討している方は、早い段階で不動産会社へ相談してみてはいかがでしょうか。

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