【2025年6月最新】トランプ関税による日本の不動産市場や価格への影響は？

※クラモア対応エリア外の場合、NTTデータグループ運営の「HOME4U（ホームフォーユー）」で、一括査定サービスがご利用できます。

※訪問査定キャンペーンの詳細はこちら

関税とは、外国から輸入した商品に対して課される税金のことです。
「トランプ関税」は、アメリカ合衆国内に輸入される商品に対して課される追加関税を指し、他国からアメリカへ輸出される商品に対して税金が課されることになります。
一般的に、関税を課すことにより以下のようなメリットがあります。

アメリカは1970年頃から「国内の旺盛な消費（輸入増加）」や「製造業の競争力低下（輸出減少）」などを理由に、長く貿易赤字状態が続いています。
ジェトロ（日本貿易振興機構）によると、2024年のアメリカの貿易収支は輸出・輸入共に過去最高となったものの、輸入額が輸出額を上回り、貿易赤字は前年比1,329憶ドル増加の9,178憶ドルとなりました。

2025年1月にトランプ大統領が就任し、第2次トランプ政権が２月に発足すると、多数の国に対して関税を大幅に引き上げる政策が取られています。

2025年4月以降、実際に関税の引き上げが実施され、エール大予算研究所によると平均関税率は22.5%に達し、第1次大戦前の1909年以来の高水準となっています。 なお、同データではトランプ関税の導入前は2.4%でした。

ここでは、2025年6月時点でのトランプ関税の現状を見ていきましょう。

2025年4月、トランプ政権は追加関税や相互関税に関する大統領令へ署名したことを発表しました。
これにより、以下の関税が実施されています。

相互関税は57の国や地域ごとに設定されており、例えば中国に対しては34%、EUに対しては20%、日本に対しては24%となっています。 また、そのほか全ての国からの輸入車に対しては、さらに25%の関税を課される追加関税が課されています。

追加関税や相互関税が発表された1週間後には、トランプ政権は中国以外の世界各国に対して、90日間の相互関税の適用を停止することを発表しました。

世界一の経済大国であるアメリカへの輸出品に高額な関税が課されることは、相互関税の相手国にとって大きな経済的ダメージが想定されます。 トランプ政権は90日間の期間限定で相互関税を停止することにより、この期間中に世界各国との交渉を有利に進める狙いがあると考えられます。

2025年6月時点では、アメリカと世界各国の間で、トランプ関税に関する交渉が行われています。
トランプ政権は2025年6月12日に、アメリカに輸入される全ての自動車に対して課される25%の追加関税について、「近い将来さらに引き上げる可能性がある」といった発言をしています。
特に自動車への追加関税は、日本に取って大きなポイントとなるでしょう。

さらに、2025年6月17日にはカナダでG7サミットが開かれましたが、ここでは日本の首相とトランプ大統領との間で首脳会談が行われました。 この会談でもトランプ関税が主要な議題となりました。
相互関税の停止措置は2025年7月9日までと期限が迫っている中で、今回の会談で交渉をまとめたかったようですが、まだ合意できていない部分があり、引き続き交渉が続けられる見通しです。

最後に、トランプ関税が不動産市場に与える影響について見ていきましょう。

トランプ関税の実施により、ドル円の為替相場は円高・円安のいずれの方向にも変動する可能性があります。 実際にトランプ関税が実施されたことにより、為替相場がどのように動いたかを見てみると、トランプ関税の発動直後は急速に円高が進みました。 2025年4月初旬には149円台だった為替相場が、4月中旬には一時140円程度まで円高に振れています。 その後、徐々に円安方向に回復していき、2025年6月時点では145円前後を推移している状況です。

今後、90日間の相互関税の停止措置が終了し、再び相互関税が発動されれば、為替相場に再び大きな影響が出る可能性があります。 不動産市場では、急速な円高が進めば、これまで日本の不動産に投資していた海外投資家が撤退することなどを理由に、日本の不動産の価格が下がるといったことが考えられます。

トランプ関税の発動により、為替相場や日経平均株価に一時的に大きな影響が見られました。
日経平均株価は2025年3月末時点で38,000円前後を推移していましたが、トランプ関税実施後の2025年4月上旬には一時31,000円程度まで下落しました。 ただしその後、90日間の相互関税停止の発表などもあり、2025年6月時点では再び38,000円程度まで回復しています。

なお、不動産価格については、REINS（不動産流通機構）のマーケットウォッチや東京カンテイの市況レポートを見ても、2025年6月時点でトランプ関税による大きな影響は見られていません。

日本の不動産価格は、数ヶ月程度以上の間を空けて日経平均株価に追従するケースが多いです。
トランプ関税による影響を見てみると、今のところ、日経平均株価はトランプ関税の発動後、大幅に下落したものの、その後短期間で元の水準に戻っています。 ただし、今後日本とアメリカの交渉がうまくいかず、例えば自動車への関税がさらに大きく引き上げられるなど、ネガティブな材料が出れば、日経平均株価が下降トレンドに入ってしまう可能性も否定できません。
そうなると、一定期間を空けて不動産価格も下降トレンドに入ってしまう可能性もあるでしょう。

現時点では為替、日経平均、不動産価格のいずれも明確な変化は見られないものの、今後の動向次第では、不動産価格が大きく下がる可能性も考えられます。 将来的に不動産の売却を検討している方は、状況が大きく変わる前に、早めに対応を考えることが重要です。

本記事では、トランプ関税のこれまでや現状についてお伝えすると共に、現時点における不動産価格への影響と今後について解説しました。 相互関税の90日間の停止措置は2025年7月9日に期限を迎え、日本とトランプ政権との交渉はいまだにまとまっていません。 さらに、トランプ政権は今後、自動車に対する追加関税のさらなる引き上げを示唆しています。

現時点では先行き不透明な部分が多いですが、不動産の売却を検討している方は、早めに信頼できる不動産会社に相談しておくことをおすすめします。

• ツイート
• シェア
• LINEで送る
• 保存