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更新日:2025.07.29

【2025年上半期】近畿圏の新築マンション価格が8年振りにダウン!理由の考察と今後の予測

【2025年上半期】近畿圏の新築マンション価格が8年振りにダウン!理由の考察と今後の予測

不動産経済研究所が「近畿圏 新築分譲マンション市場動向 2025年上半期(1~6月)」を発表しました。 本記事では、その発表データをもとに、近畿圏(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県)における新築マンション市場の最新動向や、今後の見通しについて考察していきます。 新築マンションの購入や中古マンションの購入・売却を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

  • 2025年上半期の平均価格は8年振りに下落したが、2024年の急上昇の反動ともいえる
  • 販売戸数は2021年以降減少していたが、2025年は大幅に増加
  • 価格は高止まりが予想される一方、トランプ関税などによる為替変動に注意が必要

もくじ

  1. 2025年上半期 近畿圏の新築マンション平均価格が8年振りのダウン

    1. 平均価格が11.3%ダウン

    2. 2024年まで7年連続の上昇

    3. ㎡単価は過去最高を更新

  2. 発売戸数は10.2%増

    1. 2022年以降減少傾向だった

    2. 年間供給戸数は2024年と同程度となる見込み

  3. 今後の近畿圏新築マンションの価格動向と予測

    1. 資材・人件費高騰によりマンション価格の高止まりは続く

    2. 都市部の価格高騰が進み、郊外物件に注目が集まる

    3. 為替を理由とした不動産市況全体の動向にも注目

  4. まとめ



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2025年上半期 近畿圏の新築マンション平均価格が8年振りのダウン

ここでは、不動産経済研究所の「近畿圏 新築分譲マンション市場動向 2025 年上半期(1~6 月)」から、特に価格面について見ていきたいと思います。

平均価格が11.3%ダウン

2025年上半期の新築マンション平均価格は5,158万円となり、前年比で655万円(11.3%)の下落となりました。 特に大阪エリアでは、ファミリー向け物件よりも投資用マンションの取引が活発化しており、平均価格3,000万円前後の物件が多く取引されたことが、全体の平均価格を押し下げた要因と考えられます。

2024年まで7年連続の上昇

以下は、2020年以降の近畿圏における新築マンション平均価格の推移です。
2019年以前のデータは確認できませんが、2024年までは7年連続で上昇していました。

近畿圏「新築マンション」平均取引価格推移
年度 平均価格
2025 5,158万円
2024 5,813万円
2023 4,774万円
2022 4,502万円
2021 4,360万円
2020 4,027万円

出典: 「㈱不動産経済研究所

表からも分かるとおり、2024年には前年から大幅に上昇しています。
2025年は2024年と比べると下落したものの、2023年以降と比べれば依然として高水準であり、2024年の急激な上昇分が調整された形といえるでしょう。

㎡単価は過去最高を更新

一方で、㎡単価は96万円となり、前年比+1.8万円(+1.9%)と増加し、過去最高を更新しています。
新築マンション価格が上昇している一方で、購入者の収入が大幅に増加しているわけではないため、面積を抑えて同程度の価格のマンションを購入する動きがあるといえるでしょう。

発売戸数は10.2%増

2025年度の上半期の近畿圏新築マンション発売戸数は7,063戸で、前年同期比10.2%増となっています。 ここでは発売戸数の動向について見ていきましょう。

2022年以降減少傾向だった

コロナ禍のあった2020年以降の近畿圏における販売戸数は、以下のようになっています。

年度 発売戸数
2025 7,063戸
2024 6,410戸
2023 6,075戸
2022 7,225戸
2021 8,373戸
2020 5,299戸

出典: 「㈱不動産経済研究所

2021年に8,373戸まで増加した後、2022年・2023年と減少が続き、2024年にやや回復、2025年には7,000戸台に戻っています。
2025年は特に大阪万博の開催などによる再開発の進展が、多くの供給を支えていると考えられます。

年間供給戸数は2024年と同程度となる見込み

現在のところ、2025年下半期の販売見込みは約8,400戸で、年間供給戸数は約1万5,500戸と、2024年と同程度の水準となる見通しです。

今後の近畿圏新築マンションの価格動向と予測

ここでは、今後の価格動向と予測について考察していきましょう。

資材・人件費高騰によりマンション価格の高止まりは続く

都市部における新築マンション価格の上昇は、資材費と人件費の高騰が主な要因と考えられています。
資材については、コロナ禍での巣ごもり需要に加え、特に日本国内においては円安も価格高騰に拍車をかけています。 また、人件費については少子高齢化や建設業界の人材不足が背景として挙げられます。
こうした状況は当面続くと見込まれ、マンション価格も高止まりが続く可能性が高いでしょう。

都市部の価格高騰が進み、郊外物件に注目が集まる

近畿圏においては、特に大阪や京都など都市部の新築マンションは価格の高騰が続く見込みです。
都市部の価格上昇で新築マンションが手の届きにくい価格帯になる一方、郊外の新築マンションは比較的価格が抑えられているため、今後は郊外物件に注目が集まる可能性があります。

為替を理由とした不動産市況全体の動向にも注目

マンション価格高騰の背景の一つに、円安の影響があります。 円安によって海外投資家が日本国内のマンションを投資用として購入し、価格を押し上げている側面があるのです。

さらに、資材価格の高騰も円安の影響を受けています。 今後も円安が進めば価格の高止まりが予想されますが、日本が利上げを行い、他国が利下げに転じれば金利差が縮まり、円高に振れる可能性もあります。
また、トランプ関税などの政策が為替に大きな影響を与えることも考えられます。

急激な円高が進めば、マンション市場が大幅に下落する可能性も否定できません。
将来的にマンション売却を検討している方は、早めに不動産会社へ相談することをおすすめします。

まとめ

2025年上半期の近畿圏新築マンション市場動向をもとに、価格や販売動向、今後の見通しについて考察しました。 近畿圏において、新築マンション価格は概ね上昇傾向にあり、資材費や人件費の高騰、円安などを背景に高止まりが続く可能性があります。 一方で、日本の利上げやトランプ関税などによって為替相場が円高に転換すれば、マンション価格が大幅に下落する可能性も考えられます。

新築マンションの価格の変動は、中古マンション市場にも影響を及ぼすため、 早めに不動産会社へ相談し、将来の市況変化に備えることが大切です。
売却を検討している方は、下記よりお気軽にご相談ください。



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宅建士・2級FP技能士(AFP)・相続管理士

逆瀬川 勇造

大学卒業後、地元の地方銀行に入行し、窓口業務・渉外業務の経験を経て、2011年9月より不動産会社に入社。不動産会社では住宅新築や土地仕入れ、造成、不動産売買に携わる。2018年より独立し、2020年合同会社7pocketsを設立。
金融や不動産分野におけるコンテンツにおいて、現場での経験を活かし、読者の方が悩みやすいポイントを分かりやすく解説することを心がけている。
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