長期優良住宅のメリットや手続き方法とは？優遇措置が受けられる！

家を建てることを検討しているのであれば、「長期優良住宅」という言葉を耳にしたことがある方は多いのではないでしょうか。しかし内容や手続き方法、メリットなどについては詳しく知らないという方も少なくないでしょう。

この記事では長期優良住宅について制度の内容やメリット、手続きの方法について解説していきます。経済的な負担を軽くするようなメリットもあるため、家を建てようと考えている方はぜひ参考にしてください。

長期優良住宅とは、長期にわたり住み続けられるための措置が講じられた優良な住宅を指しています。従来の住宅に対する考え方は「作っては壊す」といったものでしたが、「よいものを作り長く使う」といったストック活用型の社会への転換を目的としています。

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が成立したのが平成20年12月5日のことで、施行されたのは平成21年6月4日です。この法律に基づき、長期優良住宅であるかどうかが判断されます。
 

出典：国土交通省「長期優良住宅のページ」

長期優良住宅制度が施行されたのは、先述した通り平成21年6月4日ですが、平成30年度末までに累計100万戸が「長期優良住宅」として認定されています。実績数は新築と増築、改築をすべて合計したものです。ちなみに、既存の住宅を増築や改築した場合の認定制度は平成28年4月1日から開始が認められました。

認定戸数は年間約10万戸ずつ増加しており、新たに作られる新築一戸建て住宅の4戸に1戸は「長期優良住宅」として認められていることになります。

一定の基準のもと「長期優良住宅」として認められることになり、大きく分けて4つの措置が講じられます。「1. 長期に使用するための構造および設備を有している」「2. 居住環境等への配慮を行っていること」「3. 一定面積以上の住戸面積を有していること」「4. 維持保全の期間、方法を定めていること」の4つすべてを満たしていることが条件となります。

それでは一戸建てに求められている認定基準について解説していきます。

地震が発生しても、継続して住むための改修が容易にできるように損傷レベルの低減に取り組むことが求められます。耐震等級が2級以上か、免震建築物でなくてはなりません。長期にわたって使用することが目的なので、災害対策も必要になるのです。

次世代省エネルギー基準に適合するように、断熱性能などを確保している必要があります。断熱性能を搭載することで冷暖房や給湯などの設備機器のエネルギー効率化を図っています。断熱等性能等級は等級4以上でなくてはなりません。

景観を良好に保ち、家を建てる地域において居住環境の維持や向上に配慮されたものでなくてはなりません。地区計画や景観計画などの区域内にある場合には、計画の内容を考慮して建物をデザインすることが求められています。申請先の所管行政庁に確認しておきましょう。

家を建てた時点で将来を見据え、定期的な点検や補修などの計画が立てられていることが求められます。住宅の構造耐力や雨水の浸入を防止する部分、給水や排水のための設備などの点検の項目や時期を設定しなくてはなりません。

比較的耐用年数が短い設備については点検や清掃、更新などが容易に行える措置を施す必要があります。建物本体に影響を与えることなく、配管の維持管理や更新時の修繕ができるような措置が講じられていなくてはなりません。また、維持管理対策等級は3以上となります。

建築時に使用する世代だけでなく、数世代にわたって住宅を使用するための対策が必要になります。劣化対策等級3以上であり、構造の種類に応じた基準を満たさなくてはなりません。通常考えられる維持管理のもと、その住宅を使い続けられる期間が100年以上になる措置が施されている必要があります。木造や鉄骨造などによって基準が異なるので、あらかじめ確認しておきましょう。

良好な居住水準の確保のために、必要な規模の住宅になっているかの確認があります。一戸建て住宅の場合には、75㎡以上であることが求められており、この条件を満たしていない場合は、他の基準を満たしていても「長期優良住宅」とは認められません。

それでは、長期優良住宅に認定されるとどのようなメリットがあるのでしょうか。今回は新築の場合に限定してご紹介します。

長期優良住宅を建てる場合は、住宅ローンにおける金利の引き下げなどを受けることができます。たとえば「フラット35S」というプランでは、フラット35の借入金利をはじめの10年間、年0.25％引き下げてもらうことができます。また「フラット50」というプランでは、返済期間の上限が50年間まで引き上げられます。経済的な負担を軽くできるので、家を建てるときには「長期優良住宅」の認定を受けたほうがよいでしょう。
※2021年4月時点

地域型住宅グリーン化事業という補助金を受け取ることができます。木造の一戸建てに限定されてしまいますが、地域の中小工務店等が整備する長期優良住宅に該当すると最大110万円が付与されます。ただ、補助対象経費の1割以内の額でなくてはなりません。

一般住宅に比べて、税の特例措置を受けられます。通常だと住宅ローンの借り入れ限度額が4,000万円のところ、5,000万円まで所得税控除の限度額が引き上げられます。また、標準的な性能強化費用の相当額の10％を所得税額から免除する制度もあります。一般住宅を建てるよりも節税効果が高いと言えるでしょう。
※2021年4月時点

不動産取得税とは、土地や家を購入するなど、不動産を取得したときにかかる税金です。売買や贈与、交換や建築などいかなる場合においてもかかる税金です。

一般住宅の場合は、1,200万円の控除が適用されますが、長期優良住宅になると1,300万円の控除と設定されています。一般住宅よりも税金が減額されるので、少しでも負担を減らしたい方は長期優良住宅を検討してみるとよいでしょう。

登録免許税は、所有権を登記するときにかかる税金のことです。一般住宅の場合は、不動産価格の0.15％の税金がかかりますが、長期優良住宅を建てた場合は不動産の価格の0.1％に優遇されます。そのほかの所有権移転登記についても軽減されるので、節税対策に有効です。

固定資産税とは、毎年１月１日時点で不動産の所有者に発生する税金のことです。不動産を所有している限り、毎年支払わなくてはなりません。

その固定資産税ですが、床面積が50㎡以上280㎡以下のときに、一般住宅だと3年間、固定資産税が減額になる措置があります。しかし、長期優良住宅を建てた場合には5年間減額になり、減額される期間が延びるのです。

先述した通り、長期優良住宅では基準となる耐震性が求められます。住宅の耐震性に応じて保険料の割引を受けることができ、免震建築物であれば50％、耐震等級2級の場合は30％、3級は50％の割引になります。

長期優良住宅の認定を受けるには、必要書類の準備や申請、点検などを行わなくてはなりません。長期優良住宅として認定を受ければさまざまなメリットがありますが、認定を受けるには手間や時間がかかることは覚えておきましょう。

認定を受けるには、着工前に申請を行い、家が完成してからも10年以内ごとに点検や修繕、改良を行う必要があります。また、その記録を作成し保持することが決められています。認定後も住宅の維持のために手間がかかるのです。

それでは、認定手続きの流れについて解説していきます。長期優良住宅として認定を受けたいと考えている方は、参考にしてみてください。

まずは、登録住宅性能評価機関に技術審査の申請です。耐震性や省エネルギー性など、技術的に申し分ないかを確認してもらい、長期優良住宅として認められるかどうかを判断してもらいます。

技術審査が終わると、適合証が交付されます。適合証を交付してもらうことで、長期優良住宅としての技術的な基準を満たしていることが証明されます。

適合証などの書類を持参して、所管行政庁に申請をしに行きます。適合審査に通れば長期優良住宅として公的に認められたことになります。申請に必要になる書類は以下の通りです。

・設計内容説明書（認定基準適合の根拠となる設計の内容を説明する書類）
・各種図面・計算書（認定申請する対象住宅が、設計内容説明書の通りに設計されていることを確認する書類）
・そのほか必要な書類（所管行政庁が必要と認める書類）

これらの書類をそろえたら、所管行政庁に提出します。この申請が通ると認定通知書が交付されるので、きちんと保管しておきましょう。

工事が完了したら、認定を受けた計画のもと工事が完了した旨を所管行政庁に報告します。

対象住宅が完成して暮らし始めてからも、長期優良住宅として認定された以上は計画に沿った点検や改良を行わなくてはなりません。30年間の間、10年以内ごとに点検と調査、修繕などを行い、その内容の記録を保存することが必要になります。

長期優良住宅として認められるまで時間がかかるだけでなく、住宅が完成したあとも手間がかかるので、長期にわたって住宅のケアが必要になることは心にとめておきましょう。

よい住宅をつくり、数世代にわたって使えるようなストック活用型の社会にしようとつくられた制度が、「長期優良住宅」という制度です。長期優良住宅として認められるには、いくつかの基準をクリアしなくてはならず、どれも長く使えることに焦点を当てた項目になっています。

長期優良住宅として認定されるには時間も手間もかかるため、面倒に感じてしまう方もいるかもしれません。

しかし、長期優良住宅として認定されると、住宅ローンの控除や節税効果、補助金を受け取ることができるなどのメリットもあるのです。一般住宅を建てるよりも経済的な支援を受けられるので、負担を減らしたい方は長期優良住宅の認定を受けることを検討してみてはいかがでしょうか。

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