4,000万円の住宅ローンを組むのに必要な年収は？返済のコツも知りたい！

これから住宅の購入を考えている方にとって、大きな悩みとなるのが支払方法でしょう。住宅は大きな額の買い物であるため、新築や分譲マンションを購入する場合、住宅ローンを利用する方がほとんどではないでしょうか。しかし、自分の年収でどのくらいのローンを組めるのか、そして無理なく返済できるのかという点が気になるところです。

この記事では4,000万円の住宅ローンを組むために必要な年収や、無理なく返済するコツなどを詳しくご紹介します。これから住宅ローンの利用を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

住宅購入に掛かる費用は、物件の規模や地域などによって異なります。そのため、どのくらいの予算で検討すればいいのか悩む方も多いでしょう。ここでは4,000万円を例に挙げていますが、なぜ4,000万円なのか、そしてローンを組むうえで重要な「返済負担率」や「借入期間」についてまずは解説していきます。

住宅購入の予算は地域によって異なりますが、ここでは首都圏を例として紹介します。公益財団法人東日本不動産流通機構の「首都圏不動産流通市場の動向（2020年）」によると、2020年の新築戸建住宅の成約物件価格（平均）は3,486万円（新規登録物件価格は4,060万円）です。中古戸建住宅に限定しても成約物件の平均価格は3,110万円、中古マンションの場合は3,599万円です。つまり、首都圏で住宅購入に必要な予算は3,500万円～4,000万円前後であることがうかがえます。

もちろん、単に首都圏といっても都心と郊外では地価に大きな開きがあります。そのため希望の立地によっては平均額を大幅に上回ることもあり、反対により低い予算で住宅を購入することもできるでしょう。4,000万円ほどの予算があればある程度選択肢が広がるため、理想的な住宅を購入できる可能性は高くなります。
 

出典：公益財団法人東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向（2020年）

首都圏で住宅を購入するためには3,500万円～4,000万円ほどの予算が必要です。そこで気になるのが、4,000万円の住宅ローンを組むために必要な年収です。
ローンの審査では年収以外にもいくつか借りるための条件があるので、一概に「年収○万円であれば4,000万円のローンを組める」と断言はできません。さらに、借りることができても返済できなければ、せっかく購入した住宅を維持できなくなることも考えられます。

一般的に、組める住宅ローンの金額の目安は、年収の7～8倍前後といわれています。無理なく返済していくことを考えるなら、年収の6倍程度を目安に考えてみましょう。この目安から考えてみると、4,000万円の住宅ローンを組むには年収500～600万円以上が理想です。
この目安はあくまで「ローンの審査を通過できる可能性がある」という基準のものです。生活費や子どもの養育費なども踏まえて、無理なく返済できる額なのかしっかり検討することが重要となります。

無理なく返済できるのかを考えるうえで重要なのが「返済負担率」です。これは年収におけるローン返済額の割合を示すもので、「年収負担率」や「返済比率」と呼ばれることもあります。返済負担率にもいくつかの考え方がありますが、長期固定型の住宅ローンである「フラット35」では返済負担率を年収の35％以下に定めています。

返済負担率が高くなれば毎年（毎月）の返済額は大きくなり、場合によっては生活を圧迫しかねません。返済の負担を抑える場合、返済負担率を20～25％前後とするケースが多いようです。年収が500万円であれば、毎年の返済額は100～125万円になる計算です。

金利を含めた返済総額が同じ4,000万円であっても、30年ローンと40年ローンでは毎年の返済額は変わります。借入期間を長くすれば、それだけ返済負担率を小さくできるのです。
ただし、借入期間には金利が発生するため、期間を長くするとその分だけ金利の支払いが膨らんでしまいます。同じ額を借りたとしても、返済に長い時間をかければそれだけ支払う金利も高くなるという点を留意しておきましょう。

また、借入期間が長くなると、その分だけ失業などの理由で返済が困難になるリスクも高まります。返済負担率と金利、そして長期間にわたって返済することのリスクも踏まえて慎重に借入期間を決めましょう。

住宅ローンを組む場合、金融機関などからお金を借りる形になります。そのため、利用すれば金利が発生します。少額のショッピングクレジットなどであれば金利や手数料（利息）などはあまり気にならないかもしれませんが、住宅ローンでは金額も大きくなり、返済期間も長くなるため、利息額も大きくなります。住宅ローンの金利を考える際に重要となるのがその種類です。ここでは住宅ローンの種類のなかでももっとも代表的な固定金利と変動金利についてご紹介します。

固定金利とはその名の通り、最初に決めた金利のまま返済を続ける方法のことを指します。まずはこの固定金利のメリットとデメリットを見ていきましょう。

固定金利のメリットは最終的な総返済額が明確になるという点です。将来的な返済額もはっきりするため、返済計画を立てやすくなります。
また、金利相場が返済期間中に上がったとしても金利が変わらないという点もメリットです。そのため、金利相場が安いタイミングで契約することができれば、最終的な総返済額を抑えられる可能性もあります。

一方で、固定金利にもいくつかのデメリットがあります。金利相場は常に変動していますが、金利相場が下がった場合でも、最初に決めた金利のまま返済し続ける必要があります。時には、相場以上の金利を支払うことにもなるでしょう。また、将来的な金利変動のリスクに備えて、最初から相場より高めの金利に設定されているケースが多いという点にも注意が必要です。
固定金利では社会情勢の変化などによる金利相場の変動に、総返済額が影響されません。

変動金利では、相場に合わせて金利が変動します。変動することによるメリットとデメリットについては次の通りです。

変動金利の最大のメリットは金利相場が下がれば、それだけ総返済額も小さくなるという点です。固定金利と比較するともともとの金利水準が低いため、より金利の総額を抑えられる可能性があるという点もメリットといえるでしょう。

変動金利のデメリットは、金利相場が上昇した際に総返済額が増えてしまうという点です。金利相場をはっきりと読むことは困難であり、住宅ローンの返済は長期にわたるため、最終的な総返済額を把握しにくいという点もデメリットといえます。

金利上昇には、返済額の1.25倍までという制限が設けられています。しかし、長期間にわたって金利相場が高い状態が続けば、総支払額は割高になってしまうでしょう。

固定金利と変動金利の中間にあたるのが「固定期間選択型」です。返済開始からしばらくの間は一定期間固定金利で返済し、期間が終了した後に固定金利か変動金利を再度選択することができます。

金利相場や、その時点での収入などから金利の型を決めることができるため、うまく利用できれば返済額を抑えることができる可能性があります。

ここからは住宅ローンを無理なく完済するためのコツをご紹介します。これから住宅ローンの利用を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

同じ額のローンであっても、頭金や繰り上げ返済などをうまく利用することで、総返済額を減らせます。たとえば同じ額の物件を購入するにしても、頭金の額が多ければそれだけローンの額は減ります。そうすれば返済期間を短くしたり、返済負担率を減らしたりすることも可能です。
また、収入が増えた際などに繰り上げ返済を行えば、当初の予定よりも返済期間が短くなるため金利を減らせます。

住宅ローンを利用する場合、税制面での控除を受けることができます。ローンの返済額が減るわけではありませんが、税金の支払いを抑えられるのがメリットです。住宅ローン控除を利用する際には、申請方法や終了までの期間なども確認しておきましょう。

関連： 「住宅ローン控除」の基礎知識！受けられる条件は？いくら戻ってくる？

金利は総返済額に大きく影響するため、できるだけ金利の低いローンを選ぶことも重要なポイントです。金融機関やローンの種類によって金利は異なるため、比較しながら利用する住宅ローンを選びましょう。

夫婦共働きの場合、夫婦でローンの返済計画を立てるのもひとつの方法です。個人の収入では返済が困難でも、世帯収入で考えると余裕を持って返済できるケースもあります。

4,000万円の住宅ローンを組む場合、返済期間が20年や30年など長期になることが考えられます。額が大きく返済期間の長い住宅ローンを組む際は、事前に返済計画をしっかり想定して準備しておきたいところです。ここでは、住宅ローンを組むにあたって注意したいポイントをいくつかピックアップしてご紹介します。

これまでは同じ会社に勤め続ける終身雇用の形が広く浸透していました。しかし近年は働き方も大きく変化し、同じ会社で働き続けることが必ずしも一般的ではなくなってきています。そのため、以前よりも将来的な収入の予測が難しくなったともいえるでしょう。

収入が大幅に減少したり、途絶えたりすることでローンの返済が困難になるケースも少なくありません。将来的な人生設計まで考えたうえで、じっくりとローンの利用そのものや返済プランを検討する必要があります。

返済負担率を押さえておくことは、余裕を持った返済を考えるうえで重要です。しかし、額面年収で計算してしまった場合、より返済に充てる額の比率が高くなり、生活を圧迫する可能性があります。そこで、返済負担率は額面年収ではなく手取り収入で考えるようにしましょう。

世帯年収をベースに返済プランを立てるのもひとつの方法ですが、何らかの理由で離婚してしまったり、どちらか一方が働けなくなったりすることも考えられます。そうなった場合、返済プランに大きなズレが発生してしまいかねません。世帯年収をベースにローンを組む場合は、将来的なリスクについても考えるようにしましょう。

首都圏で住宅を購入する場合、4000万円という額が予算のひとつの目安になります。4000万円のローンを組む場合、額も大きく返済期間も長くなるため、いくつか注意しておきたいポイントがあります。年収や返済負担率のみでなく、今後の人生設計などについてもしっかり考えたうえで検討することが重要です。

もちろん、物件によってはもっと予算を抑えて購入できる住宅もあります。
住宅購入を検討している方は、まずは下記よりお問い合わせください。
 

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