家賃10万円で必要な手取り額・年収｜一人暮らしの生活シミュレーション

一般的に家賃の目安は、毎月の手取り額の3分の1が妥当とされています。「手取り3分の1ルール」を適用すると、家賃10万円の物件に住むには30万円ほど収入が必要です。

手取り額とは、給料の総支給額（額面）から税金や社会保険料などを差し引いて受け取れる金額であり、給与額×0.75から0.85で計算できます。手取り30万円は額面にするとどのくらい必要なのでしょうか。手取り30万円を得るための額面月収・年収を見ていきましょう。

控除額80％で計算した場合、手取り30万円を得るための総支給額は月収で約38万円が目安です。年収にすると450万円ほどになります。家賃10万円の物件でも無理なく生活するためには、収入と支出のバランスが大事です。次項では、家賃以外の生活費も合わせてシミュレーションしていきます。

手取り30万円はあくまで目安であり、余裕のある生活をしたい人はそれ以上の収入が必要です。生活スタイルによって支出は違います。一方で、家賃以外の支出を抑えれば、手取り30万円でも家賃10万円の物件で十分な生活ができます。
単身世帯の家賃以外の支出の目安は、以下の通りです。

出典：総務省統計局 「家計調査の見方・使い方（一人暮らしの世帯の生活費はどうなっていますか？）」
※2021年時点

家賃以外の支出には食費・水道光熱費・通信費など生活になくてはならない項目のほか、娯楽・交際費や医療費など個人差が大きい支出もあります。
表の項目すべての合計は約12.5万円なので、家賃と合わせた支出は22.5万円です。これだけの支出でも生活できるかどうかは手取り額に左右されます。

家賃10万円の物件に住みたい場合、手取り額の理想は30万円以上です。しかし、たとえ手取り額が26万円でも10万円の家に住むことはできます。総務省統計局による家計調査をもとにした、以下のシミュレーションをご覧ください。

出典：総務省統計局 「2021年　家計調査（家計収支編/単身世帯）」

上記のシミュレーション通りに生活できれば、手取り26万円でも10万円の家での暮らしを維持できます。とはいえ、食費や娯楽・交際費は個人差があり表の通りに暮らせないことも考えられるため、自分がどの項目にお金をかけることが多いのかあらかじめ把握しておきましょう。

月の食費に50,000円使っている場合、1日あたりおよそ1,600円かかっていることになります。昼食は手作り弁当、夕食は作り置きを自炊するなどして、できるだけ節約しましょう。支出をどれだけ抑えられるかが、手取り額26万円でも家賃10万円の物件に住むためのポイントです。

手取り額30万円で家賃10万円の物件に住む場合のシミュレーションは、以下の通りです。

出典：総務省統計局 「2021年　家計調査（家計収支編/単身世帯）」

手取り額30万円であれば、平均的な支出のみで生計を立てている場合、問題なく家賃10万円の物件で生活できます。食費や教養・娯楽費にも、ある程度の余裕をもってお金をかけることが可能です。とはいえ、持ち家ではないので、いずれ引っ越しをしたり更新料を支払ったりすることを考えて貯蓄をしっかりとしておくことも大切です。

手取り額32万円ならば、家賃10万円の物件に住んでいてもある程度余裕のある生活が送れます。

出典：総務省統計局 「2021年　家計調査（家計収支編/単身世帯）」

手取り額が32万円あれば、継続的に月5万円以上を貯金することができます。旅行やホテルビュッフェなど、ちょっとした贅沢を楽しんでもよいでしょう。

一人暮らしで家賃に10万円をかけるのは、高いと感じる人もいるかもしれません。しかし、家賃にお金をかけることは欠点ばかりではなくメリットもあります。たとえば、物件によってセキュリティ性が高くなることもあります。オートロックはもちろん、防音や耐震性など構造面でも充実した性能が期待できます。

さらに利便性のよさも魅力で、住む地域や駅によって異なりますが、10万円の物件は比較的駅に近い点もメリットです。物件の周辺にショッピングモールや素敵なカフェ、病院など施設が充実している場合も多いです。

一人暮らしで家賃10万円の物件に住むデメリットは、金銭的な負担の大きさです。支払いが滞れば、退去せざるを得なくなります。前述のように生活に必要な支出は家賃以外にも、食費や水道光熱費、通信費など多くの項目があります。予算を気にせず生活したい人にとって、高い家賃はデメリットです。

また、快適な物件を一度経験すると生活水準を下げにくくなります。収入が減っても家の基準を下げられず、無理をしながら高い家賃を払い続ける人も、実は珍しくないのです。

家賃10万円の部屋は、地域によって間取りや広さが違います。東京都内ではほかの地域よりも家賃水準が高く、23区内か、それ以外の地域なのかで住める部屋も変わります。次項では、東京都内と東京都以外の家賃10万円で住める家のイメージを解説します。

東京23区の場合の間取りは、基本的にはワンルーム・1K・１DKです。戸数の多い鉄筋コンクリート造では、面積が狭くなり部屋数も少なくなる傾向となります。場所にもよりますが、木造で1LDKの物件があったり、築20年以上なら2LDKに住める場合もあります。2LDK以上なら二人暮らしや家族連れでも住むことが可能です。

エリアとしては板橋区、練馬区、足立区、北区、荒川区、江戸川区などに物件が多く見られます。また、駅からの距離や最寄り駅の路線にこだわらなければ、選択肢はさらに広がります。
23区内は、一人暮らしで都心部に職場がある人におすすめです。

出典：ピタットハウス　「東京都の家賃相場から探す」

※2022年10月24日現在

東京から離れれば、家賃10万円でも広くて住みやすい物件の選択肢が増えます。例えば、都心への通勤がしやすい埼玉県三郷市では、1LDKの新築オートロックにも住めます。また、駅からの距離が徒歩10分以上でも問題なければ、埼玉県の中心部でもあるさいたま市大宮区で１LDKや２LDKの物件を探すことも可能です。

出典：クラモア　「賃貸（賃貸マンション・アパート・一戸建て）を探す（埼玉県さいたま市）」
出典：クラモア　「賃貸（賃貸マンション・アパート・一戸建て）を探す（埼玉県三郷市）」

※2022年10月25日現在

千葉県で2番目に人口が多い船橋市では、間取り2LDKで最寄りの駅まで徒歩10分以内という条件のよい物件もあります。築25年未満で3LDKの物件も見つけやすいです。
1LDKなら一人暮らしには広く使え、二人暮らしも可能です。2LDK以上なら子育て家庭でも生活しやすくなります。結婚の予定がある・子どもができても同じ地域に住み続けたい人などは、東京都以外のエリアも含めて、探してみてください。

出典：クラモア　千葉県の賃貸（賃貸マンション・アパート・一戸建て）を探す

※2022年10月25日現在

物件選びには家賃だけでなく、入居時にかかる初期費用や引っ越し費用も考えなければなりません。賃貸契約の初期費用は一般的に家賃の4から5倍かかると言われています。家賃10万円の場合は、40万～50万円の初期費用がかかるため注意しておきましょう。

出典：クラモア 「一人暮らしの「お金の不安」を解消！初期費用と生活費を上手に抑える方法とは」

※新築で人気のある物件の場合、礼金が2ヶ月かかる場合があります。また、ペット飼育する場合は、敷金が2～3ヶ月で設定されている場合もあります。

敷金とは入居時に大家さんに一時的に預けるお金のことで、家賃の未払いや修繕費への担保となる役割もあります。一般的に家賃1ヶ月分が相場です。家賃10万円の敷金は10万円ほどが想定されます。

通常使用による劣化や損傷は、利用者負担による修繕の対象にはなりません。テレビや冷蔵庫の電気やけ、家具を置いたことによる床やカーペットのへこみや跡などは、原状回復義務がないとされています。一方、タバコのヤニやペットによる傷、臭いは借主の責任となるため、修繕費が敷金から差し引かれる対象となります。

出典：国土交通省 「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」

礼金とは、大家さんに対して入居のお礼として支払うお金です。礼金も敷金と同様に家賃の1ヶ月分が相場で、人気エリアや好条件物件では2ヶ月分の場合もあります。したがって家賃10万円の物件なら、礼金10～20万円を見ておきましょう。最近では、礼金0円のケースも珍しくありません。

礼金は文字通り「お礼のためのお金」なので、貸主側に返金義務はなく退去時にも戻ってきません。できるだけ初期費用を抑えたい人は、礼金なしの物件を選びましょう。

前家賃とは、賃貸借契約を結ぶ際に支払う「翌月分の家賃」を指します。たとえば、3月15日に入居する場合、日割りした3月分の家賃と、4月分の前家賃を契約時に支払う必要があります。

仲介手数料とは、賃貸物件を紹介した不動産会社へ支払う手数料です。物件の案内から契約締結まで、貸主と借主の仲介をするサポート業務に対する報酬と言ってもよいでしょう。仲介手数料の上限費用は「家賃1ヶ月分+消費税」です。よって、家賃10万円の賃貸物件の場合は最大で10万円+消費税がかかります。

火災保険料とは、火災や落雷、盗難などによって建物や家財に損害が発生した場合に費用を補償する保険です。補償される内容は、各保険会社や利用者が契約するプランによって異なります。火災保険料は一人暮らし向けの部屋で一般的に１万5,000円ほどですが、建物の構造や部屋数、補償プランによって変わるため、賃貸契約を結ぶ前にあらかじめ確認しておきましょう。

保証会社は賃貸保証会社や家賃保証会社とも呼ばれ、利用料を払うことで、入居者が何らかの事情で家賃を支払えなくなった際に立て替えをしてくれます。以前は連帯保証人を立てることが一般的でしたが、最近ではその役割を保証会社が行ってくれるようになったのです。

保証会社利用料は会社によって異なりますが、家賃の半月から1ヶ月分と言われているため、家賃10万円の場合は5万円から10万円ほどです。また、初回保証料に加えて、定期的に更新保証料もかかるので留意しておきましょう。
※尚、保証会社が審査した上で連帯保証人が必要と判断された場合、保証人を立てる必要があります。

鍵交換代とは、入居する部屋に以前住んでいた入居者が使用していた鍵から、新しい鍵へ変更する際に発生する費用です。費用は鍵の種類によって異なり、一般的によく見かけるギザギザした形状のディスクシリンダー錠は比較的安価です。ディスクシリンダー錠を複雑化したデザインのディンプルキーや簡単に複製のできないカードキーは防犯性が高いものの、交換費用はやや高くなります。

部屋のクリーニング代とは、次の入居者のために退去時に支払う清掃費用です。不動産会社によっては清掃費用や原状回復費用と表記していることもあります。一般的にクリーニング代の支払いタイミングは退去時が多いですが、管理会社によっては入居時に支払うケースもあるので、事前に確認しておきましょう。

なかには敷金からクリーニング代を差し引かれる場合もあります。費用は部屋の数や広さによって異なりますが、同じ間取りや面積でも物件によって金額は変わるため、検討している物件が複数ある場合は比較基準のひとつとしてもよいです。

本記事では、家賃10万円の物件に住むために必要な手取り額や、一人暮らしにかかる費用のシミュレーションを解説しました。家賃10万円の家に住むための妥当な手取り額は30万円ですが、節約すれば26万円でも生活できます。一方、手取り額が多い方でも家計管理を怠れば余裕のある暮らしは続けていくことは難しいかもしれません。

今回のシミュレーションや入居時に必要な費用を参考に、ご自身に合った物件を探してみてはいかがですか。

※記事内における料金や時間などはあくまでも目安です（2022年10月現在）。
 

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