賃貸保証会社利用が急増中？保証人なしで物件が借りられる方法とは

人によっては賃貸契約を締結する際に、「連帯保証人をどうするか」という点で頭を悩ますかもしれません。さまざまな事情から、親族をはじめ身近に連帯保証人を頼める人がいない場合は、賃貸保証会社を利用しましょう。

この記事では、近年、急増中の保証会社利用のシステムや保証料の相場などを解説します。保証会社利用が増えてきている理由についてもくわしくご紹介しますので、賃貸物件探しでお困りの場合は参考にしてください。

賃貸物件で保証会社の利用が増えている背景には、主に「親族不在」「賃貸契約における考え方の多様化」の2つの理由が存在します。それぞれのケースを検証しつつ、なぜ保証会社の利用という結論に行き着くのかをくわしく解説します。

以前までは賃貸契約を結ぶ際に、もしもの場合に備えて連帯保証人を用意するのが一般的でした。しかし、少子高齢社会となり、親やきょうだいら親族に連帯保証人を頼めない人も増えています。一人っ子で連帯保証人になってくれる身内がいない場合や、両親が高齢で無職のため頼めないケースもあるでしょう。また、交流のある親戚がほとんどいないという家庭環境の人は、これまで連帯保証人を立てられず賃貸契約時に苦労していたのも事実です。

連帯保証人を立てるのが困難なケースにおいては、保証会社の利用が役立つでしょう。そうすることで、連帯保証人がいないという理由で賃貸契約が結べない事態は避けられます。

連帯保証人を頼みたくても頼めない人がいる一方で、頼める人はいるが、何らかの事情でお願いしたくないというケースもあります。そのため、さまざまなライフスタイルが存在する多様化した現代では、連帯保証人を立てずに賃貸契約ができる制度が望まれていると言えるでしょう。

こうした時代の変化に合わせて、連帯保証人を立てずに保証会社を利用して賃貸契約をするニーズが高まってきた背景もあります。現在、賃貸保証会社の利用は賃貸契約におけるスタンダードになりつつあります。なかには連帯保証人を立てることができる人であっても、あえて保証会社利用を必須にしている物件もあるほどです。

前項の理由2で触れたように、近年では「保証会社利用必須の賃貸物件」が増えています。では連帯保証人を立てずに保証会社を利用することには、どんな特徴があるのでしょうか。物件を所有する大家や管理会社の視点でのメリットをご説明します。

賃貸保証会社が入居者と賃貸保証契約を結ぶことで、万が一家賃を滞納した際に立て替えをするのは賃貸保証会社になります。そして、この連帯保証人ではなく保証会社を立てることが入居には必須という物件が増えているのです。

入居者が保証会社へ保証料を支払うことで、賃貸保証会社が家賃滞納時の立て替えをしてくれるため、万が一家賃滞納があった際も入居者自身が責任を負うことになります。そのため、連帯保証人を親族らに頼んだ場合よりも、トラブルは起こりにくいと言えるでしょう。

保証会社利用必須が急速に増えている理由には、大家が家賃滞納のリスクヘッジを希望している側面もあります。連帯保証人を立てられる人の場合、「わざわざ保証会社を利用する必要はないのでは？」と思うかもしれません。

しかし、大家や管理会社としては、保証会社を利用することで万が一の際に家賃滞納で収入減になるリスクを軽減できます。大家や管理会社は入居者からの家賃を収益としているので、滞納になることで生活や事業に影響を与えることもあるでしょう。だからこそ大家や管理会社では、リスクヘッジの手段として保証会社利用を必須にしているのです。

もしもの際に連帯保証人に迷惑がかからず、さらに大家や管理会社にとってもリスクがないだけに、「賃貸保証会社」を利用したい」と考えた方もいるでしょう。しかし、保証会社を利用する際の保証料がどのくらいなのかは気になるはずです。「保証料の相場」はいくらなのでしょうか。

賃貸物件を契約する際には、前家賃や敷金のほか、火災保険料や引っ越しにかかる費用など、何かと出費がかさみます。それだけに、「連帯保証人がいれば無料になるので、余計な保証料を支払いたくない」と思う方もいるでしょう。

保証料は確かに手痛い出費ではありますが、「親族へ頭を下げて連帯保証人になってもらうお願いをしなくて済む」「もしもの時でも家族に迷惑をかけなくてよい」というメリットもあります。少子高齢時代においては、「賃貸保証会社の契約が必須」の物件はますます増えてくると予想されます。そのため、むしろ初期費用の一部として必要経費と割り切るようにしましょう。

国土交通省が発表した「賃貸債務保証の現状」のレポートによると、賃貸保証会社に支払う保証料の相場は初回時が家賃の50％であり、以後1年毎に１万円と設定している事業者が多いようです。利用する保証会社やプランによって金額は若干異なりますが、家賃の半額程度を想定しておくとよいでしょう。

保証料は毎月かかるわけではなく、契約時に初回保証料として一度支払い、契約更新時にもう一度支払いが発生する仕組みです。保証料とは別に「月額保証委託料」がかかる場合もありますが、こちらは家賃の1.5％程度で毎月の家賃と併せて引き落としとしているケースが多いでしょう。

出典：国土交通省「賃貸債務保証の現状」

では実際に賃貸保証契約を結ぶ場合には、どんな手順を踏むのでしょうか。必要書類の準備から保険料支払いまでの流れをまとめました。

保証会社へ提出する審査申込書の必要事項を記入。不動産会社へ提出します。

審査申込書以外に必要となる書類には、以下が挙げられます。

また、以下の書類を求められる場合もあるので、念のために用意しておきましょう。

そのほか、無職の場合は預貯金通帳、生活保護者の場合は受給証や決定通知書などが必要となることもあります。

申込書類を提出したら、審査結果を待ちます。通常、審査は平均して2～3日、長い場合は1週間ほどかかることもあります。そのため、心配し過ぎずに連絡を待ちましょう。  

審査が無事に完了したら、賃貸保証の本契約へ進みます。保証契約書に捺印し、銀行印と口座情報を口座振替依頼書へ記入・捺印して提出しましょう。

初回保険料の支払いについては、初期費用などのほかの手数料と一緒に振り込みとなることが大半です。もしくは、初期費用の家賃分と切り分けて、保証会社の振込先に振り込む場合もあります。現金での支払いを求められるケースもありますが、それは稀と言えるでしょう。

毎月の月額保証委託料や家賃を口座引き落としやカード決済にする場合は、決済が有効となるまで数ヶ月程度かかる場合もあります。その際は、決済が開始できるタイミングまで振り込みなどで対応するのが一般的です。

上記は一般的な流れですが、契約する保証会社や不動産会社によってはWebでの申し込みに対応している場合もあります。不明な点があれば、問い合わせフォームでその旨を伝えるか、不動産会社の担当者に連絡しましょう。　

賃貸保証会社は一つではなく、複数の保証会社やプランが存在します。「いろいろ調べて、一番お得な会社と契約しよう」と思う方もいるでしょうが、賃貸保証会社を自分で自由に選ぶことはできません。なぜなら賃貸物件の大家は、特定の賃貸保証会社と提携していることが大半だからです。そのため、自由に希望の会社を選べるケースのほうが稀と言えるでしょう。

賃貸保証会社を自由に選べないほかに、契約後の動きとしてはどんな点に注意すべきでしょうか。保証会社を利用して賃貸物件と契約した場合は、以下の点を理解しておきましょう。

賃貸保証会社では、賃貸保証契約を結んだ入居者が万一家賃を滞納した場合、滞った家賃を立て替えてくれます。しかし、この立て替えられた家賃は必ず後で返済しなければなりません。

あくまでも立て替えであるため、滞納家賃の立て替えが発生した場合、保証会社から入居者へ立て替え分が後日請求されます。また、延滞料や手数料がプラスされ、通常家賃を支払うよりも高額となるので注意しましょう。

賃貸保証会社は、大家と入居者に対して家賃の立て替えを保証し、その分の家賃を入居者から回収することが仕事です。そのため、保証人や管理会社からの請求よりも督促が厳しく、一度の滞納でも立て替えが発生したり、最悪の場合は退居手続きの通知を受けたりする場合もあるのです。

当然のことですが、連帯保証人を立てるにしても、保証会社を利用するにしても、毎月発生する家賃は契約者である入居者が支払うべき点は変わりありません。賃貸保証契約は、あくまでも不測の事態に対するリスクヘッジや、連帯保証人を立てられない場合に利用する制度です。毎月、家賃の遅延や滞納が起こることのないよう、自分の支払い能力をきちんと把握し、管理することが大切なのです。

人によっては、「親が連帯保証人になるから無駄な費用を払わないようにと言ってくる」というケースもあるでしょう。もしくは「連帯保証人を立てられるし、家賃の滞納も起こさない自信があるから、保証会社が不要の家に住みたい」という人もいるかもしれません。

どうしても賃貸保証会社利用必須の物件以外で契約したい場合は、賃貸物件を探す際にまずは不動産会社へ事前に伝えることをおすすめします。物件を内覧・検討してから「賃貸保証会社利用必須である」とわかった場合、物件探しにかけた時間や手間が無駄になるでしょう。
事前に希望する条件が明確になっていれば、不動産会社も条件に合う物件を探して提案してくれるはずです。

ただし、冒頭で解説した通り、近年では賃貸保証会社利用必須の物件が増えてきており、今後スタンダードとなっていくことが想定されます。賃貸保証契約は、上手に利用すれば安心して入居できる便利な制度なので、なるべく柔軟に考えるようにしましょう。

賃貸保証会社の中には、高額な保証料や厳し過ぎる督促を行うなど、あまり評判のよくない会社も少なからず存在するようです。残念ながら、大家と提携している保証会社を変更することはできないので、事前にどんな保証会社なのかを調べることは大切です。

大手の不動産会社が取り扱っている物件で、ここで挙げた保証料相場や必要書類、手続きの流れなどに沿って手続きが行われる場合は安心と言えるでしょう。もしも相場より高過ぎる保証料を提示されたり、ホームページなどが存在しない保証会社利用を必須にしていたりする物件の場合は、焦って契約をせずに別の物件を検討してみましょう。

家賃滞納時の補填は、賃貸保証会社との契約によって、万が一の際は立て替えてもらうことが可能です。そのため、初期費用や更新時にかかる保証料は、もしものための保険として割り切りましょう。また、保証会社利用必須の物件も増えているので、有無を言わさずに契約することになるケースもあることを覚えておいてください。

ここで挙げた保証料相場や流れを把握し、賃貸保証契約の仕組みを理解することで、納得のいかない契約を結ぶことが避けられます。きちんとした賃貸保証会社を利用すれば、大家にとっても入居者にとっても安心して賃貸契約を結べます。今後、物件探しをする際は、賃貸保証会社の利用を念頭に置いておきましょう。
 

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