保証人がいなくても部屋は借りられる？保証人不要物件のメリット・デメリット

「親には迷惑をかけたくないから、保証人を立てずに部屋を借りたい」「留学してきたので保証人を頼める人がいない」など、保証人のことで引越しをあきらめていませんか？ 実は、保証人が立てられなくても家を借りられるケースがあります。最近では保証人不要物件というものも増えてきているので、保証人が立てられないときには条件を付けて探してみてください。

今回は、保証人についての基本を解説したうえで、保証人不要物件のメリット・デメリットについても解説。また、保証人を立てられないときの対処法をいくつか紹介していくので、何らかの事情により保証人を立てられない方は参考にしてみてください。

そもそも保証人と連帯保証人は、どのような違いがあるのでしょうか。まず、責任の重さが挙げられます。保証人は、契約者が家賃を滞納したときに、やむを得なく支払う人であり、請求が来た場合に契約者に支払うように要求することができます。

一方、連帯保証人になると契約者本人と同等の責任を負うことになります。契約者が家賃を滞納し、請求が来た場合にはその請求に応じなくてはなりません。この二つの違いから、保証人よりも連帯保証人の責任がより重いことがわかります。ただ、賃貸物件における保証人は連帯保証人を指すことが多いので、それだけ重要な役割であると言えるでしょう。

「保証人」とは、物件契約者の家賃などを支払う義務を、一緒に背負う人のことを指しています。そのため、契約者が家賃などを支払わずに滞納してしまうと、大家さんから保証人に連絡や家賃の請求がいくことになります。

物件を賃貸に出すということは、自分の資産を誰かに使わせることになるので、「家賃を滞納されたらどうしよう」といった不安を感じるのは当たり前のこと。そこで大家さんの不安を軽減するために、保証人という制度が取り入れられました。これにより契約者が支払えなくなったときでも、家賃を納めてもらうよう動けるようになります。一般的に契約者の親が保証人になることが多く、大家さんとしても安心感は大きいと言えます。

大家さんの不安を解消するために設けられた「保証人」という制度ですが、誰でも保証人になれるわけではありません。基本的に友人や知人を保証人として立てることはできず、契約者と同居する人も保証人としては認められません。保証人になれる基準は、物件や管理会社によって異なるため、不安な場合は事前に確認しておきましょう。

また、定年後に再雇用などで働く予定がない場合は収入がなくなってしまうので、保証人としての能力がないと判断される場合が多いです。また、年齢的にリスクがあると判断されるケースもあるので、年齢制限がされている物件もあります。

連帯保証人の審査基準が「3親等以内（叔父や叔母など）の親族と、条件に定められている場合が多いので、きちんと確認しましょう。血のつながった親族であっても、収入がない場合には認められないことがほとんどです。

もし、両親が定年を過ぎていて保証人として認められなかった場合、親戚や兄弟でも保証人として認められる場合もあるので、相談しておくことをおすすめします。

また、配偶者を保証人として立てることはできません。配偶者は契約者と生計が一緒だと考えられ、認められない場合が多いためです。ただし、単身赴任などで別居していて充分な収入があるときには、認められる可能性もあります。

物件の契約者の代わりに家賃を保証することになるため、契約者の年収よりも高い年収を求められる場合が多いです。保証人自身の生活費を支払ったうえで、家賃を立て替えられるだけの金銭的余裕が必要になるからでしょう。

年収だけでなく、収入の安定さを確認するために職業を重視することもあります。自営業やフリーランスは審査に通りづらく、大手の正社員や公務員は審査に通りやすい傾向にあります。いざというときに支払いができるのかという観点から、持ち家など資産の面で審査されることも少なくありません。

賃貸物件の保証人になる場合は、入居審査の際に収入証明の提出が求められます。また、保証人の実印が必要になる場合もあります。

家賃の滞納など万が一の場合に備えて、スピーディーな対応をしてもらえるように国内に住んでいることを条件にすることも多くあります。厳しい条件を課している場合には、「契約者と同じ県でなくてはならない」「契約者の住んでいる県と隣り合う県でなくてはならない」などと決まっている場合もあるので、先に確認しておきましょう。

他にも、暴力団などの反社会的勢力に関係していないなど、安全に契約するための条件が定められています。

最近では保証人を立てなくても部屋を借りることができる「保証人不要物件」も増えてきました。大家さんの不安を軽減するための制度である保証人を不要にする理由としては、入居者の確保が考えられます。

入居してもらえないと大家さん側としては利益が出ません。保証人不要物件にすることで、保証人が見つからない方や、契約の手続きを簡単に済ませたい方も入居者となってくれる可能性が出てくるのです。

では、保証人不要物件だと、どのようなメリット・デメリットがあるのかを確認していきましょう。

保証人不要物件は、その名前の通り保証人が立てられなくても家を借りることができる物件です。「親が定年を過ぎている」「支払い能力の高い親戚もいない」という場合や、「海外からの留学生で保証人になれる人が周りにいない」場合でも問題ありません。

保証会社でなく保証人を立てて契約した場合、家賃を滞納した際に保証人に連絡がいってしまいます。保証人になってもらった家族や親戚に迷惑をかけたくないと考えている方にも、おすすめの契約方法です。

保証人を立てるときには、保証人本人の押印や印鑑証明書、収入証明などが必要になります。書類の準備や審査、保証人が遠くに住んでいるときの書類のやり取りなどに時間がかかり、入居するまでが遅くなるかもしれません。

一方、保証人不要物件だと手続きが必要なのは契約者に関連するものだけになるので、手続きが早く終わります。早く入居したい方にはおすすめの物件だと言えるでしょう。

保証人不要物件にするのは、入居者を確保したいからであり、入居希望者が少ないことが考えられます。入居希望者が少ない物件の特徴としては、「駅から遠い」「日当たりが悪い」「築年数が古い」などが挙げられます。家賃の低い保証人不要物件を検討する際は、このようなケースもあるので一度確認してみましょう。

保証人がどうしても立てられない、迷惑をかけたくないという場合には、どうしたらいいのでしょうか。ここからは、保証人がいないときの対処法について解説していくので、保証人を立てられないときに参考にしてみてください。ただ、物件や管理会社によっては対処法が認められない場合もあるので、まずは相談してみることをおすすめします。

近年では連帯保証人を親族に頼めないなどの理由から、連帯保証人を用意できないケースも増えています。そんな方は、安心して一人暮らしができるよう手数料を払うことで連帯保証人の代わりを立てられる保証会社を利用することをおすすめします。

保証会社の利用が必須でない場合、連帯保証人を立てての契約でも問題ありませんが、基本的に、保証会社の利用を前提としているところが多い傾向にあります。

一般的には不動産会社が勧める家賃保証会社に加入することになります。家賃保証会社を利用すると、家賃の数％を保証会社に支払ったり、更新月に再度支払いが発生したりします。保証会社の利用をする際には見積もりを出してもらうことをおすすめします。

また、家賃保証会社は誰でも利用できるわけではありません。基本的には事前に審査があり、加入条件を満たしているか判断されます。入居審査と別物になるので、二つの審査を受けることになり、保証人を立てるよりも入居のハードルが高くなることもあるでしょう。

物件を探す段階から「保証人不要物件」を条件に入れて探すのも一つの手です。保証人を立てられないことがあらかじめわかっているのであれば、探す段階から条件指定するのがよいです。事前に、店舗スタッフに保証人が立てられない旨を相談してみましょう。

保証人不要としている物件では、保証会社の利用を義務付けられることも。保証会社は借主が家賃を滞納したときに立て替え払いをしてくれるため、万が一の滞納リスクの軽減につながります。大家さんや管理会社にとって、賃貸契約をする際の心理的な安心にもつながるサービスと言えます。

保証会社を利用するには保証料が必要になり、契約時と契約更新時にかかります。具体的な金額は、物件や管理会社によって異なりますが、一般的な金額は以下の通りです。

・契約時の初回保証料⇒月額家賃の50～100％
・契約更新時の更新料⇒1万～1.5万円

たとえば、月8万円の賃貸物件を契約するときに保証会社を利用するのであれば、初期費用に4～8万円上乗せされます。契約を更新するのであれば、1万円程度の出費があるということです。なお、保証料には別途月額費用がかかってくるケースもあるので、契約時に確認しておきましょう。

保証会社の契約内容によっては、初回保証料が低い代わりに更新料が高く設定されていたり、家賃の滞納があった場合に更新料が上がるシステムになっていたりします。保証会社を利用するのであれば、契約内容をよく確認しておくことが重要です。少しでも安い保証会社を利用したいと思うかもしれませんが、不動産会社で決められている場合も多いです。

また、保証会社に支払った保証金は、家賃の滞納がなくても戻ってきません。掛け捨て保険のようなものだと思っておいたほうがよいでしょう。

家を借りるときには何らかの形で家賃の保証をしなくてはなりません。保証人を立てるのが一般的ではありますが、誰でも保証人になれるわけではなく、手続きにも時間がかかります。

最近では、保証人不要物件という保証人を立てなくてもいい物件や、保証会社の利用が義務付けられているケースも多々あります。保証人の面で不安がある場合は、家探しを始める段階で事前に不動産会社へ相談することをおすすめします。

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