大阪・関西万博の閉幕後はどうなる？大阪IRなど跡地の再開発と地価への影響

大阪・関西万博の跡地に、日本初となる統合型リゾート（IR）を開業する計画が進められています。
ここでは、その概要やスケジュール、経済効果について見ていきましょう。

統合型リゾート（IR）とは、カジノを中心にホテル、国際会議場、ショッピングモール、エンターテイメント施設などが一体となった大規模な複合観光施設のことです。 単なる娯楽施設にとどまらず、長期滞在観光の促進、国際ビジネスの受け入れ、地域経済の活性化を目的として、民間事業者が設置・運営します。

日本では1999年に石原慎太郎元都知事が「お台場へのカジノ誘致」を提唱したことを皮切りに、長年にわたり国内でのカジノ運営の是非が議論されてきました。 その後、2018年には「IR推進法」と「IR整備法」が成立しましたが、現時点ではまだ実現には至っていません。
現在は、大阪・関西万博の跡地でIR建設計画が進められており、開業すれば日本初の統合型リゾートとして大きな注目を集めることになります。

大阪・関西万博跡地における統合型リゾート（IR）は、2025年4月に着工式が行われ、すでに本体工事が進行中です。 建設予定地は夢洲の北側約49haの区域で、カジノに加え、国際会議場、大規模ホテル、バスターミナルなどが整備される計画です。 開業は2030年秋ごろを目指しており、国内外から注目を集めています。

大阪・関西万博跡地でIRが完成すれば、大阪の経済や観光に大きなインパクトをもたらすと予想されます。 まず、カジノやホテル、国際会議場、ショッピングモールなどを含む大規模施設の建設により、多額の投資が地域に流入し、直接的な経済効果が見込まれます。 開業後は各施設を運営するためのスタッフ、警備員など多岐にわたる雇用が創出される点も大きなメリットです。

さらに、日本初の統合型リゾート（IR）が誕生することで、カジノを目的としたインバウンド需要の拡大や長期滞在観光の促進が期待されます。 また、国際会議場を活用した国際会議や展示会の開催により、ビジネス目的の訪日客や宿泊需要の増加も見込まれ、地域全体の観光産業の底上げにつながるでしょう。

大阪・関西万博跡地のように大規模な再開発が行われると、周辺の地価はどのように変化するのでしょうか。 ここでは、最新の基準地価データや過去の事例を交えながら考察します。

2025年9月に国土交通省から「都道府県地価調査（基準地価）」が公表されました。 基準地価は毎年9月に公表される土地価格の指標で、不動産市況を把握するうえで重要なデータです。

今回の調査結果では、全国平均の全用途・住宅地・商業地いずれも4年連続で上昇し、さらに上昇幅が拡大しました。 新型コロナの影響で一時は下落傾向が見られたものの、その後の景気回復とともに地価は回復し、現在も上昇傾向が続いているといえます。

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2025年9月時点で地価は全国的に上昇傾向にありますが、とりわけ再開発エリアでは地価が大きく伸びやすい特徴があります。 再開発によって人が集まりやすくなり、住宅や商業施設の需要が高まることで、土地の価値が押し上げられるためです。

例えば、リニア中央新幹線の開通を見据えて再開発が進む名古屋駅周辺では、2025年の公示地価で「名古屋市中村区5-11」の地点が前年比16.8％の上昇を記録しました。 これは再開発による将来性への期待が反映された結果といえます。 同様に、大阪・関西万博跡地でも再開発が進むことで、周辺地価にプラスの影響が及ぶことが期待されます。

大阪IRにおいては、現時点でいくつかの懸念点があることが指摘されています。
まず、世界的な物価高を背景に、日本国内でも建築資材や人件費の高騰が続いており、開発コストが増大している点です。 実際、2025年9月には当初見込みの1兆2,700億円から1兆5,130億円へ投資額が増額されることが発表されています。

さらに、完成後の懸念点として、計画がコロナ禍で盛り上がったカジノ需要を前提に進められている点も指摘されています。 2030年頃にはカジノ需要が想定より低迷し、収益が計画通りに確保できない可能性も考えられます。
大阪IR周辺での地価上昇や不動産投資のチャンスに注目する方も増えていますが、投資を検討する際は、最新の市況やリスク要因を十分に把握したうえで判断することが重要です。

最後に、大阪・関西万博跡地や夢洲周辺で進む、その他の再開発や関連プロジェクトについて見ていきましょう。

大阪・関西万博のシンボルとなっている大屋根リングについて、閉幕後も北東側の約200メートルを残して整備されることが決定されています。
現時点では未確定ですが、会場全体を残すことを求める署名活動も行われており、万博のレガシーとしてどのように活用されるか注目が集まっています。

大阪・関西万博跡地の大阪IR計画以外にも、大阪近郊では複数の再開発が進んでいます。
例えば、JR大阪駅北側で進む「うめきた2期（グラングリーン大阪）」です。ここでは国際会議場、ホテル、オフィス、駅前広場などの整備が進められており、2027年の開業が予定されています。

万博跡地周辺だけでなく、大阪市内や近郊でも再開発が進むため、不動産投資を検討する際は複数の再開発プロジェクトを総合的にチェックすることが重要です。

夢洲駅へのアクセス向上も、再開発の大きなポイントです。 万博会場の最寄り駅である夢洲駅は、大阪・関西万博の開催と合わせて、大阪メトロ中央線の延伸により2025年1月に開業しました。

しかし現状では、JR大阪駅から夢洲駅へ向かう際に途中で乗り換えが必要です。 これに対し、JR西日本や京阪電気鉄道が延伸計画を打ち出しており、実現すれば夢洲駅への直通アクセスが可能となり、利便性が大幅に向上します。

本記事では、大阪・関西万博跡地におけるIR再開発の現状と課題、さらに再開発が地価へ与える影響について解説しました。
現在、大阪IRは2030年の開業を目指していますが、リニア中央新幹線が当初2027年の開業に向けて開発が進められたものの、大幅に遅れて2034年頃に開業見込みになっているという事例もあります。 それでも、大阪IRの完成によって夢洲近辺では大きな経済効果が期待されます。

今後の地価上昇や不動産投資のチャンスを狙う方にとっては、夢洲や大阪周辺の再開発動向を継続的にチェックし、最新情報をもとに判断することが重要です。
不動産売却を検討している方は、今のうちに不動産会社へ相談してみてはいかがでしょうか。

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