意外とかかる賃貸物件の初期費用の相場とは？トータルの費用感を要チェック

一人暮らしでも家族で暮らすにしても、新しい部屋に引越す際には「初期費用の準備」が必要です。家賃や敷金、引越し代以外にも、賃貸物件の契約にかかる初期費用は意外とかさみます。新しく家具をそろえたり、新生活なら冷蔵庫などの家電を買ったりするのも、契約にかかる初期費用をきちんと把握してからにしたいところです。

今回は、賃貸物件の初期費用の相場や内訳に加え、1ルームの賃貸物件を借りた場合にかかる初期費用のシミュレーションを公開します。これから部屋を借りようとしている人や、初めての賃貸契約でいくらかかるのか知りたい人に役立つ情報をご提供します。

引越して新たな物件に住むまでには多くのお金が必要になります。特に多くの方が忘れがちになるのが初期費用です。賃貸物件を契約して実際に住むまでには、さまざまな費用がかかるだけに、きちんと初期費用も工面しなければなりません。

転居に際しては、家賃と引越し代以外にはどんな費用がかかるでしょうか。大まかには、大家と部屋を探している人とを仲介する「不動産会社へ支払う費用」や、物件の所有者である「大家に支払う費用」のほか、契約した部屋の敷金や礼金などの「物件にかかる費用」が挙げられます。

初期費用は均一ではありません。たとえば、1ヶ月分の家賃が高い物件であれば、当然安い物件よりも初期費用の総額は高くなります。人気の物件や新築で設備利用や共益費が高くなる場合も同様です。また、条件が似た物件であっても、大家が空室を早く埋めたい場合と、そこまで急いでいない場合とでは、費用が微妙に変わるケースもあるでしょう。引越しシーズンかオフシーズンかによっても、初期費用には違いが出てきます。

引越しの際にかかる初期費用ですが、物件選びや転居の時期を見直すことでも、膨らみがちな総額を抑えられるケースもあります。そのため、初期費用は「必ずかかる削れない費用」と「検討次第で節約できる費用」に分けて考えましょう。何が必要経費で何をどれだけ削れるのかを吟味することが大切です。

賃貸物件に引越すのであれば、初期費用をカットすることは難しいでしょう。それならば、初期費用の内訳を明確に算出して資金繰りに徹することが重要です。初期費用には代表的な7項目があるので、それぞれの意味や費用がかかる理由についてご説明します。誰に何の目的で支払うお金なのかをイメージしましょう。

敷金とは、物件を借りる際に所有者である大家へ支払うお金です。大家が所有する物件を借りる際、賃料が入るのは嬉しい反面、入居する方が信頼できるかどうか、家賃を滞納したり、部屋を乱暴に使ったりしないかという不安がつきまといます。

基本的に賃貸物件は、審査を通過した借主と賃貸契約を結びます。しかし、万一の事態に備えて、部屋の修繕費用や家賃に充てられる、まとまったお金を敷金として納めることで、大家に負担がかかるリスクを軽減できるのです。

そもそも敷金は「預かり金」としての意味合いを持つため、退去時に原状回復にかかる費用を差し引いたのち、残りの金額は借主へ返還されます。「保証金」と呼ばれるケースもあります。

敷金が退去後に返還されるのに対して、礼金は大家へのお礼として納めるお金です。いわゆる物件に住まわせてもらうための「お礼金」にあたるため、一般的には退去時に返還されません。

物件を所有する大家と賃貸物件を探す方がマッチングするためには、物件を取り扱う不動産会社を仲介するケースが一般的です。大家と借主との間の調整や価格交渉、審査で提出する書類の作成や重要事項の説明など、契約にあたり不動産会社を通すことで、賃貸契約の手続きがスムーズに進められます。物件の契約時にもっともお世話になる不動産会社へ支払う仲介手数料も、初期費用として必要なものと理解しましょう。

入居の段階で1ヶ月先の家賃を先に支払うことを求められるケースがあります。たとえば、2月に契約した際に、3月分の家賃を2月中に支払うならば、それは前家賃に該当します。賃貸物件の賃料は、前家賃であることが一般的です。月の初めに入居する場合を除き、前家賃とは別に、日割りで当月分の家賃が発生する場合もあります。

賃貸契約をする際に加入をすすめられるのが火災保険です。とくに自身の過失で火災を起こした場合の賠償額は、多額に膨れ上がる恐れがあります。それに火災保険は自身の不注意で火災を起こした場合の損害賠償責任を補償するだけでなく、近隣から出た火災によって被害を受けた場合にも補償を受けられます。

たとえ過失がなくても、第三者の不注意で火災に巻き込まれた場合、一時的に修繕のため部屋に住めなくなる、または転居が必要となるケースもあるでしょう。こうしたリスクを避け、安心して賃貸暮らしをするためにも、賃貸借契約時には火災保険への加入は必須です。

火災保険の保険料は、補償額や特約によって異なります。さらに火災以外の自然災害のうち地震による被害なども心配で保険をつけたい場合は、火災保険への加入を前提に地震保険に入りましょう。求める補償内容によって加入すべきプランは変わってきます。

賃貸物件の契約時の保証料に関する条件は物件によって異なります。保証会社の加入が必須の場合もあれば、保証会社の加入もしくは、連帯保証人を立てると選択できるケースもあります。また、保証会社に加入したうえで、連帯保証人を立てるという双方を求められることも珍しくありません。

物件契約時は、保証条件をしっかりと確認し、保証人の候補となる親族らへ事前に賃貸契約の予定がある旨を伝えておくことをおすすめします。

新しく住む部屋の鍵を新しくつける際に、かかる費用の負担を求められることもあります。シンプルな鍵と防犯対策用の鍵とでは価格が大きく異なります。契約前に鍵の種類や価格などを聞いておくとよいでしょう。

賃貸物件にかかる初期費用の代表格である敷金・礼金ですが、主に首都圏の物件ではそれぞれ1ヶ月分に設定するケースが多い傾向にあります。そのため、初期費用の総額に関しては、4～5ヶ月分かかることを想定して引越しまでにお金を貯める必要がありそうです。では、実際に転居には、何にどのくらいの費用がかかるのでしょうか。1ルーム7万円の物件を例に、「賃貸への引越しでかかるお金」についてシミュレーションしました。

出典：国土交通省住宅局「令和元年度 住宅市場動向調査報告書」

「令和元年度 住宅市場動向調査報告書」にもあるように、敷金と礼金はそれぞれ1ヶ月ずつに設定するケースが半数以上にのぼります。そのため、敷金・礼金の合計は物件にもよりますが、およそ家賃の2ヶ月分程度を想定しましょう。なかには敷金や礼金がかからない物件や、2ヶ月分よりも高く設定されている場合もあります。敷金・礼金は賃貸物件の初期費用に占める割合が大きく、物件次第では安く抑えられるため、部屋探しの際には家賃と併せてチェックしておきたい項目です。

前家賃では翌月分の家賃を先払いするので、1ヶ月分の7万円を想定しておきましょう。月の途中で入居する場合には、前家賃に当月分の日割り家賃がプラスされることもあります。

賃貸物件の紹介や大家さんとの交渉、契約に関する手続きなどを行ってくれる不動産会社へ支払う仲介手数料の相場は、おおむね家賃の1ヶ月ほどです。仲介手数料を一律にしているところなど、仲介手数料の相場も不動産会社によって異なります。

契約の際に加入する火災保険料は、2年更新プランの場合で1～2万円程度が相場です。地震特約や補償額の枠が大きいプランなど、加入する火災保険の種類によっては、もう少し高くなる場合もあります。

賃貸契約時に連帯保証人を立てる代わりに、保証会社へ依頼した場合には保証料がかかります。保証料の相場は家賃の1ヶ月分程度となり、2年ごとに更新料が発生するケースが大半です。更新料は1年ごとに1万円程度ですが、家賃滞納などが発生した場合には、更新料が高くなることもあるでしょう。

部屋の鍵を新しくする際にかかる費用は、大体1.5～2万円が相場です。ピッキング対策用の鍵だともう少し高くなる場合もあります。

上記すべての費用を合計すると、家賃7万円の1ルーム賃貸物件にかかる初期費用の合計は38.5万円でした。このシミュレーションでは、家賃5ヶ月分を少しオーバーする程度の費用がかかることになります。初期費用は最低でも4～5ヶ月分は見積もっておきましょう。そして、それ以外にも引越し代や、以前住んでいた部屋で粗大ゴミを出す場合の処分料、新しく購入する家具や家電などの出費があることが想定されます。

賃貸物件を契約するだけでも、相当の初期費用がかかることがご理解いただけたでしょう。では、ここからはどの費用を削ることで総額をディスカウントできるのか、節約のコツを解説します。1つひとつの節約額は小さくても、蓄積すればまとまった費用を節約できるかもしれません。

まず初期費用を安く抑えるために、月々の家賃が安い物件を探すことが重要です。前家賃が安くなるだけでなく、手数料や敷金なども「家賃〇ヶ月分」のように、物件の家賃を目安に計算されます。

たとえば、家賃が5,000円安いだけでも、前家賃や手数料、敷金などが総じて下がるため、全体で数万円の節約になることもあります。家賃は初期費用だけでなく、入居中は毎月発生する固定費です。生活費に余裕を持たせるためにも、「家賃は〇万円まで」というラインを決めておくとよいでしょう。

ただし、家賃にこだわり過ぎると駅から離れてしまったり、築年数が古くて空調や冷暖房設備にお金がかかったりしてしまうケースもあります。実際にそこで住むことをしっかりとイメージし、かかる費用についてトータルに判断することも重要となるでしょう。

先述したとおり、敷金や礼金は、賃貸物件の初期費用で大きなウェイトを占める部分です。敷金や礼金をどの程度抑えられるかで、初期費用の総額は大きく異なります。

なかには、敷金・礼金が0円の物件もあります。しかし、0円の場合は退去時に敷金返還がないことや、原状回復にかかる費用を支払う必要があるといったデメリットもあります。それでも初期費用を抑えることにこだわるのなら、こうした敷金や礼金の設定がない物件に絞って選ぶのも1つの方法です。

「初期費用にお金がかかり過ぎて、家電や家具を買う余裕がなくなってしまう」という場合は、家具や家電が備えつけられている物件を探す方法もあります。自分の好きなインテリアにしにくい点や、気に入った家電を使えないなどのデメリットはあるものの、家具や家電を最初からそろえなくてすむため、初期費用を大幅に節約できるでしょう。

結婚や転勤など、数年先に生活環境が変わる可能性がある場合も、家具家電付き物件のほうがリーズナブルに住めることもあります。家具や家電にかける予算をあらかじめ設定し、その金額よりも安い家賃で住める物件であれば、選択肢に入れるとよいでしょう。

フリーレント物件とは、契約月や翌月、2ヶ月分など、一定期間の家賃が無料の物件です。物件をフリーレントにする理由としては、空室をできるだけ短期間にすることを大家が望んでいる点が挙げられます。そのため、通常の物件と変わらない条件で一定期間の家賃が無料となるお得な物件であるとも言えるでしょう。

フリーレント物件を借りる際の注意点としては、契約期間中に解約すると多額の違約金が発生しないかどうか特記事項をよく確認することです。数ヶ月分の家賃が無料となっても、敷金やその他の費用が割高となっている恐れがあるため、総合的に判断しましょう。

新年度が始まるタイミングや引越しシーズンでは、退去する人が多いのに比例して、物件を探す人も多いもの。この時期は引越しにかかる料金も高額になりがちで、引越し会社もスタッフの手配やトラックを追加手配するために、通常よりも引越し代が高額となるケースが一般的です。

部屋探しにおいても、選べる物件数が増えるメリットがある一方で、お得な物件が見つけにくいといったデメリットがあります。可能であれば繁忙期にあたる引越しシーズンから、時期をずらして部屋探しをしたほうが、初期費用を安くできる可能性が高まるでしょう。

賃貸物件を契約する際には、必ず初期費用がかかることをあらかじめ認識しておきましょう。そのため、引越しを決めたタイミングから計画的に貯蓄するか、あるいは賢く初期費用を抑えることが重要になります。ご自身の希望やご家族の意見を尊重しつつ、譲れないポイントや総合的な費用感を鑑みたうえで、引越し時期を考慮しながら計画的に物件探しを行いましょう。
 

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