家賃は収入の何割が目安？割合や適した物件選びのポイントも紹介

賃貸物件に住む場合、毎月発生する家賃については慎重に検討する必要があります。収入に対して高い家賃の物件を借りていると、生活を圧迫してしまうことが考えられるからです。それでは、収入の何割程度であれば無理なく快適に暮らしていけるのでしょうか。

この記事では賃貸物件に住む場合、収入の何割程度が家賃の目安になるのか詳しく紹介していきます。ほかにも家賃を決めるときの注意点や物件選びのポイントも解説していくので、ぜひ参考にしてみてください。

毎月発生する家賃の支払いですが、無理なく生活していくためにも収入の3分の1程度を目安にするとよいでしょう。ただし、これはあくまで目安になります。貯蓄をなるべく増やしたい、なるべく都心部に住みたいなどの場合は、この割合を増やしたり減らしたりする必要があります。
それではなぜ収入の3分の1がひとつの目安になるのか、その理由を見ていきましょう。

収入の3分の1程度が家賃を考えるうえでひとつの目安になりますが、それは額面ではなく手取り収入の3分の1（約30％）のことです。手取り収入は、税金関係を差し引いた金額なので、実際に手元に残る資金のことを指しています。額面の収入で計算して家賃を決めると、思ったよりも手元にお金が残らなくなってしまう懸念があります。生活が圧迫されてしまう恐れがあるので、あくまで手取り収入の3分の1を目安にして計算しましょう。

総務省統計局の「家計調査（家計収支編） 単身世帯」（2020年）を見ると、住居費を除く1ヶ月あたりの単身世帯の支出は129,558円となっています。手取り収入が20万円の場合は約7万円が残り、そこから家賃や貯蓄などに充てることになるでしょう。手取り収入が20万円ならその3分の1は約6万7,000円となるので、たとえば家賃に5～6万円支払ったとしても手元にある程度のお金が残る計算になります。

以上のように、家賃以外の月々の支出を踏まえて計算していくと、生活を圧迫せずに暮らしていくには収入の3分の1がひとつの目安になることがわかります。
 

出典：総務省統計局「家計調査（家計収支編） 単身世帯」（2020年）

最近では、手取り収入の4分の1程度の家賃にしたほうがよいとも言われています。将来のための貯蓄や病気になったときのことを考え、固定費である家賃を節約したほうがよいためです。

家賃を手取り収入の4分の1から3分の1を目安にする場合、手取り収入が「15万円」「20万円」「25万円」「30万円」としたときどれくらいの金額になるのか、次の表を見てみましょう。

家賃を収入の3分の1にした場合と4分の1にした場合では、月々1～2万円ほどの差が出ます。収入が増える分だけその差はさらに広がります。備えとして貯蓄額の大きさを優先するか、暮らす物件の選択肢の広さを優先するかなど、目的に合せて割合を決めることが大切です。

同棲カップルや夫婦が二人暮らしする賃貸物件を探す場合、家賃はどの程度が目安になるのでしょうか。二人暮らしの家賃の目安となる収入の割合、毎月かかる支出について解説していきます。

一人暮らし同様に、二人暮らしの場合も家賃の目安は手取り収入の4分の1から3分の1程度になります。二人の収入を合算して4分の1から3分の1程度の家賃なら、比較的よい条件の物件が見つかるでしょう。

何かあったときのために、収入の多くを貯金に回したいなら手取り収入の4分の1程度の家賃のほうが生活に余裕は生まれます。ライフスタイルに合わせて、適切な家賃の物件を選びましょう。

同棲カップルや夫婦で二人暮らしをする場合、どちらがどの程度家賃を負担するのか事前に決めておく必要があります。物件を決めてから負担割合を決めると、トラブルの原因になる可能性があるので、よく話し合ってから決めることが大切です。

二人暮らしで多いのが、家賃などの生活費は折半するというケースになります。どちらも働いているなら、同額負担のほうがトラブルは少ないという考え方の人が多いようです。

家賃以外にも、二人暮らしをするうえで食費や光熱・水道費などがかかります。具体的に、家賃以外には毎月どれくらいの支出が発生するのか、総務省の家計調査報告のデータをもとに紹介していきます。

二人の手取り収入がそれぞれ20万円ずつで計40万円と考えた場合、およそ15万円が残ります。40万円の4分の1の場合、家賃10万円がひとつの目安になるため、広い選択肢のなかから物件を選ぶことができるでしょう。さらに、貯蓄にもある程度の金額をまわすことができます。
 

出典：総務省「家計調査報告 家計収支編」（2020年）

家賃の目安について紹介してきましたが、家賃を決めるときにはほかにも意識したいポイントがあります。どのようなことに着目したほうがよいのか、詳しい内容を見ていきましょう。

賃貸物件では、廊下などの共用部分の維持に関する費用として管理費や共益費を支払う場合がほとんどです。そのため、物件選びの際は家賃以外に管理費や共益費の金額についても把握しておく必要があります。計算から漏れていると、月々の支払が思ったよりも多くなってしまうため注意が必要です。

関連： 賃貸物件の「共益費」は何のための費用？目的や相場、「管理費」との違いを解説

会社員の場合、夏と冬などにボーナスが支払われることもあるでしょう。しかしそのボーナスを踏まえて家賃を決めることは避けたほうがよいです。ボーナスは会社の業績によって金額が変動する恐れがあり、場合によっては支払われないこともあります。ボーナスも含めて家賃を決めてしまうと、もしものときに支払えなくなってしまう恐れがあります。

ボーナスは貯蓄にまわしたり、今後の生活のために必要なものを購入したりする費用として残していたほうが、将来的にも安心でしょう。家賃の支払いにはボーナスを含めず、手取り収入を目安として賃貸物件を選ぶことをおすすめします。

職場によっては家賃補助制度を設けているケースがあります。しかし家賃を決めるうえでは、ボーナスと同様家賃補助も含めないほうがよいでしょう。もしも転職した場合、必ずしも転職先でも家賃補助の制度があるとは限らないためです。

家賃を決める際に、いくら貯金したいか金額を考慮しておくことも大切です。将来のことを考えて貯金にまわすお金を多くしたいなら、ある程度家賃の目安を下げる必要もあるでしょう。反対に、貯金よりも住む場所にこだわりたいという場合は、貯金額を下げて家賃の目安を上げるのもひとつの方法です。

収入の3分の1はひとつの家賃の目安ですが、さらに家賃を抑えて貯金額を増やしたり、趣味に使えるお金を増やしたりしたい、という方もいるでしょう。ここでは家賃を安く抑えるための物件選びのポイントを紹介していきます。

家賃を安く抑えたいなら、一人暮らしの場合ワンルームや1Kの間取りがおすすめです。間取りが広いほど家賃設定が高いケースが多いので、家賃を抑えたいときには部屋数の少ない、広くない間取りがよいでしょう。二人以上で住む場合も同様で、2DKや2LDKなど、部屋が広くなる分家賃が高くなる傾向にあります。

物件と最寄り駅からの距離が離れている場合、家賃が安く設定されている可能性が高いです。目安としては、駅から徒歩11分以上になれば安い傾向にあります。ただし日常的に電車を利用する場合は、駅から離れ過ぎていると不便に感じることもあるでしょう。生活スタイルに合う物件を選択して、適切な駅との距離をよく検討してみてください。

賃貸物件のほとんどが、築年数は古いほうが家賃は安い傾向にあります。建物が古いと不具合などを懸念されるかもしれませんが、しっかり管理が行き届いている物件であれば、大きな問題は発生しづらいです。

都心部と郊外・地方を比較してみると、郊外や地方は家賃が安く設定されています。エリアによって家賃の相場は違うので、より安い賃貸物件を探しているなら、相場が安めのエリアを探してみてください。

家賃を決めるうえで手取り収入の4分の1から3分の1程度がひとつの目安になります。ただしこれはあくまで目安であり、貯金やそのほかの支出などを総合的に考慮して物件探しをすることが大切です。

自分の生活スタイルに合った最適な物件を見つけたい、失敗しない物件探しをしたいという方は、ぜひ下記よりお気軽にお問い合わせください。

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