「二人暮らしの生活費」ってどのくらい？お金がいくらあれば生活できる？

同棲や新婚生活を始めるにあたって、これから家を探すという方もいるでしょう。一人暮らしには慣れていても、二人暮らしでは勝手が違います。二人になることで増える支出もあれば、減る支出もあります。今後を考えれば、ある程度の蓄えもほしいところ。そう考えると、二人暮らしで発生する生活費についてもしっかり把握・管理しておかなければなりません。

この記事では、二人暮らしの生活費や効果的な節約術について話を掘り下げていきます。これから同棲や新婚生活を始めようと考えている方は、ぜひ新生活の参考にしてみてください。

一人暮らしのときに必要だった生活費が、二人になったことで2倍になるわけではありません。しかしそれでも、支出は確実に増えてしまいます。両方が社会人である場合は合わせて収入も二人分に増えますが、それでもお金に関する不安は尽きないでしょう。 まずは総務省統計局のデータをもとに、二人暮らしで必要になる生活費の内訳をご紹介します。なお、各項目は1ヶ月あたり二人分の金額です。生活費の割合としては「住居費に25％程度、食費に15％程度、貯金に20％程度」が理想と言われていますが、理想と現実にギャップはあるのでしょうか。

水道光熱費は、平均1万9,071円となっています。内訳は、電気料金9,180円、ガス料金が4,476円、水道料金が4,116円です。働き方が多様化している現在、リモートワークなどで在宅時間が長い世帯ほど電気代が高くなる可能性があるでしょう。

通信費は平均1万8,383円。スマートフォンを一人1台以上持っているケースが多いこともあり、通信費は二人暮らしで増えがちな項目と言えます。大手キャリアを利用するか格安SIMを利用するかで、利用料金に大きな違いが出るでしょう。

食費は6万9,467円と、生活費のなかで大きな割合を占めています。自炊の頻度によって大きく費用を抑えることも可能で、ほぼすべての食事を自炊でまかなえば平均値よりも大幅に安くできるでしょう。逆に自炊をせず外食ばかりの生活なら、平均を大きく上回っても不思議ではありません。

生活雑貨費とは、トイレットペーパーや洗剤類などの消耗品にかかる費用のこと。平均は1万1,374円となっています。しかし光熱費同様、在宅時間によって変動するため、働き方によっては大きく金額が変わる可能性もあるでしょう。

交通費の平均は7,773円でした。これは自家用車を所有する方もしない方も含めた数値。自家用車を所有する場合の平均は、維持費も込みで平均2万9,607円となっています。

被服費が平均1万1,208円、理美容費が2万3,595円という結果になっています。この項目も個人の考え方やライフスタイルによって大きく差が出る部分なので、あくまで「平均値」だと認識しておきましょう。

娯楽費・交際費では、5万7,016円が平均値となります。こちらも被服費・理美容費と同様、個人の考え方や生活スタイル、趣味などによって大きく変わってくる部分です。

生活費の合計は、21万7,887円になりました。この金額に住居費は含まれないため、賃貸契約をする場合には家賃や管理費を合わせて計算する必要があるでしょう。

貯金などを強く意識しないのであれば、東京近郊の賃貸物件に住む場合、月収（手取り）が二人で約30万円あれば我慢の少ない生活を送れると言えそうです。しかし、これはあくまでも平均的な生活費にすぎません。実際に生活していくなかで「増やすべきところ」「減らすべきところ」が出てきたら、二人で相談しながら支出の見直しを考えましょう。
 

出典：政府統計の総合窓口（e-Stat）　「年間収入階級別1世帯当たり支出金額，購入数量及び平均価格」

「二人暮らし」といっても、若い世代もいればそれなりに年を重ねた世代もいます。一般的には年を重ねるごとに収入は増えていく傾向がありますが、その増えた年収はどのように生活費に反映されているのでしょうか。

こちらでは、そんな観点から年齢・年収別の生活費の平均値を見ていきます。これからの二人暮らしに向け、予算組みの目安にしてみてください。

まずは事前情報として、年齢別平均年収をご紹介しておきます。

出典：国税庁　「民間給与実態統計調査（令和元年分）」

この金額を踏まえたうえで、年収ごとの生活費をシミュレーションしていきましょう。なお、ここでいう年収は二人分の年収を合算したものを指します。

※合計は各内訳を足したもの。1,000円単位は四捨五入で計算

この年収では、出産や介護などで一方の収入が一時的に低くなっているケースも含まれるでしょう。仮に家賃8万円の賃貸物件に住んだ場合の生活費（駐車場代を含まない）は、21万円から22万円程度になります。収入に対して支出が大きい状態となってしまうため、生活費の見直しが必要と言えます。

「通信費のプランを変更する」「食費は2人で5万円に抑えるよう工夫する」などの方法が有効かもしれません。同時に、収入を増やす方法も検討してみましょう。

※合計は各内訳を足したもの。1,000円単位は四捨五入で計算

男女ともに働いているケースが多い年収です。家賃8万円の物件を借りたケースでは、23万円から25万円程度の支出（駐車場代を含まない）となります。

収入から見ればやや余裕がありそうですが、近い将来の結婚、遠い将来の老後資金などを見据えた貯金や保険など考えると、余裕があるとは言えません。節約することも大切ですが、収入源を増やすとより安心です。

※合計は各内訳を足したもの。1,000円単位は四捨五入で計算

この年収では、男女ともにフルタイム勤務をしていると想定されます。家の購入や子どもを持つことを計画しているケースも少なくないでしょう。

住まいの家賃を8万円と仮定した場合の支出は、26万円から28万円程度（駐車場代を含まない）。子どもを持ちたいと考えているなら、子どもの将来のための貯金や教育費、加えて万が一のときの備えとしての保険関連支出も多くなることから、節約にもしっかり取り組むべきでしょう。

出典：政府統計の総合窓口（e-Stat）　「年間収入階級別1世帯当たり支出金額，購入数量及び平均価格」

二人暮らしで必要となる生活費の平均は、約22万円（21万7,887円）でした。しかしこれはあくまで平均であり、節約を意識することで金額を減らすことも十分に可能です。以下では、そんな生活費の変動支出における節約術を項目ごとにご紹介します。

水道光熱費は水道料金・電気料金・ガス料金からなり、使用量を減らすことで料金を節約できます。ただし、いずれも生活には不可欠なもの。こまめに水を止める、使わない部屋の電気は消す、エアコンはパートナーのいる部屋で共用する、といった意識は必要ですが、限界まで使用量を減らすような節約方法には無理がありますし、そもそも長続きしません。それよりも、電気やガスの料金プランを見直すほうが、無理なくかつ継続的に節約できるでしょう。

食費は生活費のなかでも大きく減らせる項目の一つです。端的に言うと、外食を減らして自炊を増やせば削減できます。二人で外食した場合、1回で数千円程度はするでしょう。これを食材費に置き換えると、ゆうに数日分の食費になってしまいます。昼食は栄養と節約の両面を考えて手作りの弁当とし、夜は週に1回外食をOKにするなど、バランスを取るようにしましょう。外食費を食費とは別に「外食費」として予算設定しておけば、管理もしやすくなるはずです。

交通費は、車の有無で大きく話が変わってきます。車を所有していないなら、クレジット機能付き交通系ICカードを利用して移動時にポイントを貯めるのも有効な手段となるでしょう。「車は持っているものの、あまり重要度は高くない」なら、車を手放してカーシェアリングなどを利用するのも手です。車の維持費は高く、軽自動車で年間約48万円。この金額を考えると、「車を持たないことの節約効果」は相当に高いと言えるでしょう。

キャッシュレス化が進んでいる現在、日々の支払いをクレジットカードに集約することでかなりのポイントをゲットできます。100円で1ポイントの還元率と仮定し、平均生活費の約半分である10万円ほどをクレジットカードで支払った場合、1ヶ月で1,000ポイント貯まる計算になります。これがいわゆる「ポイ活」です。大手ショッピングサイトを使えば還元率はさらに高く、効率よくポイントを貯めることが有効な節約術となるでしょう。

変動支出の節約においては、ちょっとした意識の変化ややり方（契約など）の変更といったように、比較的すぐに取り組めるものが多くありました。しかし、このような日々の生活における節約以外にも、効果の高い節約方法があります。それが、固定費の削減です。

毎月決まった額の支出となる固定費は、いったん費用を削減すれば契約を変更しない限り節約効果が出続けるからです。そんな固定費の代表としてあげられる通信費・保険料・住居費の見直しについてご紹介します。

電話はもちろん、インターネット回線を利用した調べ物や動画視聴、読書など、スマートフォンはいまや生活においてなくてはならないツールとなっています。しかし、月額使用料もそれなりの金額になることから、この費用を見直すことで大きな節約効果が期待できます。

大手キャリアと格安SIMでは月額料金に大きな差があり、二人で同時に格安SIMに乗り換えれば年間でかなりの節約になるでしょう。ある条件下で通信品質が低下したり、キャリアメールが使えなかったりとデメリットもあるため、それも踏まえた選択が重要です。

保険は万が一のケガや病気で働けなくなった場合、あるいは死亡した場合などに備えるもの。しかし、保険に費用をかけすぎて生活が苦しくなってしまっては本末転倒です。一般的に保険料は収入（手取り）の3％までが理想と言われており、これを超える金額の保険料を支払っているなら見直しを行いましょう。

保険を見直すときに注意したいのが優先順位です。生命保険など損害額が大きくなりやすい事柄に対してかける保険は、極端な見直しをしないほうがよいでしょう。保障内容の重複を洗い出し、必要なものは残して不要な保障は解約・契約変更をすることで、支出の節約につなげることができます。

固定費のなかでも、大きな割合を占めているのが住居費です。家賃の目安は手取りの金額の25％未満が一つの基準となります。このラインを超える場合は急な収入減に対応できないおそれがあるため、住居費の見直しを行うのがよさそうです。

部屋探しの段階であれば「条件を再検討して探し直す」ことも可能ですが、問題はすでに住んでいる状態での見直しです。「目の前にビルが建って明らかに日当たりが悪くなった」など、契約時と明確に状況が変わらない限り家賃交渉は難しいでしょう。そういった状況に該当しないなら、引越しをするのも手です。住居費は生活費のなかでも最大の支出となるため、節約効果も大きくなります。

二人暮らしで必要となる生活費の平均は、約22万円です。貯金や万が一に備える必要も考えれば、まったく節約をせずに生活できる世帯はごくわずかでしょう。節約は、日々の生活のなかでの小さな積み重ねが重要です。外食を減らして自炊を増やす、生活時間を合わせて水道光熱費を抑える、スマートフォンをおそろいの格安SIMに変更する、クレジットカードで貯めたポイントをシェアする――といったように、二人暮らしだからこそできる節約術を実践してみましょう。

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