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【2024年7月改正】800万円以下の売買、仲介手数料が上限33万に!

更新日:2024.07.24

【2024年7月改正】800万円以下の売買、仲介手数料が上限33万に!

2024年7月1日、法改正により売買価格800万円以下の空き家等(空き家・空き地)の取引において、仲介手数料の上限が33万円(税込)に引き上げられました。 本記事では、今回の法改正の内容や背景、不動産会社と消費者それぞれのメリット・デメリット、法改正後の仲介手数料シミュレーションについて、分かりやすく解説していきます。

  • 報酬規定(仲介手数料)の改正は、6年ぶり
  • 売主だけでなく、買主からも最大33万円の報酬を受け取れるようになる
  • 報酬額が上がることで、売買価格800万円以下の物件を積極的に取り扱う不動産会社が増加する

もくじ

  1. 【法改正】800万円以下の売買は、仲介手数料が最大33万円に!

    1. 仲介手数料上限の原則

    2. 仲介手数料に関する法改正の推移

    3. 新しい法改正(2024年7月1日施行)

  2. 仲介手数料の上限が引き上げられる背景

  3. 法改正によるメリット・デメリット

    1. 不動産会社のメリット・デメリット

    2. 消費者のメリット・デメリット

  4. 法改正前後の仲介手数料シミュレーション

  5. まとめ



 

【法改正】800万円以下の売買は、仲介手数料が最大33万円に!

 【法改正】800万円以下の売買は、仲介手数料が最大33万円に!

2024年7月1日より法改正がなされ、売買価格800万円以下の不動産取引について、仲介手数料の上限が33万円に増額されました。
ここでは法改正の詳細を見ていきましょう。

仲介手数料上限の原則

不動産会社に仲介を依頼し、売買契約が成立した場合、不動産会社へ仲介手数料(成功報酬)を支払う必要があります。 この仲介手数料には、以下のような上限が設けられています。

売買価格 仲介手数料の上限
200万円以下 売買価格×5%+消費税
300万円以下 売買価格×4%+2万円+消費税
400万円以上 売買価格×3%+6万円+消費税

例えば、200万円の不動産取引であれば200万円×5%+消費税で11万円、500万円の取引であれば500万円×3%+6万円+消費税=23.1万円となります。

仲介手数料に関する法改正の推移

仲介手数料の上限額は、1970年に定められて以降、これまで一度も改正がありませんでした。
しかし2018年に、一定の条件を満たした取引について仲介手数料の額を上乗せできる特例「低廉(ていれん)な空家等の媒介特例」が施行されました。 本特例の適用により価格が400万円以下の物件については、18万円+消費税=19.8万円が仲介手数料の上限となりました。
ただし、本特例の適用は売主側から受け取る仲介手数料に限られ、買主側から受け取る仲介手数料には適用されていません。

新しい法改正(2024年7月1日施行)

今回の法改正により、「低廉な空家等の媒介特例」の報酬の額が見直され、売買価格が800万円までの物件について、【30万円+消費税=33万円】が仲介手数料の上限となりました。
報酬規定(仲介手数料)の見直しは、6年ぶりになります。

また、従来は売主からのみ本特例の適用を受けられましたが、今回の法改正により買主側からも増額した額で仲介手数料を受け取れるようになりました。

空き家等に係る媒介報酬規制の見直し

画像出典:国土交通省 「空き家等に係る媒介報酬規制の見直し

仲介手数料の上限が引き上げられる背景

今回の法改正で仲介手数料の上限が引き上げられた背景には、空き家問題があります。
総務省統計局のデータによると、1978年時点で空き家数268万戸、空き家率7.6%だったところ、2023年には空き家数900万戸、空き家率13.8%と急激に上昇しています。

空き家数及び空き家率の推移-全国(1978年~2023年)

画像出典:総務省 「令和5年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計(速報集計)結果

空き家の中には、郊外にあるなど立地条件の悪さで不動産としての資産価値が低く、積極的に取引されにくい物件があります。 このような物件は、高値での売却も見込めず、放置されてしまう事態に陥りやすいです。 一方、不動産会社としては、例え200万円の不動産取引を仲介しても、原則通りであれば仲介手数料は11万円しか受け取れません。 郊外にある物件となると調査に時間やお金がかかることが多く、報酬が割に合わない物件であると判断されてしまうことが多い傾向にあります。

こうした状況を変えるため、2018年には「低廉な空家等の媒介特例」が施行され、そして今回より対象範囲を800万円以下の物件まで拡大することになりました。

法改正によるメリット・デメリット

法改正によるメリット・デメリット

ここでは、仲介手数料の法改正による、不動産会社、消費者それぞれのメリット・デメリットを見ていきましょう。

不動産会社のメリット・デメリット

不動産会社のメリットとしては、受け取れる仲介手数料の額が大きくなることが挙げられます。
これにより、これまで報酬が割に合わないと断ってきた物件についても、今回の法改正により積極的に取り扱う不動産会社も増えてくるでしょう。
不動産会社側のデメリットは、特にないといえます。

消費者のメリット・デメリット

消費者のメリットとしては、十分な仲介手数料を見込めないと不動産会社に断られていた物件についても、取り扱ってくれる可能性が高くなるといったことが挙げられます。
仲介手数料の額が上がることで、不動産会社も本腰を入れて買主を探してくれる傾向にあり、場合によっては、想定していた額より高値で売買できる可能性も高まるでしょう。
一方、消費者のデメリットとしては、取引にかかる経費が高くなってしまうことが挙げられます。

法改正前後の仲介手数料シミュレーション

最後に、法改正による仲介手数料の違いをご紹介します。
あくまで参考として、ご活用ください。

売買価格 仲介手数料
上限の原則
2018年
法改正
2024年
法改正
200万円 11万円 19.8万円 33万円
300万円 15.4万円 19.8万円 33万円
400万円 19.8万円 19.8万円 33万円
500万円 23.1万円 23.1万円 33万円
600万円 26.4万円 26.4万円 33万円
700万円 29.7万円 29.7万円 33万円
800万円 33万円 33万円 33万円
900万円 36.3万円 36.3万円 36.3万円
1,000万円 39.6万円 39.6万円 39.6万円

まとめ

本記事では、2024年7月1日に施行された仲介手数料の額に関する法改正について解説しました。
800万円以下の空き家や空き地の売却を考えている方にとって、仲介手数料の負担が大きくなる可能性がありますが、上限額が高くなることは悪いことばかりではありません。 不動産会社としては、調査にかかる人件費や調査費用を考慮してこれまで取引を断っていたり、積極的に取引してこなかったりした物件についても、しっかり取り組んでもらえる可能性があるためです。

空き家・空き地の売却を考えている方は、この機会に不動産会社に相談してみてはいかがでしょうか。
 



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宅建士・2級FP技能士(AFP)・相続管理士

逆瀬川 勇造

大学卒業後、地元の地方銀行に入行し、窓口業務・渉外業務の経験を経て、2011年9月より不動産会社に入社。不動産会社では住宅新築や土地仕入れ、造成、不動産売買に携わる。2018年より独立し、2020年合同会社7pocketsを設立。
金融や不動産分野におけるコンテンツにおいて、現場での経験を活かし、読者の方が悩みやすいポイントを分かりやすく解説することを心がけている。
⇒逆瀬川 勇造さんの記事一覧はこちら

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