
2025年3月31日に参議院本会議で税制改正関連法が可決され、2025年4月1日以降に施行されました。本記事では、以前ご紹介した「2025年税制改正大綱」との違いなどに触れながら、今回の税制改正の内容や今後の懸念点を解説していきます。
- 所得税の基礎控除は160万円に拡大
- ただし所得132万円超(年収200万円程度)は、所得が高いほど基礎控除額が減る
- 2026年以降は、防衛増税や住宅ローン控除の終了といった懸念点がある
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2025年税制改正関連法が成立
消費税減税や所得税における年収の壁など、さまざまな議論が行われた2025年度の税制改正関連法ですが、2025年3月31日に自民党・公明党や日本維新の会などによる賛成多数より、参議院本会議にて可決されました。
近年では、税制改正大綱から実際の税制改正までに大きな変更は多くありませんでしたが、今回の税制改正は自民党・公明党の与党で議席数の過半数を確保していないこともあり、「年収の壁」問題については変更があるのではといった声がありました。
国民民主党は年収の壁を178万円まで引き上げることを主張しており、自民党・公明党の与党だけでは議席数の過半数を確保できていないことから、予算の成立が危ぶまれましたが、日本維新の会の要望を一部呑む形で予算が成立することになりました。
以下で、2025年税制改正大綱と実際に施行された税制改正関連法の違いを見ていきましょう。
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2025年税制改正大綱からの変更点
2025年税制改正大綱からの変更点としては以下のようなものがあります。
それぞれ見ていきましょう。
所得税の基礎控除が123万円から160万円に拡大
税制改正大綱では所得税の基礎控除を123万円としていましたが、160万円まで引き上げられました 。 国民民主党の主張する178万円にかなり近づいたと言えますが、160万円の基礎控除適用には条件がつくこととなります。
所得税の基礎控除に年収制限がついた
当初、基礎控除額を48万円から58万円へ10万円の引き上げ、給与所得控除と合わせて123万円としていましたが、160万円まで引き上げると所得額の高い人ほど大きな減税効果を受けることになります。
そうした背景から、所得税の基礎控除に以下の通り年収制限がつくことになりました。

画像出典:国税庁 「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について(源泉所得税関係)」
上記の通り、年収制限がついただけでなく、合計所得金額132万円超については、適用期間が令和7・8年までの2年間のみとなっています。
ガソリン税の暫定税率廃止については見送り
年収の壁と同様に話題となることが多いのが、ガソリンの暫定税率廃止です。
ガソリンの暫定税率とは、通常の税率に加えて上乗せされる税率のことで、1974年に実施されて以降、現在まで廃止されていません。 この暫定税率については、2024年12月に自民党・公明党・国民民主党の3党で廃止法案が提出されています。
しかし、具体的に廃止される時期については明言されておらず、今回の税制改正でも見送りとなりました。
不動産と税制に関して今後の懸念点
最後に、今回の税制改正を踏まえて、不動産と税制に関する今後の懸念点を見ていきましょう。
2026年以降は増税が予定されている
2026年以降は、防衛費確保のために増税が予定されています。
まずは法人税の引き上げがなされ、その後所得税についても税率が引き上げられる見込みです。 法人税の引き上げについては2026年4月から、所得税は2027年1月から実施される予定となっています。
増税が実施されると、マイホームを購入する層が減少し、売却しにくい市場となることが予想されます。 不動産の売却を考えている方は、早めに不動産会社へ相談し、プロの意見をもとに判断されることをおすすめします。
2026年以降の住宅ローン控除はどうなる?
住宅ローン控除を利用すると、一定額について所得税や住民税の控除を受けられますが、現在のところ利用できる期間が2025年までとなっています。 住宅ローン控除はこれまでもたびたび延長されてきているため、今回も延長されるか、別の税制優遇制度ができる可能性が高いといえますが、現在のところ未確定です。
万が一、住宅ローン控除が廃止されたり、控除額が大幅に縮小されたりすれば、住宅購入のハードルが上がり、結果として家の売却も難しくなる恐れがあります。 近い将来に不動産の売却を検討している方は、価格やタイミングで不安が生じる前に、ぜひ一度クラモアへご相談ください。
まとめ
2025年の税制改正関連法案について、2024年12月に公表された税制改正大綱との違いに触れながらご紹介しました。 年収の壁が123万円から160万円に引き上げられたものの、所得制限がついた他、ガソリン税の暫定税率については見送りとなってしまった点など、一般消費者としてはあまり喜べる内容ではなかったといえるでしょう。
また、2026年以降に予定されている防衛増税や、ひとまず2025年までとなっている住宅ローン減税の動向など、不動産市況に影響を与える要素が控えています。 家の売却を検討している方は、価格が下がる前に早めの判断が重要です。
不動産売却のタイミングでお悩みの方は、ぜひクラモアへご相談ください。

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宅建士・2級FP技能士(AFP)・相続管理士
逆瀬川 勇造
大学卒業後、地元の地方銀行に入行し、窓口業務・渉外業務の経験を経て、2011年9月より不動産会社に入社。不動産会社では住宅新築や土地仕入れ、造成、不動産売買に携わる。2018年より独立し、2020年合同会社7pocketsを設立。
金融や不動産分野におけるコンテンツにおいて、現場での経験を活かし、読者の方が悩みやすいポイントを分かりやすく解説することを心がけている。
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