【2025年最新版】人口統計でわかる“不動産市場に与える影響”とは？人口減少と住宅価格の関係を解説

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ここでは、2025年4月に総務省統計局より公表された「人口推計（2024年（令和6年）10月1日現在）」の内容を見ていきましょう。

2024年10月時点の日本の総人口は1億2,380万2,000人で、前年比55万人減(-0.44%)となり、14年連続の減少となっています。

出典：総務省統計局 「人口推計（2024年（令和6年）10月1日現在）結果の要約」

日本の人口のピークは2008年の約1億2,808万人で、ピーク時と比べると約428万人減少していることになります。 なお、2024年10月時点の日本人のみの人口は1億2,029万6,000人で、前年に比べて89万8,000人(-0.74%)の減少です。

日本への入国者数から出国者数を差し引いた「社会増減」を見てみると、入国者数は419万3,000人で前年に比べ94万2,000人の増加、出国者数は385万3,000人で前年に比べ84万5,000人の増加です。 結果として、入国者数が出国者数より34万人多く、3年連続の社会増となりました。

出典：総務省統計局 「人口統計 2024年10月1日 結果の概要」

また、出入国在留管理庁の「令和６年末現在における在留外国人数について」によると、令和6年末の中長期在留者数は約349万人、特別永住者数は約27万人、合計約376万人と、前年に比べて約10%の増加となっています。

出典：出入国在留管理庁 「令和６年末現在における在留外国人数について」

出典：総務省統計局 「人口統計 2024年10月1日 結果の概要」

総務省統計局の人口統計によると、2024年10月時点での「15歳未満」の人口は1,383万人となり、前年より約34万人減少しました。 日本人口に占める割合は11.2%で、前年比-0.2%となり、過去最低を更新しています。

ここでは、将来の不動産市場を判断する一つの指標として、日本の出生数や死亡数、婚姻数も確認していきましょう。

厚生労働省のデータによると、令和6年の出生数は約68万人で過去最低となっています。

出典：厚生労働省 「令和６年(2024)人口動態統計月報年計（概数）の概況」

なお、厚生労働省が公表する「図表1-1-7　出生数、合計特殊出生率の推移」によると、2019年の出生数は約87万人でした。 これに対し、1989年の出生数は125万人であり、5年間で約2割、25年間でおよそ半分にまで減少していることが分かります。

出典：厚生労働省 「図表1-1-7　出生数、合計特殊出生率の推移」

日本における2024年の死亡者数は、約160万人となっています。 前年の死亡者数が約157万人だったので、約3万人の増加です。

出典：厚生労働省 「令和６年(2024)人口動態統計月報年計（概数）の概況」

2024年の婚姻件数は約48万組で、前年の約47万件と比べると微増となっています。 ただし、中長期的に見ると、婚姻件数は減少傾向が続いていると言えるでしょう。

出典：総務省統計局 「令和６年(2024)人口動態統計月報年計（概数）の概況」

一方、2024年の離婚件数は18万5,895組で、前年の18万3,814組より2,081組の増加となりました。

出典：総務省統計局 「令和６年(2024)人口動態統計月報年計（概数）の概況」

最後に、人口統計などのデータをもとに、人口減少による不動産市場への影響を見ていきましょう。

不動産は、人が住む住宅や、買い物・娯楽を楽しむための施設などとして活用されます。 そのため、人口の減少が続けば需要も縮小し、不動産価格が下がる可能性があります。

日本国内においては、出生率や婚姻率の低下、少子高齢化などの問題が進んでおり、今後劇的に状況が解消する見通しは立っていません。 このままでは、日本人の人口は今後も減少し続けると考えられます。
そのような状況の中、日本の人口減少問題への対策として考えられるのが、移民の受け入れです。 2019年には「特定技能制度」が創設されるなど、外国からの人材受け入れ政策が進められています。

一方で、移民受け入れの拡大に伴い、地域との摩擦や治安に関する懸念の声も高まりつつあります。 たとえば、クルド人コミュニティをめぐる報道などがその一例として取り上げられることがあります。 単純に、日本人の人口減少の対策として、移民を受け入れることは有効なようにも思えますが、移民受け入れが進むことで、今後さらなる社会問題が起こることも予想されます。

日本国内の総人口は減少傾向が続いており、今後も減少し続けることが予想されます。
一方、現時点では人口が減少しているのに対して、日本全国の平均的な不動産価格はやや上昇傾向です。

出典：国土交通省 「不動産価格指数　令和７年２月・第４四半期分」

とはいえ、人口減少が進む地方においては地価が下落傾向にあるなど、人口減少が不動産市場に与える影響は、ゼロとはいえません。 こうした状況から、今後も日本国内における人口や婚姻率の推移、移民受け入れの状況などを注視することが重要です。

2025年4月に公表された人口統計をもとに、日本国内の人口推移や婚姻率などのデータを確認しました。 人口減少が進むことで、将来的に不動産市場が下落へと向かう可能性がありますが、2025年時点では全国的に不動産価格は上昇傾向にあります。

一方で、今後も人口減少が進めば、市場が反転し、価格が下落に転じることも十分に考えられます。 そのため、将来的に不動産の売却をお考えの方は、売り時を逃さないよう、早めに不動産会社へ相談しておくことが大切です。
不動産の売却をご検討中の方は、ぜひ下記よりお気軽にご相談ください。

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