二世帯住宅にはたくさんのメリットが！注意点なども併せて解説

一昔前では当たり前だった二世帯住宅ですが、近年では少なくなってきました。しかし、二世帯住宅には親世帯から見ても子世帯から見てもさまざまなメリットがあります。

この記事では、二世帯住宅のタイプ別の特徴やメリット、住宅を建てるうえでの注意点についてご紹介します。住宅のことで悩んでいる方はぜひ参考にしてみてください。

二世帯住宅にもさまざまなタイプがあります。それぞれ特徴やメリット・デメリットがあるので、タイプ別に解説していきます。自分たちの家庭にはどのタイプが合うのかを考えていきましょう。

二世帯住宅というと完全同居型をイメージする方は多いのではないでしょうか。一戸建てに二世帯で同居するタイプで、玄関から内部の施設まですべてを共有することになります。

メリットとしては、家庭内を分ける工事がいらないので建築費用が安いほか、将来一世帯になったときに対応しやすいことが挙げられます。

一方、デメリットはプライバシーが確保しづらく息苦しく感じるかもしれません。実の親でない人と住む立場としては、肩身が狭いこともあるでしょう。そのほかに、光熱費や電話代などを世帯別に分けることができず、トラブルになるケースもゼロではありません。

玄関は一緒で、階によって世帯が分かれるタイプです。たとえば、一階は親世帯、二階は子世帯といったように生活空間が内部で分かれているのが特徴として挙げられます。キッチンやトイレ、風呂など内部の施設を分けて設置することもできます。

メリットとしては、完全なる同居ではないものの一緒に住んでいる安心感を得ることができます。また、完全分離型よりも建築費用が安い点もメリットでしょう。

一方、完全同居型と同様に光熱費や電話代を分けづらくなることがデメリットと言えます。

玄関も内部の作りも世帯によって分かれているタイプです。一階と二階で分けるタイプもあれば、別の棟にするタイプもあります。

メリットは、生活するスペースが完全に分離しているので、二世帯住宅であってもプライバシーの確保ができることです。「実の親ではない人と住むのは気が引ける……」と感じている方におすすめです。生活費を世帯ごとに分けることができるので、トラブルに巻き込まれにくいと言えます。

また、分離はしているものの隣に家族がいてくれるのでお互いに安心感があるというのもメリットです。一世帯になった際には、片方を賃貸物件として使うこともできます。

一方、デメリットとしては、設備を完全に分離するため費用がかさんでしまうことです。金銭的な余裕がある際の選択肢として検討しましょう。

二世帯住宅を建てる際には、通常の一戸建てを建てるよりもコストがかかる傾向にあります。完全分離型の二世帯住宅を選択した際には、さらに費用がかさんでしまいます。そこで、二世帯住宅関連の補助金を活用するのがおすすめです。以下で紹介する補助金の制度を賢く活用していきましょう。

木造建築の生産体制の強化や環境負荷を減らすことを目的とした補助金制度です。条件が決められていますが、対象の条件をクリアすれば補助金をもらうことができます。対象は木造建築に限られます。

出典：国土交通省「平成31年度地域型住宅グリーン化事業　グループ募集を開始～地域の中小工務店等が連携して取り組む良質な木造住宅等の整備を支援～」

また、「地域の中小工務店等」が実施する制度であるため、大手や認定されていない工務店だと対象にならない可能性があります。認定を受けている工務店に相談してみましょう。

既存住宅の性能向上のためにリフォームを支援する制度で、住宅の性能を高める目的でのリフォームが対象です。

補助金を受けるには、インスペクション（建物状況調査）が必要になったり、リフォームの履歴を残したりすることが必要です。工事後には、劣化対策や耐震性、省エネルギー対策の基準を満たしていなくてはいけません。

また、補助金は最大250万円で、三世代同居工事をするのであれば1戸につき最大50万円が支給されます。

出典：国立研究開発法人　建築研究所「長期優良住宅化リフォーム推進事業」

住んでいる地域や住宅を購入する地域によって住宅補助が独自に支給される場合があります。これは条件や支給額などが地域によって異なるので、各自で確認しましょう。

なかには、市町村別に対象となる給付金を検索できるサイトもあります。新築、中古購入、増築などさまざまなケースに合わせて紹介してくれるので、気になる方はチェックしてみましょう。

消費税率引き上げによる住宅関連の負担を軽くするために作られた制度です。住宅ローン減税だけでは賄えないといった方に向けた制度と言えるでしょう。収入によって給付基礎金が異なり、その金額に登記上の持ち分割合を乗じた額が給付されます。

ただ、収入にも条件があり消費税率8％時は510万円以下、10％時は775万円以下の方が対象です。なお、収入は額面上のものではなく、都道府県民税の所得割額に基づいて決定されます。

出典：国土交通省「すまい給付金」

二世帯住宅では複数の世帯が一緒に生活することになるので、部屋の広さやプライバシーの確保が難しくなります。しかし、それぞれが別の家に住むよりも建築費や家賃が安く済み、家事や子育てのサポートを受けられるといったメリットもあります。

また、光熱費もそれぞれの家を持っていて負担するよりも節約できるでしょう。二世帯住宅のメリットを詳しく見ていきましょう。

親世帯になると夫婦で生活する家庭が多いでしょう。しかし、子世帯と暮らすことで「家に誰かがいる」という安心感を持って暮らすことができます。旅行などで家をあけるときも安心して出かけられるでしょう。

離れて住んでいた場合、頻繁に孫と交流するのは難しくなります。二世帯住宅の場合は、毎日顔を合わせることができるので、自然と交流が多くなり豊かな生活につながります。また、子世帯からしても子どもの面倒を見てもらえるといったメリットもあります。

二世帯住宅には、相続税を軽減できる「小規模住宅地等の特例」が適用されます。この制度は、相続する土地に対して一定の面積までであれば相続税の評価額を80％減額するものです。従来は建物内で行き来できない二世帯住宅は認められませんでした。しかし、税制が改正されたことで縛りがなくなり、より多くの住宅で適用されるようになりました。

「小規模住宅地等の特例」を利用するには相続税申告書の提出が必要になります。申告書以外にも戸籍謄本や印鑑証明などが必要になるので、必要書類に関しては早めにそろえておきましょう。

また、「一階が親世帯、二階が子世帯」といったように、建物の所有権が分かれている場合は適用できないので注意してください。相続税のことを考えるのであれば、共有名義にするか親の単独名義にする必要があります。

出典：国税庁「No.4124　相続した事業の用や居住の用の宅地用の価額の特例（小規模住宅地等の特例）」

ただ、二世帯住宅に同居している子世帯とは別に住居を持っている子世帯がある場合は注意が必要です。親世帯の遺産が二世帯住宅しかない場合、相続のトラブルに巻き込まれやすい傾向にあります。他の相続人との関係は二世帯住宅計画前に、整理しておくのがいいでしょう。

世帯別に暮らしているよりも二世帯住宅にすることで、エネルギー消費量を削減することができます。玄関や風呂、キッチンなどを共用にすればするほど消費量が抑えられ、光熱費も節約できるでしょう。また、建物の壁の面積が少なくなるので、建物から熱が逃げにくくなります。耐熱性が高くなり、冬の間はエアコンの使用も抑えられるかもしれません。

通常の住宅を二世帯住宅にリフォームするには、不動産取得税がかかってしまいます。不動産取得税は二世帯の場合は通常の二倍控除されるので、とてもお得になります。

50㎡以上240㎡以下の床面積で居宅要件を満たした場合、一世帯当たりの住宅価格方1,200万円が控除されます。二世帯だと世帯数が増えることで2,400万円が控除となるのです。税金が軽減される要件については、各市町村によって異なるので確認が必要ですが、おおむね玄関やトイレがあるといった、構造上の独立性についてチェックされることがほとんどです。

出典：東京主税局「不動産取得税」

ただ、リフォームしてしまうと売却が難しくなる可能性がある点は覚えておきましょう。二世帯住宅は需要が少ないため、完全分離型の片方だけ売却するのも難しくなります。

これから二世帯住宅にリフォームしたいと考えている方向けに、リフォーム時の注意点について解説します。事前にポイントを押さえておいて、トラブルに巻き込まれるのを防ぎましょう。

価値観の異なる二世帯が暮らす住居を建てる際、意見の食い違いによりトラブルに発展してしまう可能性もあります。金銭面やデザインの面などで意見の食い違いが出た場合には、第三者の意見をもらうことが非常に重要です。

そのため二世帯住宅を建てた経験が豊富なリフォーム会社などに頼むのがおすすめです。よくあるトラブルやその対処法についても熟知しているので、安心して依頼することができるでしょう。

建ぺい率は、敷地面積に対する建築面積の割合を指しています。一方、容積率は敷地面積に対する延べ床面積の割合です。二世帯住宅には二世帯が暮らす広いスペースが必要になるので、先にこれらの数値を把握しておくことが大切です。

自治体ごとに建ぺい率や容積率は定められているので、事前に調べておきましょう。希望の間取りや設備を実現するためにも、ハウスメーカーや工務店、建築士とよく話し合うのが重要です。

完全分離型の二世帯住宅の場合は問題ないかもしれませんが、光熱費や電話代の負担の割合はトラブルのもとになりがちです。半分ずつ払うことにしていても、不満が生まれる可能性は否めません。トラブルになる前に配線や配管、メーターを別にするなどといった対策を講じておきましょう。

二世帯住宅の登記によって、住宅ローンや税金も変わってきます。所有権の登記は、収入や財産の保有状況などを加味して、どの登記が適しているのかを専門家に見てもらいましょう。工事費用を負担する割合によっても登記方法は異なってくるので、早い段階で話し合っておく必要があるでしょう。

二世帯住宅であるものの、親世帯か子世帯のどちらかの所有として登記します。もし、子世帯も資金を出したのに親世帯の登記になった場合には、子世帯から親世帯へ資金の贈与があったとして贈与税がかかる場合があります。

また、親世帯の登記にしていた場合、子世帯への相続が発生した場合には相続税がかかることがある点も覚えておきましょう。

共有登記は、二世帯住宅を親世帯・子世帯で共有している住宅として登記をします。共有の割合は資金の比率に応じましょう。贈与税がかからずに節税できます。また、住宅ローンの控除に関しても親世帯・子世帯がそれぞれ利用できるので、単独登記よりも控除される額が大きくなります。

区分登記とは、二世帯住宅を別々の家と捉え、世帯ごとに生活する場所に関してそれぞれの名義で登記をします。すべての住宅が区分登記できるわけではないので注意が必要でしょう。玄関が共有の場合や、踊り場などでつながっている住宅の場合、区分登記ができない可能性もあります。ただ、完全分離型の二世帯住宅であれば、この形をとることができます。

登記手数料はそれぞれにかかってくるので二倍になります。しかし、住宅ローン控除や固定資産税、不動産取得税の軽減措置に関しても、それぞれの世帯が対象になるので節税効果が高いのがポイントでしょう。

二世帯住宅と一口に言ってもタイプが異なるので、よく話し合って生活環境を決めていきましょう。二世帯住宅ならではのデメリットもありますが、将来的な節税の面からするととてもお得で、メリットの大きい住まいの形と言えます。

二世帯住宅の建築は家族にとって大きなイベントになるので、よく相談し双方が納得した住宅づくりを目指しましょう。

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