三世帯住宅はどんなメリットがある？補助金を有効活用すればお得！

三世帯が同じ住宅で暮らす「三世帯住宅」は、それぞれが費用を負担すれば各世帯の負担を少なく済ませられます。それだけではなく、条件に合えば補助金をうまく活用できることもあるでしょう。一方、三世帯が一緒に暮らすことでプライバシーを十分に守れるのかが懸念されます。

親世帯が亡くなった後などには、一部を賃貸として提供して家賃収入を得る方法もあるでしょう。賃貸併用住宅で収入を得る方法やお得になるポイントもご紹介するので、参考にしてみてください。

祖父母世帯や親世帯、子世帯というように三世帯が一緒に暮らせる「三世帯住宅」は、それぞれが費用を出し合うことで各世帯の負担を抑えられるメリットがあります。小さい子どもがいる子世帯は、夫婦が仕事で忙しいときなどには面倒を見てもらうこともできるでしょう。ここでは、三世帯住宅はどんな特徴を持った住宅なのか詳しくご紹介します。

三世帯住宅のメリットは、各世帯が費用を出し合うことでそれぞれの費用負担が軽減されること。三世帯が別々に住宅購入することを考えれば、コストはかなり抑えられるでしょう。また、光熱費や食費などの生活費に関しても、明確に管理を行えば三等分できます。ランニングコストの面でも、三世帯住宅のほうがお得と言えるでしょう。

三世帯住宅で生活をするなかで、両親が亡くなった後の生活スペースを賃貸併用住宅として活用する方法があります。たとえば、三世帯で1階・2階・3階というように分けて生活していた場合、両親が使っていた1階部分を賃貸として提供することで、不労所得の収益に上げることができます。

賃貸として提供する場合はそれぞれのプライバシーを守ることが大切ですが、うまく活用することで空き部屋をつくることなく利用できるでしょう。

三世帯住宅で親世帯と一緒に住む場合、相続税を80％減額してもらえる「小規模宅地の特例」の条件を満たすことができます。

通常であれば親世帯から土地や建物を相続する際には、相続税が課せられることになるでしょう。しかし一緒に同居しているなどの細かい要件を満たしていれば、親族なら相続税を80％削減できます。登記などさまざまな条件があるので、事前に要件を把握しておくことが大切です。

三世帯が一緒に暮らすとなると、メリットだけでなく不便に感じることもあるでしょう。なかには生活スタイルの違いから、トラブルに発展してしまう可能性もあります。そんな事態を防ぐためにも、事前にルールなどを取り決める必要があるでしょう。ここからは、三世帯住宅で各世帯が快適に暮らすには、どのような対応が必要なのか詳しく解説します。

三世帯が一緒に暮らしていると、生活音などが気になりストレスが溜まる原因にも。各世帯が衝突することなく快適な生活を送るには、生活空間をどのように利用するのかルールを決めておくことをおすすめします。

たとえば「夜〇時以降はお風呂に入らない」「収納類は各自で用意して物が混在しないようにする」などを決めておけば、後に揉める心配も少なく済みます。

三世帯住宅で暮らすときに不便に感じるのが、風呂場などを共有している場合は自分の都合で使いにくいという点です。誰かが使用していると順番待ちになるため、ストレスが溜まる一端となる場合も。トラブルを回避する方法として、できるだけ共有する設備は減らして、各世帯別に風呂などの設備を増やすことをおすすめします。

三世帯住宅ではそれぞれの世帯がリラックスして過ごせるように、プライバシーに配慮した間取りに設計する必要があります。共有設備はいくつかあったとしても、「〇時からは子世帯が使用する」などのルールを決めて、それぞれが気を配りながら生活することが大切です。

また、各世帯で生活スタイルが異なることから、夜間は足音が響かないように配慮する必要があります。

三世帯で暮らしていた後に親世帯が亡くなったなどを理由に、部屋が空いてしまうことがあるでしょう。そんなとき、自分たちは住み続けながら1階部分はほかの方に賃貸として提供する「賃貸併用住宅」にする方法があります。

自宅にいながら賃貸管理を行える賃貸併用住宅として収入を得るには、どういった間取りが適しているのか見てみましょう。

三世帯住宅を後に賃貸併用住宅にする場合は、どこの部分を賃貸として提供するのか、配置や間取りを意識する必要があります。

たとえば1階と2階で分けて住む「上下タイプ」などは、それぞれが顔を合わせることなく生活スペースを分割できます。三世帯住宅を購入する前に、賃貸併用住宅として活用できる配置や間取りを検討しておくとスムーズに賃貸経営へ移行できるでしょう。

賃貸として三世帯住宅を利用するなら、1階と2階に分けるスタイルがあります。1階を自宅として活用しながら、2階は賃貸物件としてほかの方に貸し出す場合は、賃料を  高めに設定できるでしょう。反対に2階を自宅とした場合には、足音などの生活音が耳に入ることなく快適に生活できます。

賃貸として提供する際には、住民同士のプライバシーを守るために、外から階段で上がれる通路も作っておいたほうがよいでしょう。

賃貸併用住宅として活用する方法として、壁を隔てて左右に分ける方法があります。それぞれが上下階の使用が可能になるので、上階からの足音などの生活音が聞こえにくい間取りになっているのが特徴です。

横幅に関して間取りが多少狭くなることもありますが、通常の一戸建てのような生活が実現できるでしょう。

同じ住宅内で暮らしていながらほかの方に賃貸物件として提供できる賃貸併用住宅は、どのような方におすすめできるのでしょうか。

三世帯住宅を購入した後の住宅ローンの負担を軽減したい方や、老後の資金を貯めておきたいという方は、賃貸併用住宅の不労所得によって今後の生活に潤いを与えられるでしょう。

ほかの賃貸の家賃設定が高いエリアであれば、賃貸併用住宅によって毎月の住宅ローンを返済できることもあるでしょう。

三世帯住宅は、購入するときの間取りによっては通常の一戸建てよりも高額になります。少しでも支払いの負担を減らすために、賃貸併用住宅を活用するのも選択肢の一つでしょう。

三世帯住宅を賃貸併用住宅にすると、不労所得を上げることができて老後の資金の貯蓄にあてられます。家賃収入を今後のバリアフリー設計の費用として活用する方法もあるので、有効的な資金調達の手段として活用できるでしょう。

三世帯住宅で長期的に暮らすことを検討しているなら、地震対策も十分に行っておくことが大切です。有効な地震対策の手段は、免震構造を採用すること。ほかにも制震構造・耐震構造といった構造設計も、住宅の安全を守るために必要な機能です。

地震が発生すると建物に負担がかかり、ダメージが限界を超えると倒壊してしまうことがあります。「免震構造」はその負担を軽減するため、地震の力を吸収する役割を持った構造設計です。特殊な装置を取り入れることで揺れの力を最小限に留めてくれるので、建物内では揺れの大きさを感じにくくなります。

地震に耐えられるように、基盤から強固な造りにするのが「耐震構造」です。建物が倒れてしまわないように揺れに対抗する機能性を建物に与えることで、被害を最小限に抑えられる構造設計となっています。

壁のなかに装置を入れることで、建物全体に揺れの力を与えないようにするのが「制震構造」です。揺れを吸収する構造設計になっているので、建物内では大きな地震の揺れを感じにくくしてくれます。大きな地震が発生したときでも家具や家電の倒壊を防ぐなど、大きな損害を未然に防ぐ役割を担います。

三世帯住宅は構造設計や間取りによっては、高額な費用がかかります。住宅ローンの負担も大きくなることから、少しでもお得に購入するためのポイントを知っておきましょう。 具体的には、補助金を活用する方法があります。ここでは、どのような補助金が活用できるのか、詳しく解説します。

住宅を建てる際、条件を満たしていれば補助金を出してくれる制度は多く、「長期優良住宅化リフォーム」もその一つです。耐震性や省エネなどの機能を住宅に与えることで、政府から50万円程度の補助金を出してもらえる可能性があります。

※令和2年度の交付申請の受付は令和3年1月29日をもって終了しています
※令和3年度の交付申請は未定（2021年4月9日時点 ）

住宅を購入したときに受けられる補助金に関する制度について、自治体によって独自の施策を行っているところもあります。条件についても、三世帯が一緒に同居していることや、省エネ性の高い設備を導入している必要があるなどさまざまです。三世帯住宅を建てる予定の地域では、どのような補助金制度が導入されているのかよく確認しておきましょう。

予算上限に達したことから2020年12月9日をもって終了となりましたが、埼玉県上尾市では、親世帯と子世帯が同居している、または近居を始めたことや中学生以下の子どもを養育していることなどを条件とした補助金制度を独自に導入。三世帯住宅の購入やリフォーム費用の1％程度（最大10万円）を基本額として、中学生以下の子どもを養育していれば金額が加算されます。加算額は、中学生以下の子ども二人の場合で10万円、中学生以下の子ども3人で20万円です。

このように自治体独自の補助金制度を導入している地域もあるので、三世帯住宅をお得に購入するために、しっかりと調べて上手に活用しましょう。

三世帯住宅は各世帯が費用を出し合うことで、それぞれの費用負担を軽減させることができます。しかし三世帯が住んでいると、それぞれのプライバシーを守る間取りにしておかないとトラブルの原因になることもあるので注意が必要です。

親世帯が亡くなった後には、賃貸併用住宅で家賃収入を得る手段もあります。未来を見据えて、間取りなどを考慮した三世帯住宅づくりを目指しましょう。

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